「安倍ちゃん頑張れ」という声が聞こえそうな年末になりました。

　今日で２０１３年ともお別れだ。

　この一年は安倍首相のもたらした政策で、日本人が日常生活でごく普通に満喫していた自由を、特定秘密保護法案と言う何やら怪しげな法律で、真綿で首を絞められるような不自由の世界へ誘導しようとする年の始まりになるようだ。

　これも日本国民が総選挙で、自民党、公明党に票を与え過ぎた結果である。　もっとも小選挙区制度と言うシステムがもたらした結果でもあるのだが、その前の民主党政権が余りにもだらしがなかった。

　彼等も政権樹立をした時の公約を、ものの見事に反故にし、結果的に今の与党が実施する政策の基礎を作り上げて、安倍晋三氏に差し上げたような結果になったのだ。

　安倍首相が喜び勇んだのも無理はない。しかも国民の大多数が支持していると思い込んでいる。これには既存勢力の復活を望んでいた巨大メディアの後押しがあったのも事実だと筆者は思うが、、、

　安倍首相は、ネット上の一部の彼の熱心な保守勢力の支持層から「安倍ちゃん」と呼ばれているようだ。

　そうなんだ。安倍ちゃんは祖父の岸信介を心底信奉しているらしい。祖父の生き方が政治家としての理想であると思いこんでいるようだ。

　岸信介首相が、安保反対の騒然とした国会周辺のデモにも負けずに、安保条約を成立させたが、「国民の反対などで右往左往するな」と言う教えを祖父から心底学んだ結果が、今の安倍首相の強気の政治姿勢にあるように思える。

　しかし国民にとって、本当に安保条約の成立が日本の為になったのだろうか？

　確かに当時の国際社会は米ソの冷戦対立構造であったし、それなりに安保条約は日本の安全確保の上からは必要であったかもしれない。

　しかし、その結果が今の沖縄県内が一番多いが、横田基地を始め日本のあちこちに、米軍基地を相変わらず抱え込んだままにしている。　　もう日本はすっかり独立国家である筈なのにだ。

　今回の普天間基地の移転問題や辺野古への移設のいざこざも、ルーツは正にここにある。

　しかも今までの日本政府の政策実施のやりかたが、これが官僚主導の政策実施の結果なのか、チョースローモーだった。

　そこで安倍ちゃんは祖父の教えをひたすら守って成立に突進した。

　この成果を上げれば米国もボクちゃんに「よい子よい子」と言ってくれるだろうと。せっかく成果を上げたから「念願の靖国神社参拝も強行しようっと」。

　「中国、韓国など過去の実例からも日本を非難する事なんて知ってるもん。だけどアメリカちゃんは認めてくれるよー」と。

　ところが米国から「安倍ちゃんに失望した」と言われた。　「ボクちゃんは分らなくなったョ」

　なんだか安倍ちゃんと言うネット上で流れている呼称で書いていると、上のような幼児言葉になってしまったよ。（笑）

　この愛称は、もしかすると安倍総理の幼児性を見抜いているのかな？と思ってしまう。

　読者の皆さま。お付き合いいただきありがとうございました。来年は良い年でありますように。

来年は、沖縄県民の怒りで揺れ動く年になる。

　いよいよ今年もあと二日。 仲井真沖縄県知事が、普天間基地を辺野古に移転する承認をしたようだが、沖縄県民が素直に納得するであろうか？

　早速、緊急世論調査を琉球新報社が沖縄県内で行って３０日の新聞に公表している。

　当然のような結果で、辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真知事が承認したことに、６１％の不支持の結果が出ている。

　今回の沖縄県内の自民党議員へ強引な変節を行わせたことにも、公約違反と７２％の反対の結果が出ている。

　この自民党政権のやり方で、安倍政権に高い支持率を得られる筈がないと思っていたが、案の定　たったの３７％だ。不支持率が５４％。　筆者が東京のメジャーなメディアの世論調査で見るのとは全然違った支持率だ。

　まあ当然かもしれない。沖縄県民の怒りは我々には実感が湧かないから。

　それにしても、最近の特定秘密保護法案などなど安倍政権の強引な政治手法で、本当に今でも５０％前後の支持があるのだろうか？

　個々の政策には、不支持率が圧倒的に多いのに、なぜかそれでいて安倍政権の支持率は不変だ。

　確かに日経平均株価だけは１６千円台まで買い上げられているが、おまけに読売新聞の記事によると、安倍首相が歴代首相で初めて大納会に出席し、「新しい経済政策でデフレ脱却に挑み、経済はマイナスからプラスに大きく転じた。来年もアベノミクスは買いだ」と述べた。とのことである。

　おいおい株屋じゃあるまいし、そんなに軽々しく来年も買いだなんて大見得きって大丈夫かい？

　日本国債の利回りがこの一年で0.3％から0.7％へと二倍以上に上がってきているのに、株価だけが全てではないよ。中国などで大きな経済変動が発生すると、日本株を買い上げている海外の投機ファンドなどは、どういう動きをするか筆者は気が気じゃないよ。

　話がそれたが、来年は普天間移設問題で、沖縄県民は黙っていないであろう。

　いくら札束で沖縄県民の顔をひっぱたこうとしたって、人間はカネだけで動くものではない事を知っておくべきだ。

（以下に琉球新報　電子版を貼り付け）

知事承認不支持６１％ 公約違反７２％　新報・ＯＴＶ調査
2013年12月30日

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。

自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。

普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内移設支持は２２・６％にとどまった。

仲井真知事を「支持する」との回答は３８・７％にとどまり、不支持の５３・９％が大きく上回った。

一方、安倍内閣の支持率は３７・１％で、不支持率は５４・８％で県内では不支持率が上回った。

仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは２８・２％にとどまった。「評価しない」は６９・２％に達した。

仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が３９・６％と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」２１・８％、「どちらかと言えば支持する」１８％、「支持する」１６・２％―と続いた。「分からない・無回答」は４・４％。

仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が４２・５％で最も多く、「公約違反」２９・９％、「公約違反とまでは言えない」１６・７％、「公約違反には当たらない」７・７％―と続いた。「分からない・無回答」は３・２％だった。

(貼り付け終わり）

安倍昭恵夫人には頑張って欲しいが、安倍総理の危険な政策には国民が結束して反対するしかない

　今朝（２９日）の東京新聞を読んでいて、興味ある記事を見つけました。

　昭恵夫人は安倍晋三総理の妻でありながら、思想的には完全なリベラル派で、週刊誌やマスメディアにも時々話題を提供している事は知っていました。

　安倍総理政権が発足して一年が過ぎ、東京新聞が第一面と二面にかなり大きなスペースを割いて、昭恵夫人のインタビュー記事を出していました。

　年末も迫り、さして大きな事件も少なくなったと言う時期でもあったからでしょう。

　ここのところ安倍総理の指揮のもとに、特定秘密保護法案の成立や原発輸出や再稼働へののめり込み、ＴＰＰや消費税の決定等々、与党勢力の数の力に物を言わせた政策推進を行っている。

　東京新聞は読売、産経等に比較して、かなり明確に安倍政権の政策に批判する姿勢を取っている。なかなか思うようにいかない現状に、うんざりしている様子が読み取れるくらいだ。

　昭恵夫人（ニックネームはアッキー）は「家庭内野党」と言っても違和感がないくらい、野党勢力の考えに沿っている。

　しかし筆者は思うのだが当たり前なのである。　安倍晋三首相が余りにも国粋主義的であり、昭恵夫人の考え方が我々には普通に考えている物の見方なのである。

　元々、１０年前ころまでの自民党内の派閥勢力が優勢であった頃は、結構リベラル的な考えを主張する大物政治家も多かった。

　小泉元首相の「自民党をぶっ壊す」と言う方針以降から、各派閥の力が相対的に弱くなり、いつの間にか首相の力が圧倒的に強くなっていった。

　安倍政権のように国粋的な思想の持ち主が首相になった途端に、日本の政治が右寄りになってしまった。

　しかも、本当に大事な基本的な改革はできずに、既存勢力の維持に熱心な官僚が、我が物顔で政治家を操作するという、非常に嘆かわしい政治体制になってしまっている。

　いくらアッキーさんが批判的な講演をしても、旦那の安倍晋三首相の方針転換は出来っこない。

　やはり国民がこぞって、今の政権の誤った政策には反対の声をあげ、次の選挙でこのような政権を消し去るしかないのだ。

（東京新聞を以下に貼り付けます。第一面の記事のみ）

「国民の声に耳傾けて」　妻・昭恵さんが見た首相の１年

　東京新聞　2013年12月29日 　朝刊

　第２次安倍政権が発足して１年が過ぎた。安倍晋三首相の妻、昭恵さんは講演などで夫と違う意見を発信し、自らを「家庭内野党」と呼ぶ。異色のファーストレディーから見た首相の１年とは－。安倍政権の政策や政権運営について聞いてみた。

　昭恵さんは首相公邸の会議室で約四十分間、インタビューに応じた。にこやかな表情で、時には大きな笑い声を上げたが、首相の政権運営について聞くと、厳しい表情に変わり「主人には自分に近い人の声しか届きにくいので、広くいろいろな声を届けたい。主人にはすべての国民の声に耳を傾けてほしい」と述べた。

　昭恵さんは脱原発を主張している。安倍政権の原発維持政策について「（東京電力福島第一原発）事故の後、次々と問題が明るみに出て、何を信じて良いのか分からない。怖くても逃げられない人もいる。再生可能エネルギーに転換すべきだ」と真剣な表情で訴えた。

　首相が成長戦略の柱とする原発輸出政策にも「福島で事故が起こって、まだ収束していないのに、原発を輸出するのはどうなんだろうと率直に思う」と夫に異を唱えた。

　昭恵さんは趣味で有機農業をしている。日本の農産物への影響が懸念される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について聞くと、「遺伝子組み換え的な食品がどんどん入ってきて、消費者が分からないまま食べる状況になるのは怖い」と語った。

（貼り付け終わり）

産経新聞の主張から読める、安倍総理の靖国参拝の魂胆。

　安倍総理の広報紙のような産経新聞　電子版の社説［主張]を見て欲しい。

　さすがに読売新聞も、米国の表明した失望に、日米同盟を強固にしたい同紙にとっては、今回の行為は懸念材料になったであろう。　トーンは低いが安倍総理の靖国参拝を非難する社説を出している。

　さて、産経の主張を読んで欲しい。まさに安倍総理の言っている内容を１００％容認だ。

　まあ、各紙にそれぞれの自己主張が当然あっても良い。各紙の考え方だから、筆者も産経の記事を取り消せなどと言う気は毛頭ない。

　しかし案の定、Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されたのが分ってから、天皇陛下もその後の首相も、靖国参拝をためらった事などの説明は省かれている。

　中曽根首相が取り止めたのも、Ａ級戦犯を黙って靖国神社に合祀された５７年に以降の事で、近隣諸国から非難されたからだ。　

　小泉首相だけは参拝を繰り返してはいるが、時のブッシュ大統領に気に入られていたから、何とかなったのかもしれない。

　中国、韓国の非難もまさにＡ級戦犯合祀にあるのだが、戦争で亡くなった兵士の慰霊に参拝して何が悪いと言う事だけで、産経は中韓を非難している。

　靖国神社の境内にある小さな鎮霊社とかにも参拝したと言っているが、言い訳がましい姑息な手段だ。

　しかし産経の主張を読んでみて、もっと安倍総理の魂胆が読めた。

　今回、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされたが、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正等の成立後に、万一戦死した自衛隊員に靖国神社で慰霊されますよと言う、まさに戦前の靖国思想を復活させようと言う事なのだ。

　産経は自己主張として、現代の日本を、そういう日本にしたいと言う事の様だ。それが日本文化だと言う。

　今回の安倍総理の靖国参拝に合わせて、集団的自衛権や９６条改正まで記述しているメディアは少ないが、産経は安倍総理の心のうちまで理解しているようである。

　これではますます、中国、韓国、米国との真の協調は難しくなりそうだ。

（以下に産経を貼り付け）

靖国参拝　国民との約束果たした　平和の維持に必要な行為だ
2013.12.27 03:10 ［主張］

　安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。

　≪慰霊は指導者の責務≫

　参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。

　安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。

　靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。

　中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。

　今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。

　安倍首相が靖国神社の本殿以外に鎮霊社を参拝したことも意義深い行為だ。鎮霊社には、広島、長崎の原爆や東京大空襲などで死んだ軍人・軍属以外の一般国民の戦没者や、外国の戦没者らの霊もまつられている。

　これからの日本が一国だけの平和ではなく、世界の平和にも積極的に貢献していきたいという首相の思いがうかがえた。

　安倍首相の靖国参拝に対し、中国外務省は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。韓国政府も「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表した。

　いわれなき非難だ。中韓は内政干渉を慎み、首相の靖国参拝を外交カードに使うべきではない。

　在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、日本と中韓両国との関係を懸念した。

　繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社や地方の護国神社にまつられ、その霊に祈りをささげるのは、日本の伝統文化であり、心のあり方である。

　安倍首相は過去に靖国参拝した吉田茂、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎ら各首相の名前を挙げ、「すべての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係を築いていきたいと願っていた。そのことも含めて説明する機会があればありがたい」と話した。

　両国は、これを機に首脳同士の対話へ窓を開くべきだ。

　以前は、靖国神社の春秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に、首相が閣僚を率いて靖国参拝することは普通の光景だった。

　≪日本文化に干渉するな≫

　中国が干渉するようになったのは、中曽根首相が公式参拝した昭和６０年８月１５日以降だ。中曽根氏は翌年から参拝をとりやめ、その後の多くの首相が中韓への過度の配慮から靖国参拝を見送る中、小泉首相は平成１３年から１８年まで、年１回の靖国参拝を続けた。

　安倍首相は来年以降も参拝を続け、「普通の光景」を、一日も早く取り戻してほしい。

　また、安全保障や教育再生、歴史認識などの問題でも、自信をもって着実に安倍カラーを打ち出していくことを求めたい。

　第２次安倍政権は発足後１年間で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。

　しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。

　これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。

靖国神社にどうしても参拝したい安倍総理は、中・韓の非難も何のその。果して大丈夫か？

　今日突然、安倍総理は靖国神社に参拝した。

　もっともマスメディアの記事によると、国会も終了し、沖縄の仲井間知事の普天間から辺野古への基地移転にも同意を得た、このタイミングを見計らって、安倍政権を支持する保守層の不満を和らげるためと言う。

　参拝後の会見内容は、相変わらずいつもと一緒だ。

　「日本のために尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表し、御霊（みたま）安らかなれと手を合わせた。鎮霊社にも参った。鎮霊社はすべての戦場に倒れた人々、日本人だけでなく諸外国の人々も含めた慰霊のための社だ。すべての戦争で命を落とされた人々のために手を合わせ、冥福を祈り、二度と再び戦争の惨禍で人々の苦しむことのない時代を作るとの決意を込めて、不戦の誓いをした」

　靖国神社参拝に中国・韓国が強く反発するのは、第２次大戦のＡ級戦犯が合祀されているからだ。

　米国が非難するのはアジアの近隣国間で、これ以上緊張状況を起こして欲しくないと言う事もあるが、中・韓両国が日本の侵略戦争の遂行者であった戦争犯罪人であるＡ級戦犯の合祀に非難している事に、米国も明確に同意している。

　事実として、米国アーリントン墓地に外国高官が慰霊の参拝をする事は非常に多いが、靖国神社に慰霊の訪問をした米国高官は一人もいない。その理由は言うまでもなくＡ級戦犯が合祀されているからである。

　今回の安倍総理の言葉には相変わらず、Ａ級戦犯合祀の問題は完全にスルーしている。　そして不戦の誓いを何故靖国神社で行うのだろう。　果して国民が本当に安倍総理の靖国参拝を支持していると思っているのだろうか？

　消費増税も来春実施され、中国、韓国との貿易額は今後いっそう減少するであろう。　来春以降の日本経済は、かなり不安要素が増えてしまった。　筆者には安倍総理の頭の中は全く理解できない。

(日本経済新聞　電子版を以下に貼り付け）

首相靖国参拝、日米同盟への影響焦点　米国は「失望」

2013/12/26 16:00 情報元 日本経済新聞　電子版

　安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。「首相の年内参拝はあり得る」と秋からみてきた外交当局が注視するのは日米同盟への影響だ。駐日米大使館は26日、首相の靖国参拝について「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに、米国政府は失望している」との声明を出した。

　11月、バイデン副大統領のアジア訪問を前に、政府高官は「もし今、首相が靖国を参拝すれば、バイデン氏は日本訪問を取りやめるだろう」と懸念していた。10月の秋季例大祭の時も、首相は靖国参拝を模索していたためだ。

　先に閉幕した臨時国会は結果的に短期間、延長されたが、首相官邸は「会期通りにとじる」を基本方針にしていた。予算編成に影響が出ることもあったが「靖国を年内に参拝する機会を探るためではないか」と観測する関係者もいた。

　第１次内閣で訪問しなかったことを「痛恨の極みだ」と表した首相は、自らの言葉にこだわっていたとされる。中韓両国との関係悪化は、小泉純一郎元首相が「外国首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国だけだ」と指摘するように、外務省も覚悟のうえだ。問題は米国の反応にある。

　今年秋、首相側近の衛藤征士郎氏がひそかに米国を訪問し、ホワイトハウスや国務省の関係者と懇談を重ねた。首相が靖国を参拝した場合の反応を探る狙いだった。日本政府筋は「米側は総じて『中韓との緊張をもたらすのは好ましくない』との態度だった」と明かす。キャロライン・ケネディ駐日米大使の赴任前に探ったのも、首相が靖国を参拝した場合の反応だった。

　それでも首相は靖国を参拝した。同じく靖国を参拝した小泉氏は当時のブッシュ大統領と強い絆があった。米国大使館は靖国参拝の直後、声明を出した。米国はいま、クリスマス休暇の最中でもある。オバマ政権の本格的な反応は、年明けになるとみられる。

（貼り付け終わり）