策定委員会で次期計画を承認
御坊市介護保険事業計画策定委員会は１日に開き、第７期（２０１８年度～２０年度）介護保健事業計画・高齢者福祉計画案、第１号被保険者（６５歳以上）が支払う介護保険料案を承認した。計画は「人生１００歳」時代を見据え、市民が総活躍できる意識・仕組みづくりに努め、高齢者だけでなく障害者や生活困窮者ら幅広い人を視野に入れた地域共生社会実現へ引き続き御坊市版「地域包括ケアシステム」構築を目指す。
６期計画では団塊世代が７５歳になる２５年に向け、８１項目の施策を挙げ、実施済みと取組中をあわせた進展率は５０・６％。認知症支援では全国先進地として高く評価されるなど「一定の成果を残せた」とし、積み残しの課題は引き継いだ。７期計画は団塊世代が８５歳以上となる３５年を想定した地域包括ケアシステム構築の第一歩と位置づけ「市民総活躍」「地域共生社会」を前面に出した。
住み慣れた地域での本人らしい暮らし、なじみの支え合い、誰もが活躍できるまちなどをキーワードにした５つの基本理念のもと（１）認知症支援（２）地域の力育成（３）自立（自律）支援と介護予防、重度化防止（４）医療と介護の連携（５）地域共生社会を実現するためのケアの連続性（６）家族介護支援（７）介護人材確保（８）高齢者の権利擁護、虐待の早期発見と防止及び予防高齢者の暮らしの支援介護給付費の適正化－を重点課題に各種施策を掲げている。
新規では家族介護支援として自宅で学べる介護出前教室、悩みを抱えることが多い男性介護者の居場所づくりに取り組むほか、介護離職調査を行い、働きながら介護ができる対応策を検討。また、関西圏や関東圏などからの遠距離介護、定年後に実家で同居介護する介護Ｕターンのケースが増えていることから実態把握調査も行う。「介護の先輩ＯＢ＆ＯＧ」（介護を終えた家族介護者）への協力もアプローチする。
地域力の育成では要介護認定を持つ高齢者や障害者の当事者ボランティアの育成と啓発を掲げ「当事者でも出来る、当事者だから出来るボランティア」を推進する。介護人材確保では介護人材働き方検討委員会を設置して介護現場の働き方改革による人材確保を検討するほか、和高専と協力して介護に関連する介護ロボットを開発できる体制づくりなどにも取り組む。
継続ではグループホームの新規１カ所、小規模多機能型居宅介護または看護多機能型居宅介護施設の新規１カ所を整備▽認知症サポーター養成とキャラバンメイト連絡協議会設置▽認知症支援で「私の手帳」作成と普及▽認知症発見・支援のＳＯＳネットワークづくり▽テーマ別ボランティアの育成▽介護支援ボランティア事業の導入▽療養・介護連携ノートの作成▽高齢者の移動支援、高齢ドライバーの運転支援等がある。
第１号被保険者（６５歳以上）が支払う次期保険料は６５２０円（基準月額）で現行の５７９０円から７３０円増。３期連続で５００円以上の大幅アップとなり、上昇幅を抑制するため所得水準に応じた負担率を現行９段階から１１段階に変更し、低所得者の負担軽減を図った。２日開会の３月定例議会に条例改正案を提出し、同日開いた議会全員協議会でも説明。承認が得られれば４月から適用する。
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