策定委員会で後期事業計画決定
御坊市が、第４次総合計画（平成２３～３２年度）後期事業計画を発表した。基本計画に基づき、２８年度から３２年度の５年間で着手、実施する９４事業を採択。新規事業は既報の津波避難タワー建設やファミリーサポートセンター開設など防災対策、子育て支援対策を重点に１６事業あり、過去に検討し、断念した経緯がある御坊総合運動公園市民野球場屋内練習場整備も初めて事業計画に載った。着手時期等は毎年秋に開く実施計画策定委員会や予算編成の中で決める。
御坊総合運動公園市民野球場は２～４月、８月、１２月の学生長期休暇中は学生野球チーム等の合宿で埋まっているほか、年間通して週末は予約でほぼ一杯と人気が高いが、雨天時の屋内練習場がないため、以前から整備要望が出ていた。市当局は「屋内練習場があれば合宿誘致等にも弾みがつく」と新規事業に採択。今後、田辺市や新宮市など県内他地域を参考に検討し、財政状況も勘案しながら実施の有無を判断する。
施設の規模や事業費は未定だが、他地域の例では面積約１６００平方メートルで事業費は約３億円。場所は運動公園内で確保できる見通しで、あとは財源確保。担当課は「補助金も探しながら５年間で実現できるように検討したい」とした。過去に住友金属総合スポーツセンター閉鎖に伴う雨天練習場の移転受け入れを検討した際は「ノドから手が出るほど欲しい施設」と交渉したが、財政にゆとりがなく断念した経緯がある。
既報の津波避難タワー建設と御坊医療圏域初のファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援事業）開設も新規採択。津波避難タワーは名屋、新町両地区に１基ずつ整備することが決まり、平成２９年度着手を視野に場所や規模等を検討中。ファミリー・サポート・センターは子育てをサポートしてほしい人に、支援できる人を紹介する事業で、子育て支援の拠点として御坊小学校北校舎耐震補強工事が終わる平成２９年度開設で進めている。他の主な新規事業は次の通り。
【塩屋漁港施設機能強化】３連動地震被害シミュレーションを行い、必要に応じて荷揚場や市場、道路など基幹施設の補強対策、背後地の液状化対策を実施。
【漁港海岸保全施設老朽化対策】塩屋漁港を除く５漁港を対象に背後地の防波堤を点検し、必要に応じて長寿命化対策を実施。
【橋梁長寿命化定期点検】市道に架かる橋長２メートル以上、１５メートル以下の２１４橋をすべて点検。
【農業集落排水施設機能強化対策】平成１０年完成の富安処理場の老朽化等を調査し、必要に応じて機能強化を図る。
【地域密着型サービス事業所設置】認知症グループホームを現在の２カ所から３カ所に増やす▽小規模居宅介護事業所を藤田地区以外の５地区にそれぞれ１事業所開設する。
【空き家再生等推進】市内の空き家実態把握調査を行い、除去事業を含めた計画を立てる。
【消防緊急通信指令システム更新】老朽化した同システムを更新。事業費約３億円。
庁舎改築、学校空調、防災施設
未着手９事業はそのまま引き継ぐ
継続事業７８件のうち、懸案の庁舎改築、学校空調整備、防災拠点施設整備など９事業は前期事業計画で未着手だったのをそのまま引き継いだ。
庁舎改築は施設規模縮小などコスト軽減で２０億円程度に抑える方針。優先すべき防災対策事業が残っているのに加え、財政調整基金も減ってきており、着手は総合計画最終年度の３２年度ごろになる見通し。
学校空調整備は改築の湯川中を除く小学校６校６１教室、中学校３校１７教室、幼稚園４園１２教室が対象。関連電気工事も含めれば約３億円必要。湯川中改築事業が終盤に入る平成２８年度着手をメドに検討するも着手時期は流動的。
防災拠点施設は市消防本部が津波対策で海抜約２０メートルの高台にある藤田町の北吉田住宅団地用地（市有地）に通信指令機能やヘリポートなどを備えた非常時の代替え施設建設を計画。事業費は用地造成費も含めて約４億円を予定。
達成率９２・７％
前期事業計画
前期事業計画は１２３事業のうち、完了（２７年度予定含む）は３２事業、継続は６９事業、経常事業への移行等１３事業、未着手９事業で、未着手を除いた達成率は９２・７％だった。
主な完了、継続事業は湯川中改築、市立体育館耐震補強・リニューアル、市福祉センター同、学童保育、ＪＲ御坊駅バリアフリー化、町内会防犯灯等ＬＥＤ化、花き販路拡大、第３子以降子育て応援（保育料や給食費無料化、給付金）などがある。
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