ＬＥＤに取り替えた町内会防犯灯
御坊市は、地球温暖化対策で省エネ効果の大きいＬＥＤ（発光ダイオード）照明普及促進に向け、平成２５年度から始めた町内会ＬＥＤ防犯灯取替事業補助、住宅用ＬＥＤ電球等購入費補助の両制度を１０年目を迎えた今年度末で終了する。町内会防犯灯のＬＥＤ化率は創設時２０・４％だったのが９８％まで上がり、住宅用は累計４６７件の利用があり、普及促進へ一定の成果を上げている。
ＬＥＤ照明は少ない光りや電力で効率よく照明することができ、消費電力量の削減による電気代節約や二酸化炭素削減などメリットがあり、市は平成２５年度から年金生活者ら低所得者世帯、子育て世代など若年層を対象にした県下で初めての住宅用補助制度と、町内会の防犯灯を対象にした補助制度を導入し、普及促進を図ってきた。
町内会は、既存の防犯灯を対象に購入費や工事費の３分の２以内（上限１０万円）を補助。平成２５年度２１９基、２６年度２２９基、２７年度２６３基、２８年度１９３基、２９年度２０３基、３０年度１３３基、令和元年度１５０基、２年度１８２基、３年度１３５基、今年度は１０１基の計１８０８基がＬＥＤ化。補助金総額は２０５０万８０００円。
市内の防犯灯は全部で２９３５基あり、制度利用でＬＥＤ化された１８０８基に加え、制度創設前にＬＥＤ化されていた５１４基、市自治連合会の助成を受け設置した新規分４１５基、その他１３９基をあわせると２９３５基あり、ＬＥＤ化率は９８％まで上がり、目標の９３％以上を達成。残り５９基は、明るくなると農作物の生育に影響が出たり、町内会の予算が少ないなどを理由にＬＥＤ化しないのがほとんどだという。
住宅用は、申請者の年間所得が２００万円以下で市税を完納している世帯が対象。市内店舗でＬＥＤ照明器具を購入し、購入費及び設置工事費の合計額が６０００円以上等を条件に費用の２分の１以内（上限３万円）を補助。平成２５年度は６０件、その後も年間１６件５０件が利用。今年度は１４４件で、累計は４６７件(１９２３個)。補助金総額は８２４万３１００円。
両制度とも今年度末で終了するが、住宅用は臨時地方創生交付金を活用した家庭へのコロナ支援策で市内２０００世帯に最大１万円を補助するＬＥＤ電球等購入促進補助金の申請を受け付け中。３日現在の申請数は３４８件。申請は１世帯１回限りだが、所得制限等はなく、今月末まで受け付け中。５年度からは省エネ家電製品(ＬＥＤ)購入促進補助事業を始める。問い合わせは環境衛生課（電話２３・５５０６）へ。
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