庁舎に向かって放水する職員、広域消防署員
避難した駐車場で職員に訓練の大切さを説く日裏町長
６４３４人が死亡した阪神淡路大震災から２９年目を迎えた１７日、印南町は大規模災害を想定した停電時業務継続訓練や防火訓練を実施。停電を想定した訓練では、非常用発電機を活用した中で優先的業務を把握し、遂行できる体制作りを確認した。能登半島地震が発生したこともあり、職員は災害発生時に迅速かつ的確な対応がとれるよう本番さながらに取り組んでいた。
午前９時３０分に震度５強の地震が発生。人的・住家被害や津波の発生はなかったが、役場庁舎が停電した―との想定で、実際に停電させ、自動的に発動する非常用発電機を活用して実施。地震発生時に備品の転倒や落下物などによる被害にあわないよう机の下などに避難し身を守るシェイクアウト訓練、職員駐車場への避難訓練のあと、庁舎機能の点検、業務が遂行できるかの確認作業を行った。
午前中、照明は３分の１程度にし、住民サービスに必要な機器だけを使い、エレベーターや空調を止めるなど最小限の電力で業務を継続。非常用発電機は最大出力２７８キロワットで通常３日間程度補えることができるが、停電が長期間にわたるおそれもあることから訓練では１０キロワットの電力で対応。
火災の発生も想定し、階段登り口に防火カーテンを降下させたほか、屋内消火栓を使って初期消火にあたり、庁舎に放水、通報で駆けつけた日高広域消防署員も消火活動を行った。若手職員を中心に２６人が防火訓練として、日高広域消防署員の指導で消火器の使い方や庁舎内に設置の消火栓を使って放水体験。自家発電設備やポンプ制御室など庁内設備も確認した。
日裏勝己町長は職員に「絶えず訓練を重ね、体に染み込ませ、いざという時にきちんと対応できるよう備えてもらいたい」と呼びかけた。坂口貴志・総務課危機管理係主査は「速やかに庁舎機能を復旧させ、すぐに業務が遂行できるようにこれからも訓練に取り組んでいきたい」と話した。
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