おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の210ページ「第 2-2-10図 経営者の年代別に⾒た、事業承継の意向（小規模法人・個人事業者）」をみましたが、今日は213ページ「第 2-2-13図 経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合（小規模法人・個人事業者）」をみます。
下図から経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合を組織形態別に見ると、事業用資産以外の個人資産を担保提供している割合は、小規模法人で40.7％、個人事業者で22.5％となっていることが分かります。
白書は、資金調達の際の担保提供は、事業の用に供する資産に基づいて行うことが原則であるが、小規模事業者では資金調達の制約から、事業用ではない個人資産を担保提供していることがあると考えられる。
小規模法人では、資金調達のために、事業用資産以外の個人資産も金融機関等に担保提供している割合が高いことが分かる、とあります。
事業承継に疎い私が相談を受ける際に、事業承継計画の策定についてはなんとか作成できると思うのですが、問題は本件のような資産や担保です。これは全く分からないので、ここはしっかりと学んでいきたいと思います。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の210ページ「第 2-2-10図 経営者の年代別に⾒た、事業承継の意向（小規模法人・個人事業者）」をみましたが、今日は213ページ「第 2-2-13図 経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合（小規模法人・個人事業者）」をみます。
下図から経営者や親族が事業用資産を除く個人資産を担保提供している割合を組織形態別に見ると、事業用資産以外の個人資産を担保提供している割合は、小規模法人で40.7％、個人事業者で22.5％となっていることが分かります。
白書は、資金調達の際の担保提供は、事業の用に供する資産に基づいて行うことが原則であるが、小規模事業者では資金調達の制約から、事業用ではない個人資産を担保提供していることがあると考えられる。
小規模法人では、資金調達のために、事業用資産以外の個人資産も金融機関等に担保提供している割合が高いことが分かる、とあります。
事業承継に疎い私が相談を受ける際に、事業承継計画の策定についてはなんとか作成できると思うのですが、問題は本件のような資産や担保です。これは全く分からないので、ここはしっかりと学んでいきたいと思います。
