５月31日 燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
先行指標貫徹、調整撤廃
JX６月仕切り方針
※某掲示板に「本当に止められるのか？中小だけ調整なしで大手には利益供与するのでは？」という疑念の声あり。
業転市場が縮小 元売 PBの準系列化進める
「まったく売れません」と、最近の業転市場動向を語る商社筋幹部。
全体の需要が大幅に減っていることに加え、業者間の売り合戦がひどくなりマージンもとれないというダブルパンチに見舞われているという。
系列店は業転購入をやめだしている。
系列仕切りと大差がなくなっているためだ。
元売の事後調整が格差を縮めたようだ（特約店筋）。
またこれまで業転の中心だったPB店へは、元売の準系列化が進められており、業者が絞り込まれているという。
売り込みに行ってもすでに別の業者と契約しており、他社から購入しない事態になっている。
準系列化の動きは元売統合後の動向に関連している。
元売は商社などに対し、PB店の準系列化（マークはあげない）を促している。
その分は玉の安定供給を保証しようというものだ。
※
＞準系列化＝安定供給保証
ふざけるな！
高値の仕切りを、地場店が、どんな思いで呑んできたと思っているのか
・・・
・・・
過去、マークを掲げながら“上手に”他社買いをしてきた系列店が一番賢かったというコトですね。
先細りにひた走る構造不況 新陳代謝なき閉塞した業界事情
多数派の値引き会員にマージンを還元するうちにSSの閉鎖や廃業が相次ぐ業界全体の事情は、墓穴を掘っているといわざるを得ない。
この実情はSS過疎地や供給不安地域となって具現化している。
全国で１日当たり4SS減り続けているとされる実態は深刻を極める。
自己所有SSで運営していた地元販売業者の相次ぐ撤退で、元売社有SSが占める割合は増加傾向となった。
年々増え続ける人件費アップとは対照的に収益を減らすSS運営。
SS閉鎖と廃業の一方通行で進み、地元業者として新たな創業者が生まれない新陳代謝なき経営環境は、健全な業界のあり方とは呼べない。
※セルフが１軒でもあれば「SS過疎地でも供給不安地域でもない」ーとされます。
地域の中小業者支援を
元売の不透明な仕切り政策が「後継者不在」「再投資計画の見直し」「補助金頼みの体質」など、将来への不安を助長、積極経営を阻害する元凶になっているという声もある。
そして販社および一部量販店を優遇するよりも、地域密着型の中小業者を支援することでSS業界の未来は拓けてくるーと訴える。
※規制緩和以降の恣意的な仕切り格差以外にも、地場店から顧客を流出させるのが目的ではないのか？という施策があります。
Tポイントや３千円以上のレシートで応募できるキャンペーンです。
＊＊＊
安値の店を選んで利用する消費者と、１０円以上高値でも利用してくれる顧客と、どちらを大切にすべきかー
誰が考えてもわかることではないでしょうか。
３者店が元売から差別的な扱いを受けている。
これは言い換えれば、
元売は高くても利用してくれる顧客（３者店を利用している消費者）をないがしろにしている。
地場３者店の顧客は、元売のお客様でもあるということを、元売は忘れているのではありませんか？
産業政策復活で大喜びしている経産官僚たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39561より
経済産業省が、民間企業への「介入」に踏み切るようだ。今年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づいて、供給過剰になっている石油業界の再編を促すために、市場調査に手をつけるというのだ。経産省は石油業界の各社に、年内をめどに合理化計画などの提出も求めるという。
政府が民間企業の経営に口を出す---これは「いつか見た風景」である。今回の政府の行動の根拠になっている産業競争力強化法を見ても、かつての高度成長期に跋扈し、二十数年前にぱったりと姿を消した日本的産業政策が、ちゃっかりアベノミクスの中で復活したことがよくわかる。
「これでいよいよ経産省の復権だ」
元通産省（現経産省）事務次官の某氏はこう言って、手放しで喜んでいたほどである。
では果たして、これで日本の石油業界は見事に「復活」するのだろうか。
日本では、産業政策によって高度成長したという神話があるが、実は最近の研究では、日本的な産業政策の効果はなかったというのが定説。城山三郎氏の『官僚たちの夏』は、産業政策を過度に美化しているが、それは小説の中の世界だ。
国主導で産業を育成するのが「無理」な理由は、官僚はビジネスに疎いという一点に尽きる。社会主義経済がうまくいかないのと、本質的な理由は変わらない。ノーベル経済学賞受賞のハイエクらが何回も指摘してきたことだ。
日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。
さらに見れば、情報通信分野などの基礎的な研究の支援を目的としたものの、ほぼ3000億円をどぶに捨てた「基盤技術研究促進センター」があった。第5世代コンピューターも600億円ほどを投入しても、アプリケーションのないマシンしかできなかった。ソフトウエア技術者の不足に対応するということでスタートしたシグマプロジェクトも200億円が消えた。
実は、成長産業を国が見いだすという産業政策は、日本独特のものだ。そんなによければ、とっくに世界中で流行しているはずだが、そうはなっていない。
政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないから、先進国で産業政策の例はまずない。産業政策というと立派な政策と思うかもしれないが、実は英語で説明できない。「industrial policy」と言っても、海外ではさっぱり通じない。産業政策を説明すると、開発途上国での幼稚産業保護と誤解される。だから安倍首相も海外の講演では、産業政策を強調できない。
国がある特定産業をターゲットにすると、結果として産業がダメになる。逆に、政府の産業政策に従わなかった自動車などは、世界との競争の荒波にもまれながら、日本のリーディング産業に成長した。要するに、国に産業の将来を見極める眼力があればいいのだが、現実にはそんな魔法はない。必要なのは、国による選別ではなく、競争にもまれることだ。
こうした失敗の歴史にもかかわらず、官僚の誰も責任を取っておらず、天下り官僚が潤っただけだった。
石油業界が供給過剰というが、世界を見回して将来の需給まで見通せる能力が政府にあるはずがない。見通しは業界の人が行って、その結果責任はビジネスが取るしかないだろう。こんな政府介入を恐れて、事前に経産省の天下り先を受け入れるようになったら、おしまいだ。
『週刊現代』2014年6月28日号より
5月27日 ぜんせきより
「VOC問題」について
知っている52％
義務化ならSS撤退24％
5月28日 燃料油脂新聞より
給油客 罵声 仕切格差解消が不可欠
元売のお客さま相談室にぼったくりだといったクレームをつけてくる人もいるようだが、こうした声にきちんと回答しているのだろうか。
給油客に不信を抱かせないためには、かけ離れた売価にならないように仕切り格差の改善が必要不可欠。
※価格競争による市況陥没も地域によって時期が異なるし、温度差もあるでしょう。
当地も、もしニュータウン開発がなければ、もっと後だっただろうと思います。
仕切格差の改善・・・
望みです。
でも、・・・難しいかも知れません。
今まで事後調整やマージン保証などの優遇措置を受けていた特約店の反発があるのではないでしょうか。
もし、仕切り格差がなくなって、事後調整などもなくなったら、
恐らく彼らは経営を続けて行くことが困難になる。
2-3円の格差では、彼らは地場店に勝てない。
（現に、規制緩和以前がそうでした）
10円の販売価格差があって初めて彼らは地場店から消費者を流出させ、そしてまた、事後調整やマージン保証を得て初めて利益に繋げることができた。
だから、この現状は間違いなく“恣意的”。
話は少し逸れますが、
以前、このブログで「業転は一時凌ぎにしかならない」と書く私に対して、「あんた正論ばっかりやん」と批判的なコメントがありました。
力の差がそれほどない相手となら業転で勝つことは容易い。
しかし、資本力に大きな差がある相手、（しかも元売はそういった力のある方に優遇している）
そういう相手には小手先の業転では勝てないと思いました。
卸値と売価を思うが儘にできる相手です。
今、
どういう思惑があるのかー
業転は値上がりし一部では出荷停止も・・・
卸値と売価を思うが儘にできる相手は、
流通も、思うが儘。
ブランド料が課されている系列玉は、元売が「継続的に供給することを証明する」としていますが、業転玉はそうではありません。
もし万が一供給を止められたとしても文句は言えないのです。
自店を常連として利用して下さる顧客への“安定供給”を真剣に考えたなら、どれだけ苦しくても業転を取ることは出来ませんでした。
しかし、店を守るため、自店の顧客への供給を続けるため、
「背に腹は代えられぬ」「マークを掲げていたらその元売に潰される」として、業転を仕入れた経営者もあります。
“恣意的”なのです。
元売か、国か。
流通の潮目が変わるのかー、
それとも又、一時的なものなのかー？
不安を覚えておられるPB業者の方もいらっしゃるようですが、
もし潮目が変わって仕切り格差が縮小されたとしても、この20年近く「PB天国」だったのですから体力は残っているはずです。
「業転を取らない経営者は無能」と某掲示板で書かれたとき、
「高い系列仕入れを続けたがために店を畳まなければならなくなったら、それこそお客さんに申し訳ないでしょう」という意見もありました。
ガソリンスタンドの数は、私たち3者店が仕入れ値の格差を知らない消費者から罵声を浴びせられ続けた頃から比べると格段に減っています。
あの頃からすれば、高値販売する環境（条件）は格段にいいです。
今までのように利幅が取れなくなるかも知れませんが、私たち３者店よりは安く仕入れられるはずです。
頑張ってください。
＞一部では出荷停止
恐らくコストコやJホンダ、商社系PBは、その心配はないはずです。＝値を出せば仕入れは可能。
「社説」公平な市場へ全石連奮闘を
市場原理に任せる自由な競争とはいえ、一定のルールも無く無秩序な状態を放置していては販売業界の健全化は遠のくばかりだ。
同じ土俵に立てないことくらい無念なものはない。
※それに比例して「消費者が事実を知らない」、ということも。
５月30日 燃料油脂新聞より
ガソリン実質５円値上げ
JX調整打ち切りを通告
今日の市況
まず外販７円値上げ
（※外販＝業転）
以下、こうちゃんのつぶやき
これも又一時的なものとちがうか
もうすぐボーナス時期でもあるしな
（昨日、畑で）
茶色っぽいモアモアしたものは、こうちゃんが刈払い機で刈った草。
これを集めて畝に被せていってたら・・・
あれ？
なんかフラフラする
生あくびが頻繁にでるな、と思ったら息苦しくなってきた。
深呼吸していたら冷や汗が
穿いていたジーンズのウエストがきついせいかな？
だめだ。気持ち悪い。
「こうちゃん、ごめん、おトイレ行きたくなったから先に帰ってるね」
家に着いてソファーで横になる。
冷や汗が止まらない。
木曜日に風邪気味で葛根湯で治ったと思ってたけど、まだやったんかな・・・
30分くらい横になってたけど、「アカン！用事しなきゃ！」と気合を入れて掃除機をかけた。
夕方、1件目の買い物先のレジで
立っていられなくなって、こうちゃんに支えられながら車まで戻ったけど目の前真っ白でどう歩いたのか記憶にない。
なんせ息が苦しくて汗は止まらないし、家に帰りついてトイレを済ませて、そのままベッドへ。
（※お風呂に入ってパジャマに着替えてからでないと絶対にベッドに入らないmasumiさんが！！）
途中救急車呼んでもらおうかと思ったけど、4時間ほど眠ったのかな。
こうちゃんがお風呂のお湯を張ってくれたからお風呂に入って、またベッドへ。
久々によく寝ましたｗ
少し違和感があるけど、普通に出勤して今日も店で働いております。
でもこないだから頭が痛くなったと思ったら眩暈がすることがあったし、
120まで生きる予定にしてたけど、もしかしてヤバイのか？masumiさん？
少し心配になったので、症状を検索してみました。
ジャーーーーーン
なんだ、更年期障害じゃん（笑）
masumiさんには無縁だと思っていたけど、ちゃんとその時期が来たのね。
祝、更年期障害（爆）
「JXとの統合に反対」、東燃・中原元社長が激白
東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/102832より
──経産省は、設備廃棄を促すエネルギー供給構造高度化法（高度化法）や産業競争力強化法を盾に、石油業界再編を後押ししてきた。
業界は戦前から統制色が濃かったが、今のやり方はまったく時代と逆行している。高度化法は2010年の民主党政権時代に作られたもの。それを安倍晋三政権になり、経産省がいわば悪用し、高度に統制的なものにすげ替えてきた。
高度化法には罰則が設けられており、いちばん厳しい金融商品取引法並みだ。統制経済の思考で再編を進めたいだけだろう。経産省の手法は1963年の亡霊を思い出させる。当時は旧通商産業省が自動車などの産業保護のため、国際競争力強化法案を作ろうとした。その後、本田宗一郎さんの反対で特定産業振興臨時措置法案と名を変えたが、廃案になった。
今回は悲願の特振法が日の目を見たことになる。TPP（環太平洋経済連携協定）が世界経済の主流になる中、矛盾した動きである。
石油開発のINPEXに集約する動きも
──国内では石油元売り会社が3グループに集約されようとしている。
1960年代は成長産業を助ける名目だったが、今日では斜陽産業の石油業界を何とかしようとしている。足元では石油元売りや商社の持つ“水浸し”の上流権益を、準国策会社のINPEX（国際石油開発帝石）に集約しよう、という動きもあるらしい。
非常に驚くべき話で、既得権益の権限拡大を許せば、政治家の介入や官僚に対する饗応など、ずいぶん弊害が出る。INPEXやJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）のトップは経産省出身者が多い。
経産省が石油業界の一部のようになっている。何かしら、望ましくないような事態が起こるのではないか、といささか危惧する。
──経産省は石油産業の国際競争力を高めるため、という題目を掲げているが。
国際競争力って何ですか。1960年代の特振法でも、同じテーマを掲げていたが、収益力を高める具体的なメニューが見えない。（元売り各社が計画に掲げる）アジアでの精製販売事業なんて、欧米の石油メジャーがとっくに捨てたマーケットですよ。
肝心の国内の精製販売事業の収益力をどう立て直すのか。それこそが日本の石油供給の安定につながる。寡占化で国内の競争がなくなるのは、石油元売りにとってはうれしいだろう。統合でシェアが50％を超えれば、ガソリンや灯油の価格決定力が格段に上がる。私がJXの社長だったらバンザイ三唱ぐらいはするでしょう。
──再編は寡占化を生み、消費者のためにならないと。
安倍政権の経済政策の根幹は、海外に比べて高い日本のエネルギーコストをいかに安くするか、だ。石油価格を上げて家計を圧迫するのは、電力自由化の動きなどとまるで逆行している。今後の公正取引委員会の判断は、非常に大きな意味を持つだろう。
統合決議は数票の僅差だった？
戦前から日本には、民族系と外資系の石油会社が共存していた。わが国の政府は外資を制約しようと、1934年の第一次石油業法に続き、1962年に第二次石油業法を作った。民族系が有利になるよう、石油精製能力拡張を割り当て、さらに共同石油を設立した。
その後、1980年代後半に私と出光興産の出光昭介社長の二人で、石油審議会で自由化を主張して、石油業法は撤廃に追い込まれたわけだ。
──元売り各社は低収益体質にあえぐ。東燃元社長としてJXとの統合には反対か。
かつての東燃ゼネラルは日本のエクセレントカンパニーだった。だが、今や財務が悪化し、2014年は子会社を減資してまで利益を計上。ついには自力更生の道を放棄したようだ。東燃ゼネラルを愛している従業員や関係者は、みな失望していると思う。JXと東燃ゼネラルの統合は、売上高10兆円対3兆円と完全にアンバランスで、東燃ゼネラルはのみ込まれる。
いちばん問題なのは、影響力のある株主がいないこと。現経営陣はマネジメント経験がまだ浅く、十分な収益を上げていない。いつまで38円という高配当を続けられるか。
東燃ゼネラルが統合を決議した取締役会は、トップが強く働きかけたにもかかわらず、数票の僅差だったと聞く。売上高3兆円の巨大な東燃ゼネラルが存在感を失ったのは誠に残念なことだ。
（「週刊東洋経済」2016年2月6日号<1日発売>「核心リポート01」を転載）
系列店の他社買いを元売が制限するのは公正な競争を阻害することになるー
公取委はそういう見解を出しました。
ではコミッションエージェント（CA)は？
「一抜けた」が出来なかったmasumiと、しなかったこうちゃん。より
※当店が業転に手を出さなかったのは化管法（取引先）の関係もありますが、
近隣競合店だった2者店が「赤字で、これ以上は無理」と市場から撤退しようとしたのを、「元売の意向でCAセルフSSにすることになった」という話を聞いたから―、ということもあります。
月に100万か120万の“運営費”を支給されて、売り値は元売が決める。販売数量が伸びれば更にバックマージンがあるというー
コミッションエージェント（CA)です。
この２者店は他市に本社のある特約店で、この出店当初はまだセルフ解禁前で店頭看板（市況）もそれほど陥没していませんでしたが、
当店の掛け取引先企業へ安値営業をされて、当店の取引先の何軒かは流出しました。
このあと更に近隣に、今度は広域特約店の出店があり、この店が当時の市況より１０円安い価格看板を掲出し出したのです。
（セルフ解禁前です）
（この店も運営者は交代しています）
優位な仕入れ値を武器に競合した２者店。
それでも、「赤字で、これ以上は無理」と撤退しようとした２者店。
当店も赤字でしたが、地元民のこうちゃんは撤退など考えていませんでした。
このとき、仕入れ値に格差があるなかでの競争、２者店との競争に、当店は勝ったのです。
（※当方に競争という意識はありませんでした。単に相手が安値集客を始め、自爆した格好です）
しかしー
CA店には勝てません。
運営費を元売から支給されている、絶対に負けることのない店との競争が、公平な競争であるわけがありません。
いくらPBになって安い業転玉を全量仕入れたとしても、そのような相手＝価格を思い通りに出来る相手と価格競争をすればどうなるかー
「公平な競争」というのなら、
公取委は先ず、販社やCAを問題にするべきではないでしょうか。
５月25日 ぜんせきより
※今月末に発表される予定の「骨太の方針2016」
このなかに、「国内の石油の安定供給確保に向けたサプライチェーンの維持・強化等の取組を進める」と明記されることが固まったそうです。
内閣府が作成した原案には当初、記載されていなかったそうですが、
全石連、油政連が石油流通問題議連の幹部議員やエネ庁の支援をもとに要請活動を行った結果だそうです。
（５年前の東日本大震災の経験をもとに、国の支援で中核SSや小口配送拠点の整備を進めて来たことが、今回の熊本地震で活かされたことなどを例示しー）
4月SS倒産件数は２件に
倒産件数はほぼ横ばいで推移したものの、負債総額が半減するなど、中小零細業者の倒産が目立っている様子が浮かび上がった。
※経営は自己責任とは言いますが、その一言で片づけるには、このガソリンスタンドという業種での中小零細業者には酷です。
恣意的な高値の仕入れを強いられながらー
しかし、
地域へのエネルギー供給という責任を果たさねばならずー
負債を抱えながら経営を続けてきた経営者の、それを思う時、
私は怒りに震えます。
５月30日追記
５月30日燃料油脂新聞より
消費者は同じマークのSSは同じガソリンを扱っているとみる。
これが消費者感覚であることを考えれば、同系列間の価格差は「系列SSのイメージダウン」になる。
元売として自己責任をSSに求めることは間違いではない。
だがその前提には「公平で公正な取引環境」を提供する必要がある。
ここを無視しては本末転倒となる。
※ありがとうございます。
５月26日 燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
不可解な安値に不信感 一部で業転下回る価格
販売業者のなかにはこれまでの経験から、元売が支援しているからできるーとみる向きがある。
だが、「安値競争に巻き込まれたSSを支援する場合、業転価格を下回る対応では申請が通らない」と元売の幹部は否定する。
際限のない支援は系列取引の根底をないがしろにするからだ。
他方、不当廉売で申告した業者に届いた公取委の判断は“シロ”。
業者は「異常な差別対価か、コミッションエージェント（CA)しか考えられない」と感想を漏らす。
仕入が発生しない運営委託の場合、価格を決めるのは元売。
先の元売の言葉を借りればこちらも非現実的だ。
※当店が業転に手を出さなかったのは化管法（取引先）の関係もありますが、
近隣競合店だった2者店が「赤字で、これ以上は無理」と市場から撤退しようとしたのを、「元売の意向でCAセルフSSにすることになった」という話を聞いたから―、ということもあります。
月に100万か120万の“運営費”を支給されて、売り値は元売が決める。販売数量が伸びれば更にバックマージンがあるというー
これを聞いた時に、「（この業界から）早く“一抜けた”ってした方が賢い」。と思いました。
そんな相手（絶対に潰れることのない相手）と価格競争なんて、愚の骨頂だと思いました。
５月27日 燃料油脂新聞より
ガソリンマージン“危険域” 逆ザヤ続く大都市圏セルフSS
ガソリン販売マージン悪化がSS経営を危機的な状況に追い込んでいる。
大都市圏中心に競争の激しい地域のセルフはすでに逆ザヤ販売を強いられており、これまで元売が実施してきた“事後調整”仕切りでは埋めきれないのではないかーとの懸念が強まっている。
＊＊＊
首都圏のJX系セルフでは「26日以降の仕切りはリットル102円台。税込みでは111円程度となる。販売価格は会員106円。5円の逆ザヤだ」という。
会員価格106円は周辺セルフより1円程度高く、販売数量も厳しい状況にある。
経営者が気になるのは、陸上スポットと系列仕切りの差が2～3円程度にとどまっていることだ。
陸上スポットと系列仕切りの格差を埋める格好で事後的な調整が行われてきたが、「2円程度の“見直し”では逆ザヤを埋めきれない」
また元売自身も精製マージンがとれなくなっている。
精製から小売りまでを通したマージンは潰れ、“戻し”を実施する余裕がなくなりつつある。
※26日以降の当店の“建値”仕切りは107円台、税込みでは116円弱です。
現在の販売価格は現金会員価格で121円、粗利は5円です。
これは既に経験済みの粗利ゆえ、特に焦りはありません。（←ちょっと強がり（苦笑））
EMG外販仕切り 2段階値上げ計7円
海上価格との格差解消および輸入採算価格を大きく下回る市況を立て直す。
※外販というのは系列外販売（業転）のことです。
「社説」鬼っ子一部販社 今日も廉売
元凶は指摘するまでもなく一部元売の販売子会社。
首都圏では安値集客の代表とされガソリンを集客の目玉と指摘されてきたジョイフル本田の店頭価格をも下回る。
↑ http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_3067.htmlより
↓ http://st31.com/bbs/index.phpより
＊＊＊＊＊
小売市況が上がるかどうかは“彼ら”次第。
昔からの常連さんには渡さない。
その必要が無い。
あまりお顔に馴染みのない携行缶への給油に来られた方や、他府県ナンバーの方にお渡ししています。
２週間くらい前から。
全ての方ではありません。その時のタイミングで、
あと、理知的な方にも。
・・・やっぱり沢山の人に渡すことにしよう。
「masumiノートで検索してください」と書いた紙。
こうちゃんには「勝手にそんなもん作って渡してもらったら困るなー」と言われました。
「そんなもん見たら相手は気を悪くするだけや、それだけやったらいいけど、もし腹立てて周りに悪口を言いふらされてみぃ、売り上げが減るやないか」、と。
私も、業界の事（価格差の理由）を知った上で買いに来られる人の気分を害することはしたくはない。
だけど
業転や仕切格差が公になっていなくて価格差の説明が出来なかったときに、携行缶だけの人がレシートの単価を見て見せた、あの表情、あの言動が忘れられない。（今も胸が苦しくなる。体の奥の方が震えてくる）
だからこうちゃんにはこう言いました。
車の燃料を入れてほしくて「知ってほしい」って言ってるんと違うよ。
というより、これで車の給油に来られたら困る。
タイミング
これだけ価格差があったらそれはもうしょうがない。
でもな、
「セルフで入れさせてもらえたら、高いガソリンを買いにここまで来なくても済むねんけどなぁ」、とか言った人たちに、
セルフで入れさせてもらえない携行缶へのガソリンを、ここで買うことが出来るのは、
この店の高いガソリンを、常連として買ってくれる人がいるからやで、って言うのだけは知ってほしいねん。
地下タンクの工事を自腹を切ってしたのかて、常連さんがおるからやん。
それを知った上で、それでもこの文章に腹立てて来なくなるような人なら、それでいい。
うちの店には必要のない人や。
それにな、ガソリン・混合は携行缶のみを始めた時も、 発券店値付けカードのときだってそうやん。
こうちゃんは心配したけど、みんな分かってくれはったやん。
窓を拭いてくれないんですか？って言われて、今は無理ですって答えた人も、
タバコの火を消してくれないんだったもう来ないでくださいって言った人も、
また来てくれてはる。
そら、その時には多分腹立てはったと思うで。
でもちゃんと分かってくれはったんや。
だから私は今回も人の心のなかにある“情”とか“知性”みたいなもんを信じる。
・・・でも、もし私のせいで売り上げが減ったらゴメンな。
５月31日追記
他府県ナンバーの一見さん（若い女性２人連れ）、レシートの単価を見て「高っ！」とひと言。
この紙を渡して「全国ベースでは１日に４軒のガソリンスタンドが」と語りかけると、
「そんなんうちら関係ない、知らんわ～（嗤）」
・・・そうですよね。
６月１日追記
PBの準系列化？に頂いた、かっちんさんのコメント
＞そして私達販売店の価格は決して暴利をむさぼっている価格ではないということも分かって欲しい。
携行缶だけの人を責めたくて（この記事の）紙を渡しているわけではないのです。
１０円も価格差があれば敬遠されるのは当然です。
ただ、価格差の理由をきちんと知ってほしいのです。
５月２５日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
仕切り同等の安値に憤り 「業転でも経営厳しい」
昨年から不当廉売申告事例は鹿児島、宮崎、佐賀、長崎の各県下で起こっている。
原因は安売りをメーンにした城外業者の進出が、地場業者の仕切りのような安い価格を打ち出したことから発生したものだ。
安売り店周辺業者は「われわれの仕切り程度の売り値が堂々と存在する。そのような玉を出しているのはまぎれもなく元売だ」と言葉を荒げる。
これまでも業転と系列の格差問題が議論され販売業界では石商を通して元売へ改善を要望していた。
いまだ成果はあがっておらず、むしろ量の奪い合いに元売が積極的に介入している。
差別対価問題をはじめ、子会社の安売り・量販姿勢、事後調整など、元売は環境悪化を招いている主犯だーの声も出ている。
環境改善に元売は本気で取り組むべきだ。
転業・廃業事例へ注目集まる
灯油軽油には配達需要がある。
SS閉鎖後も配達事業を続けるケースがみられるのは「地域の消費者、需要家ニーズと事業者の採算が見合っているから」
※採算が見合わない場合は...
懸命に踏ん張る 利益優先 格差１０円以上も
格差販売に挑む 利益最優先の販売姿勢
消費者からの疑問の声もあるが、
生き残ることができなければ結果的に地域住民に不便な生活を強いることになってしまう。
「地域住民に不便をかけることだけは避けたい」との思いが強く、これが格差（高値）販売という姿勢を支えている。
※昔と違い、今は価格差の理由を説明できます。
消費者からの疑問、誤解を解きましょう。
商環境の厳しさに危機感 「利益確保へ意識向上を」
どこかのタイミングで意味のない競争にストップをかけなければ、将来的に商売を継続できないSSがさらに出てくる。
※このままでは、
価格競争が終わるのは２万店計画（？）が達成後で、
元売販売子会社や資本提携している大手特約店や広域量販店など（元売から支援を受けているところ）が残存者利益を得ることになると予想します。
安値店は高値店があるから安値店なのです。
そして今でも
実は安値店の方が粗利が多い...場合もあるのです。
「社説」フルサービス復権を怠るな
若年層ドライバーでセルフしか利用していないユーザーはフルサービスの存在すら知らない勢力になりつつある。
一方でフルサービスの親切な対応も地域密着のきめ細やかなサービスを知らないユーザー層が増えていることは販売業界にとっては悲しむべきことといっていい。
※若いお客さんのなかには窓を拭くとすごく感激してくれる人がいて、それがこちらにも新鮮です。
そしてやっぱり気持ちが良い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
価格競争が始まってー
そんな中に、精製、卸業者が小売りに進出してきたのです。
“価格”は彼らの思うが儘。
系列３者店の淘汰が済んだら、今度は中小PBSSの淘汰が始まるー。
最初から予想できました。
石協の「石油製品斡旋事業」
2013年2月、全石連が「系列でも業転５割許容を」とエネ庁に訴え、
エネ庁もそれに応えた。
（ほんとうは逆かも知れないけど）
もう既に異常な価格競争に疲弊して、バタバタとガソリンスタンドが減少しているにも関わらず、
「“自由な競争を阻害することになるから” 系列販売店が業転から仕入れることを元売は黙認しなさい」、と。
「協業化して共同購入して、もっともっと価格競争しなさい」、と。
思うが儘に価格を決められる彼らを相手に。
の５月２４日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
事後調整が混乱誘発
「とりあえず量を売っておく、という動きにならざるを得ない」
仕切価格は事前に通知されるが、事後調整的な値引きがあるため、販売時点でいくらのマージンが得られるのかが確定していない。
いわゆる新仕切り体系が導入される前のような「建値」の世界へと逆行している。
提示された建値をベースに十分な利益を取ろうとすれば、市況よりも１０円近く高い価格で売らなければならなくなるし、そうなれば競合店に顧客が流れかねない。顧客流出を防ぐためには販売時点でゼロマージン、場合によっては逆ザヤで販売せざるを得ないこともある。
事後調整が絶対にないとわかっていればそんな無茶はできないが、そのやり方でなんとかなってしまうのが現実だ。
※もし、期待していた事後調整が無ければ？・・・負債を抱えて倒産？
昔から事後調整とは無縁でいた販売数量の少ない小規模店は、“営業を継続させるため”、市況（セルフ）より１０円程度の高値販売をせざるを得ません。
でもこれも今に始まったことではない。
２０年近く前から「売り負けて」きました。
(^^)
でもそのおかげで当店の顧客は“宝”です。
収益悪化さらに深刻化
「収益がかつてないほど悪化している」
現在のガソリン市況は異常としかいいようがなく、系列仕切りを勘案すればセルフSSでも１２０円台乗せの局面なのは間違いない。
カーケア収益で補うことができないほどの超低マージンだ。
価格競争続き市況低迷 仕切価格差に憤り
３者店になると仕入れ値は特約店、２者店のセルフ売価よりも高いが、仕切り交渉しても改定されることは無い。
このため売価価格差は開くだけ。
これでは同じ競争の土俵には立てない。
小規模業者は辞めろと宣告されているとしか思えない。
仕切格差に憤りを隠さない地場業者は少なくない。
不正ガソリンの情報提供呼びかける
国税局はガソリンに灯油やアルコール燃料などを混ぜた不正ガソリンの取り締まりを強化。
消費者に対しては「ガソリン給油時に変なニオイがした」「ガソリンを給油した後、車の調子が何かおかしい」「エンジンがかかりにくくなった、ノッキングするようになった、加速性や馬力が弱くなった」等の情報、
SS経営者に対しては「飛び込み（電話等）で安いガソリンの売り込みがあった」「荷卸し時に変なニオイがした」「いつもと違う業者から仕入れて販売したらお客さんからクレームがあった」などの情報提供を呼び掛けている。
＊＊＊
※正規ルートからの仕入に対しては元売が品質を連帯保証しています。
がしかし、
系列店でも業者間転売ルート（業転）から仕入れている店もあります。
元売はそういう店に対して「ちゃんと正規ルートから仕入れなさい」って圧力をかけますが、公取委は元売に対して「アナタたちもバーターしてるんだから構わないでしょ、圧力なんかかけちゃダメ」って言ってます。
どれだけ苦しくても全量正規ルートで仕入れてやってきた我々はガッカリを通り越して呆れています。
＊＊＊
規格不適合販売ＳＳ増加
☀セルフ雑記帳 ☀ ● vol.299『混入事件について』● 2010年3月19日付 油業報知新聞掲載予定
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tecna-wada/koramu/koramu299.htm
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tecna-wada/koramu/koramu299.htm
マージンが足りないと、ろくなことにならないですよ。
色々な意味で。
５月23日 燃料油脂新聞より
「社説」混乱に拍車 元売のささやき
「こんなに悪いガソリン市況が長く続くのはかつてない。これでは販売業者はみんな自沈してしまうよ」
首都圏激戦区の特約店主はため息をつく。
背景は「業転安・系列高」の常態化、事後調整、さらに元売販売子会社や一部量販店の採算を無視したかのような安値販売。
こうした混乱に拍車をかけるのが元売統合の余波。
全石連経営部会の会見で部会長は「事後調整の期待から系列回帰が進んでいる」とし
「経営統合を控えて販売業者が系列内で一定の位置付けを得ようと動いている」と指摘。
そのうえで「元売の中には地域で特約店を選別し販売促進費用を事後的に手当てし量販を促す事例もみられる」と述べた。
元売のシェア優先主義に何ら変わりないことを裏付けたともいえよう。
特約店から無配慮な発言 元売の意見代弁か
新年総会や特約店会、さらにブロックごとの研修会などで
“赤字経営を続けておられる店は早急に撤退すべきと勧めたい”というような暴言が、特約店側から出ているという。
後継問題に家族で挑む 一人前への育成が課題
子に店を継がせるかどうかの問題に直面している販売店主は少なくない。
後継者育成の課題は大きく、現状の厳しい経営環境のなかいかに一人前に育てられるか－
ぎりぎりの選択と決断が求められるという。
店主夫婦とスタッフの3人態勢で営業してきた店主は「本当に誰一人病気もできないような状態だったが、今春、息子の一人が戻ってきた。頼もしくホッとする反面、一人分の人件費負担の重さもひしひしと感じている」という。
まずは「自分の給料を稼げるようになるまで」が第一段階で
＊＊＊（以下masumi）
し烈な価格競争が始まった当初から“蚊帳の外”に置かれた地場零細3者店には「今さら」のことです。
“蚊帳の外”で20年近くもやってきた地場零細は今回の元売統合による混乱もそれほどには感じません。
だから
後継者があるというのが羨ましい。
昔ながらのガソリンスタンドの廃業の原因は、「巻き添え」
朝昼兼用ご飯（ハムエッグを乗せた食パン）だけで実働９時間半。
途中休憩に梅酒ジュースとアイスクリーム。
あとはずっと動いてた。
ぶっ倒れるようにして夕寝を二十分ほどして、買い物。
一日のスケジュール終了。
マジ、仕事に来てる方が楽です（苦笑）
ガレージのシャッターにペンキを塗るこうちゃん
畑の写真は又後日(^^)w
（植え終わったら、もう暗くて...)