安値店に顧客奪われ苦悩 地場業者「打つべき対策ない」（山口）
3月30日 燃料油脂新聞
山口県美祢市東部の秋芳町では、市街地の安値店攻勢とこれに追随するSSの影響で顧客の流出に見舞われている。
絶対需要が少ないうえに安値店に顧客を奪われる状況に対して地場業者間では「このままでは経営が維持できなくなる」と危機感が高まっている。
地元の販売店によると今月最終週の仕切り価格は133円前後（税込）。
多少の調整はあるようだが、それでも市街地の130円では言うに及ばず135円前後の現況ではマージンは殆どないのが現実。
多くの50キロ以下のSSにとって経営維持できるレベルではない。
だからといって価格追随しても減販は止まらない。
マージンを減らすだけで終わるのは明らかだ。
その意味では採算ラインを維持しながら顧客の流出を食い止めるしかない。
しかし立地をはじめ、ハード面でも「太刀打ちできる状態ではない。打つべき対策がない」という。
＊＊＊＊＊
これ以上にも、これ以下にも出来ない。
出血を最小限に抑えながら「やれるところまでやる」。これしかないと思っています。
考えてみたらこのブログって凄く恥かしいブログだなと思います。
3万何千店舗あるガソリンスタンドのなかでも本当に零細の、しかも経営者でもない私がエラソーに業界の事を書いている。
何年か先には確実に廃業する店がその 廃業に至るまでの、のたうち回っている姿をさらけ出すかのようなブログ。
全国にはまだ3万何千店舗もガソリンスタンドは在って、そのなかには優秀なスタッフを揃えて収益をあげている店もあります。
ガソリンスタンドの48.2％は赤字でも、51.8％は黒字なのです。
道の駅のＥＶ充電器、設置費用を全額支給へ 経産省方針(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
2015年3月30日（月）08:21
経済産業省は２９日、道の駅に電気自動車（ＥＶ）用の充電器を設置する場合、設置費用を原則全額支給し、来年度内に全道の駅への設置を進める方針を明らかにした。ＥＶの短い航続距離や充電インフラ不足がＥＶ普及のネックとなっているが、郊外に点在する道の駅に充電設備を完備することでＥＶでの長距離運転を支援する。これまで経産省の道の駅へのＥＶ用充電器設置への補助率は設置関連費用の３分の２としていたが、新制度では充電器の購入費で上限５６０万円、設置工事費で上限４０５万円を支給する。
消費税と追加工事費用は設置者が負担しなければならないが、補助金の上限は標準的な設置費用の全額に相当する。２０１４年度補正予算のＥＶ普及促進事業費３００億円の一部を活用。今月から一部の自治体向けに申請受け付けを開始し、本格的な受け付けを来月始める。
経産省によると３月現在で道の駅は全国に１０４０あり、そのうち約４００カ所にＥＶ用充電器が設置されている。道の駅への充電器設置は運営する自治体などが行うが、同省は新たな補助制度を活用することで設置を促し、来年度内に全箇所に完備したい考えだ。
ＥＶ用の充電器はユーザーの多い都市圏に集中しており、地方への普及は進んでいない。同省は「地方や郊外に点在する道の駅に充電器が設置されれば、地方のＥＶ利用者やＥＶでの遠出も増える」と期待する。
同省は道の駅のほか、高速道路のサービスエリアなどへの設置補助も拡大する方針で、来年度に全国のＥＶ用普通充電器の設置数（約１万１０００基）の倍増を目指している。
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水素ステーションも次々と出来てます。（愛知県では近く5カ所になる予定）
こちらへの補助金も凄いです。
ガソリンスタンドへの補助金も凄いです。
業界トピック
（業界トピックの下、価格看板の画像の向かって左横の文章）
仕切価格が信頼性を失えば、バリューチェーン全体でのコスト回収は不可能だ。
「いくらで売れば良いのかわからない」との販売業者の嘆きが聞こえるうちは、元売の収支改善もままならない。
沖縄県 PB-SS増加顕著
JA系SS経営効率化図る 小規模、非効率店を閉鎖
東北地方 ホームセンターでSS併設の動き
軽油店頭価格差が拡大 100円割れに地場業者困惑
３月28日 燃料油脂新聞より
＊＊＊（以下、青系文字がmasumi）
今、「いくらで売れば良いのか分からない」というのは、元売の仕切り方式の綻びが放置できない状態になっていることによる“調整（事後値引き）”が昨年末から行われているからです。
規制緩和以前も「請求書が届いて初めて仕切価格（仕入れ値）が分かる」という業界でした。
規制緩和以前の調整は市況に合わせて行われていたので売り値は市況に合わせておけばよかったのです。
新仕切り方式で週に１回仕切り価格がFAXで送られてくるようになってからは、その金額に必要な粗利を足して、（と言いたいところですが）、市況も勘案しながら売り値を決めます。
しかし、インセンティブでは説明できない、自店の系列仕切りより安値で販売する同系列の販社などの存在が、昨年末の調整になりました。
その後の調整は、先日の記事にも書いたように「あるところとないところがあり、あっても金額はバラバラ」なので、
建値の仕切りFAXを基にした値付けでは高値になり売り負ける、かと言って調整を当てにして値付けをしても、「もし調整が無かったら・・」と考えると「今、いくらで売れば良いのか分からない」ということになるのだと思います。
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これを書き終えて、こうちゃんとの会話
ま、「おかしな業界やな」
こ、「昔からや。 まともな人は、とぉにやめてる」
ま、「へっ？...ほなウチ、マトモとちゃうんか (⌒▽⌒；) 」
マトモなのにやられている同業者の皆様、こうちゃんの戯言ですのでお許しください（UU）
3月28日 燃料油脂新聞
需要が少ないところが多いところと同じ価格でやっていけるわけがない。
百キロSSでは一般的に言われるマージン5円どころか「10円でも経営は厳しい」
＊＊＊＊＊（以下青系文字がmasumi）
量販型大型セルフや広域量販店などは粗利（マージン）5円でやれるようですけど、小規模店では難しいです。
「やれるところがあるのに、何で？」
それは・・・
この給油履歴は、2012年5月25日の ほらね(^▽^）で使った画像ですが、
こうちゃん一人で、30分強で約460リッターを売り上げています。
2010年5月15日の過酷な一日、これはmasumiさん一人で、1時間で350リッターくらいですね（＾＾；
これだけ見たら「よう繁盛して儲かってるな」、と思われるでしょうか。
この頃には既に近隣に自店の仕入れ値で売る店がありましたから、必要な粗利を乗せて売ることがままならない状況でした。
なので粗利は、近隣の安値店より13円高く売っても、5円しかありませんでした。
上の画像（給油履歴）を見てもらえれば分かるように、1時間に400リッター販売しようとすればフィールド上には常に複数台の車があり、セルフではないので給油作業の為に走り回らなければなりません。
それでいくらの粗利が確保できるかというと、400リッター×5円で2000円です。
忙しく働いても1時間に2000円にしかならない粗利。
これでは社員どころかアルバイトでさえ雇用できません。
というより、設備の維持管理費を払えば自分たちの給料すら満足に取れません。
どうして営業を続けていられるのか不思議でしょうね。
これは店頭だけの販売数量で他に配達もありますので。
そしてお蔭様で当店には安値の営業を受けながらも当店に残って下さった大口顧客がありますので何とか営業を続けてこられました。
走り回らなければ給油台数を捌けないので油外販売のための声かけも、世間話も出来ません。
こういう状況でしたので業転玉に手を出す販売店があったことは仕方が無かったとは思います。
元売や特約店は「リッター5円の粗利で油外を売って経営できる体質になりなさい」と指導されるようですが、
敷地面積の狭い店で、またその地域の需要自体も少ないようなところでは、リッター数円での経営は無理です。
リッター数円での経営が可能なのは、計量器が10台くらいあって同時に20台くらい給油できるような大型セルフくらいではないでしょうか。
仕入れは優遇されて安い、そして低マージンでも良い量販型（大型）セルフ。
仕入れは高い、そして10円以上のマージンを必要とする地場小規模店。
販売価格に30円もの差が付いた地域があるのも当然ですね。
3月25日 ぜんせき
PM2.5問題で望月環境大臣要請 SS網維持に配慮を
（仮にガソリン供給時のベーパー排出抑制対策が義務付けられた場合）、
1SS当たり数百万から1千万円の費用が発生すると見込まれ、厳しい経営環境下にある中小SSにとってはこれらを負担することが不可能となることを強調。
その一方で、SSは東日本大震災以降、エネルギー供給の“最後の砦”として重要性が再認識されており、地域に必要な公共インフラとして石油製品の安定供給に支障をきたさないよう、配慮を強く要望。
全石連の森副会長らは「SS業界は地下タンク問題もあってこれ以上の負担は難しい」などと窮状を訴え、これに対し望月大臣は業界の要望に深い理解を示した。
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義務付けられるとすればこれも地下タンクと同じように間違いなく補助金対象となると思いますが、
それでも地下タンクと同じように自己負担分が捻出できずに、また捻出できても回収不能だとして廃業を決める業者が出ると思います。
最後の砦、供給網を維持しようと思うなら、小口配達を担っている地場零細店には全額補助とすべきでしょう。
そもそも地場業者が自力で法改正に対応できなくなったのは、系列の枠の中での仕入れ値の格差によって本来得られたハズの利益を逸失し続けてきたからです。
ですからその分、差別対価での安値仕入れを武器に地場業者の安定経営を妨げる安値販売をしているセルフを運営しているような業者には補助金を渡さないで頂きたいです。
そして、兎にも角にも解決すべきは仕入れ値の格差です。
3月26日 燃料油脂新聞
3月27日 燃料油脂新聞
元売も、ジレンマを抱えているのかも知れませんが・・・・・
3月26日 燃料油脂新聞
群馬県と群馬県石協は首都圏での大規模地震を想定した「燃料対策実地訓練」を実施しました。
3月25日 ぜんせき
神奈川県警の石油製品の購入は一般入札で、東京に本社がある大手商社が落札し、神奈川県内各警察署への供給を担うことになったようです。
それも、ただでさえ問題とされている“発券店値付けカード”での供給です。
東日本大震災では、入札で契約していた大手企業が休業したため用を為さず、組合の要請で、常連客より優先車両への供給を、断腸の思いで行った地場業者もあります。
そういった経験を教訓に災害時供給協定を締結する自治体も増えました。
そして群馬県では昨年から実地訓練が行われています。
神奈川県警の広域捜査での利便性はあがるかも知れませんが、横浜市内のある所轄では所轄内に発券店値付けカードを使えるSSがないため、4月からは隣の所轄管内までいくつものSSを通り過ぎて給油に行かなくてはならなくなるそうです。
・・・
万が一また巨大地震が起こったとしても、次は地場業者の協力は無いかも知れませんね。
＊＊＊お知らせとお願い＊＊＊
初めてご訪問くださった方へ
このブログの現在一番の目的はガソリンスタンド（昔ながらの）が置かれている現状を知ってもらうことです。
ガソリンスタンドカテゴリーの記事を全て読んで頂きたいのですが、あまり一般の方が興味を引く話題でもありませんので、
規制緩和以降のガソリンスタンドが置かれた現状を予備ブログ「masumi_iのブログ」にアップしました。
是非ご一読下さい。
4月2日 追記
地元SSがそれぞれの問題意識を文書化し各警察署へ手渡すとともに、これまで地元警察署との間で個別に結んでいた優先供給に係る災害時協定を一旦廃棄するケースも出ているようです。
4月1日 ぜんせき
「ガソリンスタンドはライフラインであり最後の砦」などと言いながら・・・
公取委の見解が出てから更に昏迷の度合いを増しているようです。
以下、ガソリンスタンド業界の掲示板より
http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_1670.html?PHPSESSID=hgej25ljc1rfego9d7cgkbpr66
http://st31.com/bbs/index.php
前記事で、業転玉仕入れのPBでも販売価格に差がついているとありましたよね。
採算か量販かで。
採算販売に重きを置いているのは恐らく元々は元売のマークをつけていた店で、「マークを付けていたら、そのマークの元売に潰される」とPBになった地場業者だと思います。
今はPBより“元売の支援を受けている”系列店の方が安値看板を掲げている。
一番上の画像内、
＞届けで110円を超えていない
これは税込で118円の仕入れ値ということです。
当店の“FAXで通知されている”系列仕切りの単価は税抜きで約125円、税込みにしたら135円です。
PBになったとしても、元売の販売子会社（販社）や量販型大手特約店などの“元売の支援を受けているような店”との競争は出来ません。
業転玉を仕入れてPBになれば生き残れるのかというと、そういう競合店がある商圏によってはそうとは限りません。
いくら公取委や経産省が「安い業転玉を仕入れなさい（＝PB化）」と仕向けても、マークを外してPBや無印になることに躊躇する理由はそのあたりにあるのではないでしょうか。
また公取委や経産省の「安い業転玉を仕入れなさい」がPB化を示唆したものではなく、「マークを掲げながら、粗利を確保するため」のものだとしても、それを簡単に受け入れられるような人間なら、見解など関係なくとっくの昔に他社買いをしていると思います。
（公取委の見解はそういった人たちをつけ上がらせただけと思います）
ただ逆に言えば、商圏によってはPB化が最善の道ということもありますから、現在差別的な仕切りで苦しんでおられる3者店の方はご自分の商圏（競合店や客層や立地条件等）を熟考した上で系列から離れることを選択されても良いのではないでしょうか。
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しかしまぁ、（決算支援で届け110円を超えていないなどという）差別対価は昔からあったことでしょうが、
ガソリンスタンド過疎地や灯油難民が社会問題化しているというのに、それらを是正する気配すら感じられないとは情けないですね。
SS経営者の掲示板には次のような意見も書き込まれておりましたが、全くその通りだと思います。
株主の方も黙っていないのではないでしょうか。
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付け加えるなら、
元売（特約店）の特約店（販売店）に対する差別行為は、その特約店（販売店）を利用する消費者に対するものだと言えるでしょう。
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因みに、
公取委の見解と経産省の品確法見直しによって正当化された「他社買い」行為ですが、以前は次のように業界紙で記事にされていました。
（2011年8月20日 燃料油脂新聞）
品確法 厳格運用を
（注：兵庫県業者とあるのは当店ではありません。念の為）
「元売のブランドを掲げているＳＳがブランド元売以外の商品である業転を仕入れて“すべてが本物”と偽って販売しているのに、元売は事実を知りながらも“すべてが本物である”と偽証し、年１回の軽減分析を認めている。しかもこの実態が明らかなのに監督官庁はまったく取り締まらない。業転はいわば部分品に偽物を使った偽バッグだ。元売が偽物を本物として軽減分析申告しているのは、元売が犯罪に加担していることになる。しかも監督官庁もまた元売の犯罪をほう助していることになる。
品確法に違反すると、罰則は営業停止まである。
１０日に１度の品質検査義務を怠っているとして営業停止になったＳＳもある。それほど重要な法律として運用されているのに、偽物のバッグにお墨付きを与えている現状は、品確法が監督官庁によって極めて恣意的に運用されているとしかいいようがない。
供給証明を出す元売側にも厳しい罰則を付帯すべきだ。
そして大阪府の3者店の方からの手紙の記事です。
製油所から出てくる無印のローリー
PS
過去記事内で他社買い（浮気組）を非難していますが、これは過去の記事ですのでご了承ください。
「社員の為にも営業を続けなければならない、そのために業転玉を仕入れるのだ」という事情は重々承知しています。
でも当店は「系列でも業転OK」は間違っているという気持ちには変わりはありませんのでこれからも系列仕入れでいきます。
しかし、系列店でも業転玉を仕入れたいと思う人は、そうされたら良いと思います。
卸価格に反発強まる 販社直営店が安値表示 東北地区
3月25日 燃料油脂新聞
「特約店が掲示する小売価格の店頭表示よりわれわれの卸価格のほうが高い」ー。
昨年後半から東北各地で噴出する一部系列販売店の特約店に対する不信感が頂点に達し、卸価格への不満を含め特約店不信が高まっている。
とくに供給元売と資本関係にある販社直営店が掲示するレギュラーガソリンの小売価格は、傘下の系列販売店に通知する仕切価格（卸価格）より「低い」という。
ある販売店主は「事後調整的な値引きで誤魔化されない。われわれが理解できるよう説明責任を果たしてもらいたい」と第三者機関への調査依頼を含め特約店側に真意をただすことにしている。
・・・
「卸価格への不満を担当者に告げると、他人事のような返事が返り、サインポールを撤去する強硬手段を匂わせながら債権管理ばかり口にする。最後には“売り価格に関してわれわれは関知しない”と逃げる」。
「最近の元売は市場環境にまったく関心がないような気がする。石油市場の財源を基に新たなビジネスモデルを作ろうとしているが、石油ビジネスがきちんと成り立たない限り新ビジネスモデルも成り立たない。このことを肝に銘じて販社を含め系列全体への配慮を考えてもらいたい」と指摘し、優越的地位の濫用や不当な圧力、差別対価など、公的な機関を含め今後の対応を検討していきたいとしている。
＊＊＊＊＊
3月18日 ぜんせき
卸上昇、対応に温度差 価格差10円も せめぎ合う採算と量販
プライベートブランドＳＳ間でも格差がみられる。
採算性を重視するＳＳではセルフでも130円台後半の価格帯が中心。
一方、量販ＳＳでは系列、ＰＢともに120円台の実売価格が横行。
同地域、同系列間でも価格差が広がり、ガソリン価格では10円近い格差が生じており、地場業者は「元売が一部の業者を優遇しているのではないか」との疑心暗鬼を強めている。
＊＊＊＊＊（以下、青系文字がmasumi）
＞「特約店が掲示する小売価格の店頭表示よりわれわれの卸価格のほうが高い」
＞「元売が一部の業者を優遇しているのではないか」との疑心暗鬼を強めている。
ニュータウン開発に伴い進出してきた店舗にセルフが出来る17年程前から自店の仕入れ値と同じ価格看板を掲げられた当方にすれば、「今頃？」という感じなのですが・・・
そして、
＞サインポールを撤去する強硬手段を匂わせながら
昔と違い今は「系列店でも“出荷元が同じと証明されれば”不当な扱いをしてはならない」という公取委の見解があるのですから、それを盾にすれば良いと思うのですが...？
そして経産省も業転仕入れが優位になるように品質分析までなくそうとしているのだから、
「系列仕入れは１車だけで他は業転仕入れをしている」というような系列店は、元売マークを外してＰＢか無印になれば良いのに、と思うのですが...？
何故でしょう？
＊＊＊お知らせとお願い＊＊＊
初めてご訪問くださった方へ
このブログの現在一番の目的はガソリンスタンド（昔ながらの）が置かれている現状を知ってもらうことです。
ガソリンスタンドカテゴリーの記事を全て読んで頂きたいのですが、あまり一般の方が興味を引く話題でもありませんので、
規制緩和以降のガソリンスタンドが置かれた現状を予備ブログ「masumi_iのブログ」にアップしました。
是非ご一読下さい。
アサヒ商会・桜川SSが撤退 1年待たずにクローズ
相次ぐ 販売姿勢問う声 （3月18日 ぜんせき）
北海道函館市を拠点に全国展開する大手PB系のアサヒ商会。
この桜川SS（茨城県桜川市）がオープンからわずか7か月程で撤退。
（ほかの地域でも同様のことがあるようです）
「SSは自由競争なのでいつやめても法律上問題はないが、（ガソリンスタンドは）地域に対してエネルギー供給という使命を負っている。無責任ではないか」と、同社の販売姿勢を疑問視する声が上がっている。
3月23日 燃料油脂新聞
SS減少収まらず 広島県内 1年で23カ所廃業・廃止
減少した23カ所のうち、廃業は12カ所、廃止が11カ所。
廃業は何らかの事情で業界から撤退
廃止は複数SSを運営する事業者が不採算SSなどの閉鎖に踏み切ったものとみられている。
地場業者に限らず、広域ディーラーも含まれている。
※組合員外の実態は明らかになっていないが、それを含めればかなりのSSが減少しているものとみられる。
＊＊＊＊＊（以下、青系文字がmasumi）
アサヒ商会が「他社より7円安い」と謳えるのは、地場系列店の仕入れ値より常に10円程度安い業転玉を仕入れての運営だから。
そして、利益が出ないと判断すると簡単に撤退する。
（同社は、廃業したガソリンスタンドの施設を安く買い取るか借りるかして営業を始めるようなので撤退のハードルも低いのだと思います）
規制緩和によって参入してきた業者は、地域へのエネルギー供給という使命なんか、はなから持っていないんじゃないかな。
そういった意識の低い業者は、規制緩和以前からの業者の中にもあると思う。
不採算で廃止するのは広域業者。
1つの店舗を生業として地場で運営している業者の多くは、不採算でも赤字でも簡単に撤退したりしない。
最後の最後までやって、「廃業」となる。
上記の茨城県桜川市のアサヒ商会は7カ月で撤退してくれてまだ良かったんじゃないかな。
安値で市況を陥没させ、高値の仕入れ値で営業している地場3者店を疲弊させる・・・
そのような状態がもし5年も続けば耐え切れずに廃業してしまった3者店もあったかも知れないもの。
そしてその後にこのアサヒ商会が撤退すれば、その地域はガソリンスタンド過疎地になってしまう可能性もあるから...。
規制緩和は、安値を消費者にもたらせたけど、
利益追求型の企業によって、地域へのエネルギー供給という使命感を持っている地場業者を廃業へと至らしめた。
そして一部の消費者には“高値”と“不便”を・・・・・
PS
アサヒ商会などのPBは、CAや販社や広域大手等の安値セルフやマークを掲げていながらセルフと同じ安値で販売しているフルが既にある地域には、出店しないと思います。
SS減らしの青写真に沿って
（現在午後5時55分）
はぁーっ（溜息ではなく達成感）
今日は油外の日でした。
汗だくになったので、上着を脱いで働いていたら給油に来たお客さんに「寒くないの？！」と驚かれてしまいました。
そのうちの１台、オイル交換と洗車で「夕方取りにくる」と、お預かりしている黒っぽい色のお車なんですが、
既にもう黄砂と花粉で...
・・・(゜＿゜i)タラー・・・
＊＊＊＊＊
これは土曜日の話です。
めんたいパークという所へ行くというお客さんに行き方を聞かれて、答えられなかった（こうちゃん）のですが、
帰りに「行ってきました」と、これ（お土産）をくれるために店に立ち寄ってくれたのであります。
明太子大好きなのでハッピーなのであります♪