凹む事なんてないよ。
腐ることもないよ。
行けている。
毎日同じことの繰り返し。
それで充分じゃないか。
行けている。
生きている。
比べることなんてない。
これが3月ガソリン価格の内訳（3月27日ぜんせきより）
ガソリン小売価格の内訳
本体価格77.9円+税金（ガソリン税63.8円+石油石炭税2.04円+温暖化対策税0.76円）＝134.5円+消費税＝145円
※120円台で売っている店も150円台で売っている店もあります。
現在の当店の売値は店頭現金会員価格145円で全国平均と同じですが、過去（数年前まで）系列と業転との価格差が常に10円以上あったときは、ここに書かれる単価より8～10円程高値で販売していました。しかしマージンは数円しかありませんでした。
もし、
今後、当店の店頭現金会員価格が、公表される全国平均より高くなったとしたらー、
その時は、“マージンは減っている”とご理解ください。
燃料油脂新聞より
3/27 週間コスト小幅下落 仕切り改定据え置き濃厚
3/28 仕切り改定 見送り
3月29日燃料油脂新聞より
「社説」市況は共有の財産 再認識を
石油情報センターによれば25日時点、全国平均のガソリン市況はﾘｯﾄﾙ145円60銭、
6週連続で上昇した。
しかしマージンは15円台に低下しており好転しない。
※当店の現在のマージンは約11円です。
輸入ガソリンに系列のカベ
コスト優位も販売低調 ローリー配送など供給不安も
住民拠点ＳＳ整備加速 きょうから申請受付
※
全額補助で「安心」をアピールできる。
広域大手や異業種がまだ参入していない地域、参入していたとしてもまだ日が浅い地域、
地域住民の殆どが利用してくれている環境なら、住民拠点ＳＳへの申請は絶対にするべきだと思います。
出光、システム障害で浮かぶ内向き体質(日経ビジネス)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42396070T10C19A3000000/
3月27日燃料油脂新聞より
ＰＯＳトラブル多発 請求の倍額引き落とし？
※業界紙には元売の名前は書いてありません。が、出光ですよね？
過大請求は信用問題になりますから元売は販売店のためにも対外公表すべきだと思いますが？
娘の神奈川土産は有機野菜のお裾分け
そのまま齧っても美味しそうな葉玉ねぎ、葉ニンニク、小松菜、人参。
自分で収穫（お手伝い？）した野菜たちだそうです。
葉玉ねぎはスープで、葉ニンニクは豚肉と炒めて頂きました。
ご馳走様でした（＾人＾）
3月25日ぜんせきより
論説 市場変化の3つのシグナル
再投資可能な経営の確立に大きな足掛かりをつかんだかに見えた石油業界。
だが、雲行きが怪しくなってきた。
1つ、系列玉と業転玉の卸格差の拡大
2つ、需要減の顕在化
3つ、西高東低と言われているガソリン市場の西でも市況軟化
量販店の焦り映す「140円の壁」 広がる価格差、地場困惑
石油議連、公取委員長へ申し入れ「 廉売PT中間報告」実現を
全石連、齋藤前農水大臣へ陳情 西日本中心に全農エネルギーが廉売
※当地では「今は」廉売はされていません。
3月25日燃料油脂新聞より
セルフもフルも採算販売意識高まる 背景に予測超える人口減
mydoカード・ユーカード レギュラー153円の価格看板
消費税10％まで半年ー「総額表示一本化を」
キャッシュ128円の、税抜きの看板（画像）
※税込みにしたって138円で十分安値なのに（笑）
2月末JXTG系列SS数 前月比20か所減の1万3047ヵ所
※毎月減少。
だって雲行きは怪しくなっているし、実際 ↓コレ↓だもの。
26日燃料油脂新聞より
仕切り、業転価格差顕著 JXTG誕生前の水準か
ガソリン中値120円台 3油種とも格差は拡大
仕切と業転 格差縮小せず ガソリン5円程度の傾向
掛売法人客で安定収益 ロイヤルカスタマー囲い込む
不安材料は事業承継か
今存続している地場フルSS業者は非常に強い。
販売価格が高い安いで左右されない優良な掛売法人客をがっちりと囲い込んでおり
（中略）
やり方次第で収益事業としてまだまだ魅力があると言える。
一番の問題は、事業承継。
※同感です。
「早く一抜けたってした方が賢いよ」と言い続けているmasumiさんでも、この超優良顧客を手放すことになると考えると.....。
ＧＷ10連休期間 石油製品のオーダー・支払い懸念 スポット業転玉不安視
＞積極的に他社買いしている特約店
※今存続しているSS業者の中には、「全量系列仕入れでやってきた店」と「安い業転玉を混ぜてやってきた店」とがあります。
タマちゃんは皮下輸液が注射器1本から2本に増えて、masumiさんは逆に肝が据わったというか、「私がやらねば誰がやる」なので頑張るしかないのです。
定期的な血液検査の結果も良くなることはなく、カリナール1というお薬が一月くらい前から追加され、ラキソベロンという下剤と一緒に餌に混ぜて与えています。
歯周病も同じく。
本当なら手術してやりたいところですが、血液検査の結果を鑑みると麻酔が「命がけ」となるので、先生とも意見の一致で見送っている状況です。
吐き戻しのとき、たまに血が混じっているのかな・・・・
それでも元気にしております。
歯がぐらついて上唇に刺さっておるのです。
昨晩、晩御飯を食べている時にこうちゃんの横でココが口をモグモグさせているのを発見。
私がお茶を淹れに席を立っている間にこうちゃんが卵焼きをやったと言うのです。
私は怒りました。
タマという腎臓病のネコがいるのに？
人間用に味付けをしたものを与えるなんて！
でもあまり反省していないようなので、さっきもう一度注意しておきました。
それでも、
「ちょっとくらいかまへんやんな？なぁ、タマ」
タマを味方にしようとするこうちゃんです。
ネコは世話をしてくれる人間より、旨いものをくれる人間の方が好きニャ
他社買いを非難してきた当ブログ（masumi）は、他社買いをしている同業者には腹立たしい存在だったと思います。
でもー
・・・
前記事の自民党石油流通問題議員連盟 廉売問題ＰＴ中間報告より
＞流通証明等を活用した流通経路把握は更なる通達発出もあり、かなり進展しているところであるが、最終販売先不明の部分も残っており、その解消を期待する。
最終販売先を知る必要があるのは販売店ではないわけで。
つまり販売店側の他社買いを有利にするための流通証明書ではなかったということになりますよね？
私は2014年02月15日 「流通経路証明は諸刃の剣となり得る」と書きました。
・・・
2013年9月、製油所から出てくる無印のローリーへのコメントより
＞今回の公取の見解をご存知ですか？公取は商標権について業転１００パーセントとっても問題ないと言ってますが。
なぜなら業転も元売りが出しているからと言っております。公取が
＞今回の公取の指針はかなり突っ込んでますよ。それをいい方向に解釈できないのですか？
・・・
こんなふうに喜んでおられた“公取委の見解”ですが、
今、どうなりましたか？
流通経路証明書を盾に、系列マークを掲げたままで100％業転を仕入れることが出来ておられるのでしょうか？
そんなことにはなっていませんよね。
真逆になっていますよね。
「系列でも業転」を求め公取委の見解を喜んだ方々は今、何を思っておられるのでしょうか？
自民党石油流通問題議連に対し、また公取委に対し、「話が違うじゃないか！」とクレームを入れたりされているのでしょうか？
・・・
今また、業転との格差は拡大しています。
：：：：：：：：：：：
自民党石油流通問題議員連盟 廉売問題ＰＴ中間報告
これに対して喜んでいる同業者は、本当に“お人好し”だと思います。
卸格差問題には蓋をして
大手業者に対して「安売をするな」というのは、
大手業者がしっかり利益を確保できるように、政府がお墨付きを与えるということです。
そして消費者からは、「業界が泣きついた」「圧力をかけた」「安値が消えたのは中小の石油販売業者のせいだ」と悪者にされるのが落ちです。
（↑ 安売りを止めるな！より再掲 ↑）
（↓ 公取委に見直し要請＠自民党石油議連廉売問題ＰＴより再掲 ↓）
全石連が「現卸格差は中小SS生存不能」「系列でも業転」と言い出したのが2012年03月
「現卸格差は中小ＳＳ生存不能、系列でも業転５割許容を」と当時の全石連会長がエネ庁長官に訴えたのが2013年02月
「系列でも出荷元が同じと証明できれば業転ＯＫ」という見解を公取委が公表したのが2013年06月
2013年12月 ガソリン「精製地証明」導入へ
2017年08月22日 流通経路証明書＠どうなったかご存知ですか？
独禁法も不当廉売も、卸格差から目を逸らせるための巧妙なすり替えです。
：：：：：：：：：：
例えば自民党石油議連廉売問題ＰＴの“働き”によって廉売が抑制され、好市況になってリッターマージンが増えたとします。
しかし卸格差はそのままあるのです。大手業者は内部留保が可能となる。
暫く経つとー
内部留保で体力を回復した大手業者が、企業や団体に「安くなりますよ」と発券店値付けカードの営業を掛けるかも知れない。
顧客がそのカードに切り替えたら？
再投資可能なマージンを目指して、掛け会員や現金会員なら20円以上になっているかも知れないリッターマージンが
発券店値付けカードに切り替えられることで、
レギュラー８円軽油5円の代行給油手数料になってしまうのです。
発券店値付けカードの契約単価は店頭の価格看板には表示されません。公取委に対して不当廉売申告も出来なくなるのです。
そういう可能性がある。
だから卸格差問題を解消しない限り、中小零細販売店が燃料油の安定供給を継続するための健全経営ができる保証はない。
廉売問題は卸格差問題を解決すれば自然に消滅します。
そして卸格差がなくなれば、発券店値付けカード問題も消滅します。
発券店値付けカードは“お互い様”という趣旨の、元来のものに返る。
肝心なのは「卸格差」です。
エネ庁も公取委も自民党石油流通問題議連も、全石連も、何故卸格差問題に蓋をするのでしょう？
バカなの？
そうでないとすれば何故？
レギュラー８円軽油5円の代行給油手数料になってしまうのです。
発券店値付けカードの契約単価は店頭の価格看板には表示されません。公取委に対して不当廉売申告も出来なくなるのです。
そういう可能性がある。
だから卸格差問題を解消しない限り、中小零細販売店が燃料油の安定供給を継続するための健全経営ができる保証はない。
廉売問題は卸格差問題を解決すれば自然に消滅します。
そして卸格差がなくなれば、発券店値付けカード問題も消滅します。
発券店値付けカードは“お互い様”という趣旨の、元来のものに返る。
肝心なのは「卸格差」です。
エネ庁も公取委も自民党石油流通問題議連も、全石連も、何故卸格差問題に蓋をするのでしょう？
バカなの？
そうでないとすれば何故？
自民党石油流通問題議員連盟 廉売問題ＰＴ中間報告 2019年3月
1.ＳＳの重要性等
（1）ＳＳの社会的役割、災害時における貢献
ＳＳは平時より国民生活に不可欠な石油製品を全国津々浦々に張り巡らされたネットワークによって地域社会に安定的に供給している。
加えて災害時にはエネルギー供給の最後の砦として、ＳＳにおける給油のみならず可搬エネルギーとして電源車・緊急車両や公共施設等への配送給油を担い、地域社会および国民の生活・安全を守るため貢献しているのは周知のところである。
加えて災害時にはエネルギー供給の最後の砦として、ＳＳにおける給油のみならず可搬エネルギーとして電源車・緊急車両や公共施設等への配送給油を担い、地域社会および国民の生活・安全を守るため貢献しているのは周知のところである。
昨年、2月の福井などの豪雪、7月の西日本豪雨、9月の大型台風の襲来、さらに同じ9月には震度7を記録した北海道胆振東部地震とそれに伴う全道ブラックアウトという前代未聞の災害において、ＳＳは文字通りライフラインとして多大な貢献を果たした。
政府もこうした石油製品の重要性とＳＳの必要性を改めて評価し、災害発生に伴い停電等が発生しても、常に安定的な燃料供給が継続できるよう全国のＳＳに自家発電機を設置するよう促すとともに、その整備を進めるための必要な経費について国費を投入して対策を講じているところである。
（2）ＳＳネットワーク維持の政策的必要性、ＳＳ過疎地対策の重要性
他方、全国のＳＳネットワークは1990年代に行われた規制緩和を契機に激化した過度の廉売競争によって、ピーク時の約6万ヵ所から、現在は約3万ヵ所にその数を半減させ、ネットワーク崩壊の方向に進んでいる。
特に、1ＳＳのみ運営する中小・零細業者が全体の７割を占めており、廉売競争による低収益環境では経営を維持することができず、常に廃業の危機にさらされ続けているというのが実情である。
その結果、町村レベルで見ると、ＳＳ数が３ヵ所以下となｘった所謂ＳＳ過疎地と呼ばれる地域もすでに全国に312町村に達している。
特に、1ＳＳのみ運営する中小・零細業者が全体の７割を占めており、廉売競争による低収益環境では経営を維持することができず、常に廃業の危機にさらされ続けているというのが実情である。
その結果、町村レベルで見ると、ＳＳ数が３ヵ所以下となｘった所謂ＳＳ過疎地と呼ばれる地域もすでに全国に312町村に達している。
我々立法府としてはこの状況を看過することはできない。
平時・災害時を問わず、地域社会への安定的な燃料供給を守るためには、これ以上のＳＳ減少は絶対に避けるべきであり、その政策的必要性は極めて高いと考える。
ＳＳネットワークの強靭化を図る社会的意義は大きく、ひいては国民の命を守ることにもつながる。
平時・災害時を問わず、地域社会への安定的な燃料供給を守るためには、これ以上のＳＳ減少は絶対に避けるべきであり、その政策的必要性は極めて高いと考える。
ＳＳネットワークの強靭化を図る社会的意義は大きく、ひいては国民の命を守ることにもつながる。
（3）商品特性等による過酷な価格競争などＳＳ経営の厳しい実態
ＳＳ減少の主因の一つは、差別化が困難であるという石油製品の商品特性からくる過酷な価格競争である。
それ故に、独禁法で禁止している不公正な取引方法、とりわけ不当廉売等の厳格な取締りこそが過酷な価格競争を抑止し、公平かつ公正な競争環境を実現させる重要で不可欠な政策手段であると考える。
その結果、公平かつ公正な競争環境のもと、経営の維持に努めている全国津々浦々のＳＳが事業を継続することが可能となり、地域社会での役割や災害時の貢献を果たすことができる。
なお、既存ＳＳが廃業した場合、その後に地域の利便性が欠如し、ＳＳ再開を望む声が住民より上がっても、ＳＳは消防法に基づく堅牢な危険物貯蔵施設であるため、多額の設備投資を必要とすることから、再び開業させることは極めて困難である。
過疎地等の地方のみならず大都市部においてもＳＳ減少はさらに加速しており、燃料難民はますます増加することになる。
よって既存ＳＳの経営安定化に基づく事業継続が燃料供給のインフラ機能を守る観点から非常に重要となる。
その結果、公平かつ公正な競争環境のもと、経営の維持に努めている全国津々浦々のＳＳが事業を継続することが可能となり、地域社会での役割や災害時の貢献を果たすことができる。
なお、既存ＳＳが廃業した場合、その後に地域の利便性が欠如し、ＳＳ再開を望む声が住民より上がっても、ＳＳは消防法に基づく堅牢な危険物貯蔵施設であるため、多額の設備投資を必要とすることから、再び開業させることは極めて困難である。
過疎地等の地方のみならず大都市部においてもＳＳ減少はさらに加速しており、燃料難民はますます増加することになる。
よって既存ＳＳの経営安定化に基づく事業継続が燃料供給のインフラ機能を守る観点から非常に重要となる。
2.廉売プロジェクトチーム（ＰＴ）による検討の経緯
2018年5月24日 議連総会
石油流通問題議員連盟総会において、ＳＳネットワークの維持・強化には不当廉売等の取締りが重要という観点から」、廉売ＰＴの体制を拡充したうえで、ＰＴ座長には桜田義孝・議連幹事長代理が就任し、集中検討することとした。
6月20日 第一回ＰＴ
・石油販売業界から実情をヒアリング
・消費者庁、資源エネルギー庁、そして公正取引委員会に対応を要請。
9月12日 第二回ＰＴ
・消費者庁より景品表示法対応について説明
・資源エネ庁より流通経路把握状況の説明
・公取委より仕入価格、販売価格等のシミュレーション等の数値（イメージ）をヒアリング
10月3日 第三回ＰＴ
・業界より仕入価格、販売価格等のシミュレーション等の数値（イメージ）をヒアリングなど
2019年2月20日 第四回ＰＴ
・中間報告案について
3.ＰＴでの議論に基づく関係省庁及び業界への要請
（1）消費者庁・・価格表示
ＰＴ活動中に申告を受けた事案についても、消費者庁による景品表示法の厳格な対応により、看板の表示文言及び設置場所が大幅に改善される等、大きな成果をあげたところである。
今後も引き続き、消費者のために不当表示等の事案について厳格な対応を求める。
（2）資源エネ庁・・流通経路把握等
イ 流通証明等を活用した流通経路把握は更なる通達発出もあり、かなり進展しているところであるが、最終販売先不明の部分も残っており、その解消を期待する。
ロ また、資源エネ庁が昨年策定した「ガソリン適正取引ガイドライン」による適正取引・
石油流通問題議員連盟総会において、ＳＳネットワークの維持・強化には不当廉売等の取締りが重要という観点から」、廉売ＰＴの体制を拡充したうえで、ＰＴ座長には桜田義孝・議連幹事長代理が就任し、集中検討することとした。
6月20日 第一回ＰＴ
・石油販売業界から実情をヒアリング
・消費者庁、資源エネルギー庁、そして公正取引委員会に対応を要請。
9月12日 第二回ＰＴ
・消費者庁より景品表示法対応について説明
・資源エネ庁より流通経路把握状況の説明
・公取委より仕入価格、販売価格等のシミュレーション等の数値（イメージ）をヒアリング
10月3日 第三回ＰＴ
・業界より仕入価格、販売価格等のシミュレーション等の数値（イメージ）をヒアリングなど
2019年2月20日 第四回ＰＴ
・中間報告案について
3.ＰＴでの議論に基づく関係省庁及び業界への要請
（1）消費者庁・・価格表示
ＰＴ活動中に申告を受けた事案についても、消費者庁による景品表示法の厳格な対応により、看板の表示文言及び設置場所が大幅に改善される等、大きな成果をあげたところである。
今後も引き続き、消費者のために不当表示等の事案について厳格な対応を求める。
（2）資源エネ庁・・流通経路把握等
イ 流通証明等を活用した流通経路把握は更なる通達発出もあり、かなり進展しているところであるが、最終販売先不明の部分も残っており、その解消を期待する。
ロ また、資源エネ庁が昨年策定した「ガソリン適正取引ガイドライン」による適正取引・
公正競争の普及促進を図るとともに、同ガイドラインの「公取委に対して独禁法に違反する疑いのある事実に接した場合には密接な情報提供を行うことにより、厳正な対処を求めていく」との方針に基づき、その徹底対応を求める。
（3）公取委・・不当廉売等
①不当廉売の厳格審査
イ 一連のＰＴ活動により、ＳＳ業界が公平・公正な市場環境の下で、同じ土俵で競争を行うことが重要であり、そのための法的枠組みとして独禁法で禁止している不当廉売を防止するための厳格な運用・取り締まりが不可欠であることが再認識された。
ロ 公取委のシミュレーション等の数値（イメージ）は、一般論として大規模販売のセルフＳＳにおいては総販売原価が小さいことがありうるとの説明だが、数値が現実に即した経費の捉え方になっているのか疑問を残した。
他方、業界の試算した数値（イメージ）は、ビジネスの実態に即した経費を積み上げる手法で総販売原価を示したといえる。
両者とも一般論であり個別具体的なものではないが、総販売原価のイメージについて、法の運用側と業界側との間で、かなりのギャップがあることを認識させる結果であった。
ハ ＰＴとしては、公取委が不当廉売申告事案について、精緻に経費を積み上げて現実の経営実態に即した調査を行うことを求める。
具体的には以下にある総販売原価の経費項目の一つ一つを、内容・方法ともに厳格に審査することを改めて要請するところである。
《総販売原価・経費項目》
・人件費（実際のＳＳにおける人員配置に基づき適正に算定）
・運賃量
・水道代
・光熱費
・広告宣伝費
・公租公課
・減価償却費
・本社経費
・クレジットカード手数料（約1～3％程度）
・その他（クレジットカードポイント還元費等）
ニ 特に経費項目の中でも、クレジットカード手数料・ポイント還元費についてはカード利用客の増加が進む中、現状においてもＳＳ経営にとって大きな負担になっているが、今後の社会のキャッシュレス化の進展を踏まえると、一段と大きな経費項目になることが確実視される。
しかも、カード手数料はガソリン等の燃料油増販に伴い経費負担も増加するという変動的な要素であることを重視すべきであり、より厳格に審査することを求める。
さらに自社クレジットカード発行の特典として、消費者にポイント還元サービスを行う事業者もあるが、こうした費用についても厳格な審査を求める。
ホ また、有料会員制という新たな販売手法を行う事業者が出てきている事について、公取委の見解は看板の表示価格は名目のもので、実質の販売価格は、前払い金として集めた年会費を上乗せしたものであるとの説明があった。
ただ、その上乗せされる年会費の計算方法等の妥当性については、さらに検証が必要である。
公取委の公正・厳格な検証を求める。
ヘ 公取委が警告や注意を繰り返し行うＳＳに対して、改善に向けてより実効性の上がる対応を図ることを求める。
これまでも厳重注意という対応がされているところであるが、現状をみる限り、廉売の抑止効果を発揮しているとは言い難く、より実効性のある対処を求めたい。
②不当廉売ガイドライン等の見直し
イ 多店舗や他事業を展開する大規模な事業者等の廉売行為は周辺の一般事業者の事業活動に大きな影響を与える。
特に業界の大勢を占める1ＳＳのみ運営する中小・零細業者にとっては経営上、極めて深刻な問題となる。
（3）公取委・・不当廉売等
①不当廉売の厳格審査
イ 一連のＰＴ活動により、ＳＳ業界が公平・公正な市場環境の下で、同じ土俵で競争を行うことが重要であり、そのための法的枠組みとして独禁法で禁止している不当廉売を防止するための厳格な運用・取り締まりが不可欠であることが再認識された。
ロ 公取委のシミュレーション等の数値（イメージ）は、一般論として大規模販売のセルフＳＳにおいては総販売原価が小さいことがありうるとの説明だが、数値が現実に即した経費の捉え方になっているのか疑問を残した。
他方、業界の試算した数値（イメージ）は、ビジネスの実態に即した経費を積み上げる手法で総販売原価を示したといえる。
両者とも一般論であり個別具体的なものではないが、総販売原価のイメージについて、法の運用側と業界側との間で、かなりのギャップがあることを認識させる結果であった。
ハ ＰＴとしては、公取委が不当廉売申告事案について、精緻に経費を積み上げて現実の経営実態に即した調査を行うことを求める。
具体的には以下にある総販売原価の経費項目の一つ一つを、内容・方法ともに厳格に審査することを改めて要請するところである。
《総販売原価・経費項目》
・人件費（実際のＳＳにおける人員配置に基づき適正に算定）
・運賃量
・水道代
・光熱費
・広告宣伝費
・公租公課
・減価償却費
・本社経費
・クレジットカード手数料（約1～3％程度）
・その他（クレジットカードポイント還元費等）
ニ 特に経費項目の中でも、クレジットカード手数料・ポイント還元費についてはカード利用客の増加が進む中、現状においてもＳＳ経営にとって大きな負担になっているが、今後の社会のキャッシュレス化の進展を踏まえると、一段と大きな経費項目になることが確実視される。
しかも、カード手数料はガソリン等の燃料油増販に伴い経費負担も増加するという変動的な要素であることを重視すべきであり、より厳格に審査することを求める。
さらに自社クレジットカード発行の特典として、消費者にポイント還元サービスを行う事業者もあるが、こうした費用についても厳格な審査を求める。
ホ また、有料会員制という新たな販売手法を行う事業者が出てきている事について、公取委の見解は看板の表示価格は名目のもので、実質の販売価格は、前払い金として集めた年会費を上乗せしたものであるとの説明があった。
ただ、その上乗せされる年会費の計算方法等の妥当性については、さらに検証が必要である。
公取委の公正・厳格な検証を求める。
ヘ 公取委が警告や注意を繰り返し行うＳＳに対して、改善に向けてより実効性の上がる対応を図ることを求める。
これまでも厳重注意という対応がされているところであるが、現状をみる限り、廉売の抑止効果を発揮しているとは言い難く、より実効性のある対処を求めたい。
②不当廉売ガイドライン等の見直し
イ 多店舗や他事業を展開する大規模な事業者等の廉売行為は周辺の一般事業者の事業活動に大きな影響を与える。
特に業界の大勢を占める1ＳＳのみ運営する中小・零細業者にとっては経営上、極めて深刻な問題となる。
例えば、大規模事業者が仕入原価ぎりぎりで廉売すれば、他の店舗等による収益がない周辺の中小・零細業者は人件費等の必要経費すら確保できず、廃業に追い込まれる。
このため、不当廉売の判断基準にある影響要件を重要視し、より実態に即した審査を行うことを求める。
ロ 公取委の「ガソリンの不当廉売ガイドライン」（2009年12月18日）には、「他店舗展開を行っている大規模な事業者、一定の商圏において市場シェアの高い事業者等がガソリン等を集中的に廉売する場合は、一般的には周辺の販売業者の事業活動に影響を与えると考えられるので、可変的性質を持つ費用以上の価格での販売であっても、不公平な取引方法第6項（告示の不当廉売）の規定に該当する場合がある」等の記述がある。
但し、同ガイドラインは作成からすでに10年近くを経てその間、市場環境は大きく変化した。
とりわけ不当廉売の判断基準においては、前述のとおり価格用件だけでなく影響要件の重要性が増しており、そうした環境変化を踏まえたうえで廉売事案への対応をより分かり易く示したガイドラインに見直す必要があると指摘する。
（4）石油業界・・不当廉売等
ＰＴとしては、業界に対して精製・販売双方において不当廉売の不公正な取引方法を行う事を厳格に慎むべきと要請するとともに、公平・公正な競争環境を確保するという観点から、廉売ＳＳへの不当廉売申告を引き続き粛々と行い、公取委の厳格審査の状況を追求することを奨励する。
4.今後の対応
2017年のＪＸＴＧ統合に続き、2019年4月の出光・昭和シェル統合など元売再編の大きな動きの中で、需要適正化が進む事が期待され、それを受けて石油流通市場も全体としては健全化の方向に進むと考えられる。
一方で、国内における石油製品需要は、今後も減少を続けることが確実視される。
そうした厳しい状況下であっても、石油販売業界においては平時・災害時における安定供給への責務が、社会的役割・貢献を果たす観点から今後、ますます重要になっていくと考えられることから、適正マージンを確保し、再投資可能な業界へと強靭化を図ることが喫緊の課題である。
今回のＰＴにおける検討の結果を踏まえ、消費者庁による適正表示の維持・継続、資源エネ庁による「ガソリン適正取引ガイドライン」に基づく適正取引・公正競争実現に向けたフォローアップ、さらには、公取委の廉売ＳＳに対する厳格な不当廉売審査と、それに伴う取締り方法のさらなる改善を求めつつ、今後の取り組み状況を注視するものとする。
ＰＴは今後、業界内の」廉売行為やそれに対する各省庁の取り組みについて、年2回、半年毎に状況をレビューする。
独禁法における不当廉売のさらなる厳格な取り組みは不可欠であり、状況の改善を期待するところであるが、仮にそうでない場合は、再度分析したうえで対応を検討する。
その際には、地域社会および国民の生活・安全を守るＳＳネットワークの維持という政策目的の不整合について内容・程度を分析し、必要に応じ独禁法改正または法的枠組みの構築も視野に入れ検討することとする。
なお、燃料供給インフラであるＳＳネットワークの公共性の高さを鑑みると、今後、ユニバーサルサービスとしての機能維持について改めて検討する必要がある。
このため、不当廉売の判断基準にある影響要件を重要視し、より実態に即した審査を行うことを求める。
ロ 公取委の「ガソリンの不当廉売ガイドライン」（2009年12月18日）には、「他店舗展開を行っている大規模な事業者、一定の商圏において市場シェアの高い事業者等がガソリン等を集中的に廉売する場合は、一般的には周辺の販売業者の事業活動に影響を与えると考えられるので、可変的性質を持つ費用以上の価格での販売であっても、不公平な取引方法第6項（告示の不当廉売）の規定に該当する場合がある」等の記述がある。
但し、同ガイドラインは作成からすでに10年近くを経てその間、市場環境は大きく変化した。
とりわけ不当廉売の判断基準においては、前述のとおり価格用件だけでなく影響要件の重要性が増しており、そうした環境変化を踏まえたうえで廉売事案への対応をより分かり易く示したガイドラインに見直す必要があると指摘する。
（4）石油業界・・不当廉売等
ＰＴとしては、業界に対して精製・販売双方において不当廉売の不公正な取引方法を行う事を厳格に慎むべきと要請するとともに、公平・公正な競争環境を確保するという観点から、廉売ＳＳへの不当廉売申告を引き続き粛々と行い、公取委の厳格審査の状況を追求することを奨励する。
4.今後の対応
2017年のＪＸＴＧ統合に続き、2019年4月の出光・昭和シェル統合など元売再編の大きな動きの中で、需要適正化が進む事が期待され、それを受けて石油流通市場も全体としては健全化の方向に進むと考えられる。
一方で、国内における石油製品需要は、今後も減少を続けることが確実視される。
そうした厳しい状況下であっても、石油販売業界においては平時・災害時における安定供給への責務が、社会的役割・貢献を果たす観点から今後、ますます重要になっていくと考えられることから、適正マージンを確保し、再投資可能な業界へと強靭化を図ることが喫緊の課題である。
今回のＰＴにおける検討の結果を踏まえ、消費者庁による適正表示の維持・継続、資源エネ庁による「ガソリン適正取引ガイドライン」に基づく適正取引・公正競争実現に向けたフォローアップ、さらには、公取委の廉売ＳＳに対する厳格な不当廉売審査と、それに伴う取締り方法のさらなる改善を求めつつ、今後の取り組み状況を注視するものとする。
ＰＴは今後、業界内の」廉売行為やそれに対する各省庁の取り組みについて、年2回、半年毎に状況をレビューする。
独禁法における不当廉売のさらなる厳格な取り組みは不可欠であり、状況の改善を期待するところであるが、仮にそうでない場合は、再度分析したうえで対応を検討する。
その際には、地域社会および国民の生活・安全を守るＳＳネットワークの維持という政策目的の不整合について内容・程度を分析し、必要に応じ独禁法改正または法的枠組みの構築も視野に入れ検討することとする。
なお、燃料供給インフラであるＳＳネットワークの公共性の高さを鑑みると、今後、ユニバーサルサービスとしての機能維持について改めて検討する必要がある。
自民党石油流通問題銀連盟 廉売問題プロジェクトチーム
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＞状況の改善を期待するところであるが、仮にそうでない場合は、再度分析したうえで対応を検討する。
そんな悠長なことでは「間に合わない」販売店も多い。
＞ユニバーサルサービスとしての機能維持
規制緩和以前の護送船団方式に戻すのかしら？
電気やガスも規制緩和で「安くなる」人がいるし、水道も民営化云々となっている時代に？
石油販売業界は、「10円の卸格差はあったけど販売価格差はなかった」あの規制緩和以前の護送船団方式に、戻すの？
※次の記事に続きます。
3月20日ぜんせきより
激戦地で値引き横行 価格差拡大約15円も
統合控え実績作りか
20円の割引券配布＠都内昭和シェル販売子会社ＳＳ
なぜそこまで値引きできるのか
斜陽産業化しているのに安値で集客？
※コメント欄
自民党石油流通問題議員連盟
廉売問題ＰＴ中間報告 2019年3月
※別記事で紹介させて頂きます。
論説 「定率」粗利への転換点
元売系カードの手数料は低いが、それ以外のカードの場合は3.25％の手数料が中抜きされる。
経産省が目指すキャッシュレス決済40％がＳＳでも実現し、仮にその半分、さらには３分の２がＱＲを含む他社カードとなった場合を、
それぞれ机上で計算してみるとよいだろう。
空恐ろしい数字が出るだろう。
※
燃油マージンは％ではなく、現在は「リッターいくら」の定額。
政府推奨のキャッシュレス化で問題になるのがカード手数料。
しかもガソリン税や消費税が含まれた金額に対しての3.25％。
消費税が10％になったら・・・
粗利「定率」が難しいとなると、燃油マージン（定額）をリッター３０円以上にするしかないのでは？
3月23日燃料油脂新聞より
ＥＶ普及 石油業界への影響 石油学会でエネ研が報告
※災害時の最後の砦として数を保つことは可能なのか？
セルフ店頭ガソリン価格動向（3月18日～20日）
系列内競争が表面化 業転、再編絡み複雑に
「30日決済でレギュラーガソリンはﾘｯﾄﾙ116円台で手に入る」と系列外石油製品の市場への流入に加え、元売再編による系列内競争の表面化が問題を複雑化している。
市場がますます混乱し正常化への糸口がつかみにくくなる。
＞系列外石油製品の市場への流入
※元売の統合で系列系業転玉は縮小なので、主に韓国からの輸入玉と思われます。
＞116円台
※系列3者店の仕入れ値より7～8円も安い。
それでも以前は13円（最大18円）もの差があったことを思えば、確かに格差は縮小しています。
st31掲示板より
＞メーカーが本当に公平公正なら、基準価格に文句ありません。
※
同感です。
ＰＢ-ＳＳの安値は特に問題ではないのです。
価格差の説明は成り立ちますから。
全国展開の超大手特約店の安値も同じです。
説明が成り立つインセンティブの範疇なら。
しかし消費者に説明ができない10円という大きすぎる格差がありました。
そして本来の仕入れでは不可能な安値販売を、業転で薄めることで可能とした中小特約店や販売店の存在が、その「価格差」の説明を不可能にした。
これが業界環境を混乱させ、是正を遅らせた一番の問題だったと確信しています。
業転や差別対価という「卸格差」が世間一般に公表され、全国民がそれを知っているのであればこのブログを書く必要はなかった。
SS経営の優勝劣敗 鮮明に
10年前にセルフ化し、翌年に整備指定工場を併設、3年後には車販・・・取り組みが奏功
一方、同じ鳥羽市のあるフルSSは、3月末に閉鎖する。
地下タンクの埋設から50年が近づいているだけでなく、元売からPOSの入れ替えを求められ、閉鎖を決めた。
「SS業界では、小規模な店ほど厳しい経営を余儀なくされ、こうした状態は以前と変わらない。
このまま営業を続けても、老朽地下タンクとPOSにかかる費用を回収できないと考え、閉鎖することにした。
だがそれよりも、SS経営が嫌になった」
※
消費者の目には「セルフ化や事業の多角化という“努力”をした店」と「何も努力をしなかったから廃業に至った店」と映るかも知れません。
しかし、セルフ化や新事業の立ち上げには人もお金も必要です。
そしてそれが上手く行かなかった例もあります。（その結果倒産、或いは閉鎖の時期が早まった）
新規事業等への投資を行わなかったことで（今日まで）地域顧客への供給を続けることができたーという見方もできるのです。
：：：：：
近隣店の売値が、自店の仕入れ値
そんな中で経営をやりたいですか？
お客さんは業転や差別対価といった卸格差のことを知らないから「暴利を貪る悪徳業者」扱い
そんな中で経営をやりたいですか？
「卸格差の是正を」という石油販売業者の声は、何故か「系列でも業転ＯＫ」になったり「廉売問題」になったりして、“すり替え”が行われる。
そうしたことがもう25年以上続いているのです。
嫌になるのは当然だと思いませんか？
それでも店を続けているのは、高値にも関わらず常連客として支えて下さる顧客があるからです。
そして
自分が生活をしている地域、その思いがなければ、絶対に出来ないことだと思います。
その地域への思いがそれほど強くないmasumiさんだからこそ、そう思うのです。
イチロー「後悔などあろうはずがありません」
イチローは「きょうのあの球場での出来事、あんなものを見せられたら、後悔などあろうはずがありません。自分なりに頑張ってきたということははっきりと言えるので、これを重ねることでしか後悔を生まないということはできないと思います」と語った。
：：：：：：：：：：
きっとこうちゃんも後悔のない人生なんだろうと思う。
私は後悔しながらの人生。
店が生き甲斐であり趣味であり“人生そのもの”のこうちゃん。
そうではない私。
企業がお休みで配達のない土曜日も何かしら動いているこうちゃん。
やっと単価変更してくれました。
今日からレギュラー店頭現金会員価格は145円です。
でも市内で一番の高値店ではありません。
昔は数名の従業員を雇用し、他店より1～2円の高値で、他店が行っていないサービスまで行っていましたが、
従業員も雇用しておらず後継者もいない今、「赤字にならなければそれで良し」感覚での値付けです。
セルフ解禁前後から数年前まで、周辺他店、そして全国平均小売価格より8～10円以上もの高値店となるしかなかったのは、卸格差のなか業転に手を出すことをしなかったからです。
暴利を貪っていたわけではないのです。
「えげつない店や」etc
この記事が、そういう言葉を発して去って行かれた方々の目に留まりますように（ー人ー）。
：：：：：
3月22日燃料油脂新聞より
3/20 週間コスト2週続伸80銭
3/22 JXTG・出光1円 昭和シェル50銭値上げ
大阪市中心部 今月も据え置き続く フルSS価格変動なし
今週の市内中心部のSS市況は一部150円台を散見するものの、現金148～149円が主流
※再投資＆働き方改革対応のためには150円台が妥当と思います。
年度末で廃業事例目立つ
経営環境好転の期待感薄れる
元売統合でSS経営環境が好転したかに思われたものの、実際には経営存続が可能な環境への転換が不十分という感が強く、再投資を伴う事業継続意欲の低下は想像以上に大きいとみられる。
ﾘｯﾄﾙ20円近い価格差で従来の採算販売を継続する地方都市のSSも限界が見え始めた。
近年は他店発券の法人カード客が急増し、ガソリン販売量の3割近くを占めるようになり
（略）
まだまだ廃業が加速しそうだ。
※
＞ガソリン販売量の3割近くを占めるようになり
このカードが増え続けて5割を超えたら相殺出来ませんね、元売はその時はどうするんだろ？
発券店値付けカード問題収束なるか？！№5
コメント欄
配送員高齢化進む 事故防止対策の整備へ
70代の配送員、80才を超えて日々配達業務を行う販売店主などの実情がある。
※政府は「生涯現役で働け」というけど・・・・
私には無理です。
大阪府石商堺支部4月末で事務所を閉鎖
会員数の減少による会費収入の減少で
高齢化率全国1位 南牧村唯一のSS故郷の需要に応え続ける
消防法の緩和求める茂木石油
※こういう過疎地域では消防法の緩和は必要だと思います。
2014年03月27日 供給不安地域で唯一のガソリンスタンド
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/1c2ad310162313efb91093ef4e4df6a6
２年後には50年を迎えるので改正消防法への対応が必要になるようです。
ENEOSマークのお店です。
村内唯一のSSです。
ここまで頑張ってこられた販売店です。
改正消防法対応工事の費用を元売が出してあげても良いのではないでしょうか。
2012年08月31日 ＥＮＥＯＳの宣伝
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/acb72c7719a75f0e0956555c7b96dc35
ENEOS with your life
地域の社会を支え守るためにも、エネルギーの安定供給は私たちにとって欠かせない仕事です。
またエネルギーの拠点としてだけでなく、カーライフをサポートし、災害時には緊急避難場所としての役割を担う意味においても、地域の人々の安心の拠点でありたい。
私たちはそう願っています。
エネルギーを、ステキに。 ENEOS
過疎地の実態把握 郡部県境などで必要
※
過疎地なら「意識してもらえる」けど・・・
都市部は大手セルフだけになるかも・・・・・・・
ガソリン、５週連続上昇＝全国平均１４５．３円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032000948&g=eco
2019年03月20日17時16分
資源エネルギー庁が２０日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（１８日時点）は、全国平均で前週比２０銭高の１４５円３０銭と小幅に上昇した。値上がりは５週連続。石油元売り各社はこれまで卸値を引き上げており、店頭価格への転嫁が進んだ。
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前記事の、昭和シェル販売子会社の20円値引き
販売子会社ですから恐らくこれまでも安値だったはず。
セルフマージンは良い時で10円。
20円値引きは一体どこの部分を削って実現できているのか？？？
不思議ですね。
そうそう。
今朝新聞の折り込みに、昭和シェル（セルフ）の「作業料半額」という立派なチラシが入っていた。
右肩上がりのモータリゼーション真っ只中ならいざ知らず、斜陽産業化している今現在も安値で集客しようとするその姿・・・
大丈夫なんだろうか？
スタッフも揃えているようだし、働き方改革もあるのに
思わず心配してあげてしまいました。
当店はまだ未転嫁で、今日も143円で販売中です。
こうちゃんは一体いつまでこのままでいくつもりなんだろ？
ノンビリしすぎだよねぇ。
修繕費が発生するというのに。
だからmasumiさんも、他店の心配してる場合じゃないっちゅーの（笑）
P.S.
当店が全国平均より安値ですよ（笑）
卸格差がなければ地場３者店の方が安値販売が可能だし、ガソリンスタンド減少の、その対象も逆転していたはずです。
ならば、
住民拠点ＳＳなんていう発想自体必要のないことでした。
全くもって愚策だったと思います。