アンケートを示した懇談会
日高町の３小学校、保育所の校長や所長、保護者会長、３地区ごとの区長代表らが入る小学校統合に関する検討懇談会は２７日、町中央公民館で開き、教育委員会が志賀、比井の小学校、保育所に通う子どもがいる２０９世帯を対象に実施した小学校統合に関するアンケート結果を公表。比井小学校の児童数減少が顕著な中、比井小と志賀小の統合について「すべき」と「やむを得ない」を合わせ比井小学校区で４６％、志賀小学校区で６９％に上り、「しない方がよい」は比井で３７％、志賀で４％だった。教育委員会は比井崎や志賀の地区懇談会の意見内容も含め今後の検討資料とする。
塩崎貢会長が「保護者へのアンケート実施や地区ごとの懇談会開催の内容をまとめた資料から、グループごとにしっかり話し合いをして、たくさんの声を聞かせてほしい。ここで出た意見をもとに今後の会議でも話し合いを深め、教育委員会も参考にしてもらい、今後の取り組みに生かしてほしい」とあいさつ。
小学校統合に関するアンケートは今回初めて実施。比井小学校区で４６世帯中４１世帯が答え、回答率は８９・１％、志賀小学校区では１６３世帯中１２０世帯で回答率７３・６％。「比井小学校区の児童数は年々減少しているが、ご存じですか？」の設問には「知っている」が比井では４１世帯すべて、志賀では１０５世帯の９０％とほとんどが理解している状況だった。
小学校統合についての質問には「統合すべきである」が比井で２世帯、志賀で１４世帯、「統合はやむを得ない」が比井１７世帯、志賀６８世帯となり、一方で「統合しないほうが良い」では比井１５世帯、志賀５世帯、「分からない」は比井で３世帯、志賀で３３世帯。すべき、やむを得ないに着目すると、両小学校区合わせて６割余りが回答した結果だが、比井ではしない方が良いと答えた世帯も多めの比率となった。
その上で統合することになった場合の統合時期について聞いた質問では、今から３年後の２０２１年４月が比井で８世帯、志賀で４５世帯、２０２２年４月が比井で７世帯、志賀で１３世帯、２０２３年以降が比井で１１世帯、志賀で１４世帯、その他は比井で１４世帯、志賀で４５世帯、無回答が比井で１世帯、志賀で３世帯。志賀は４割近くが２０２１年４月に集中して早めの対応を求めた格好に対し、比井に注目すれば２０２２年４月が１７％、２０２３年以降が２７％で合わせると４４％で、時期尚早の声とも受け止められそうだ。
会議では比井崎や志賀地域での懇談会の意見内容も示され、アンケート内容も含めて委員は４グループに分かれて意見交換。「少人数でメリットもたくさんある」「多くの人の輪に入れない子がいることから、解消のために統合が必要」「検討懇談会のあり方。メンバー構成を考える必要もある。ある程度の意見集約をして答申も」「どこかで教育長や町長がリーダーシップをとり方針を示すことが必要」「日本全体が人口減で閉校になる小学校が多い中、それらを紹介する取り組みもしてほしい」「志賀小の現状を見ると、校舎改築は待ったなし。統合との関わりより、早急に対応を」「できるだけ現状のまま。確かな学力の向上にもつながっている」「地域から学校なくなると地域が切り捨てられる。町として地域の活性化の取り組みもあわせて行ってほしい」など多くの意見が出た。５月中下旬に次回会議を開く予定だ。
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