元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

カルロス・ゴーンの逮捕劇は、ルノーの日産三菱併合阻止のための戦いか?

2018年11月29日 14時23分00秒 | 日記

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇は、やはり日産・三菱連合が、仏ルノーによる併合阻止のための戦いであるようだ。

 ルノーの大株主である仏政府マクロン大統領と、ゴーン氏の結託により、日産・三菱併合への動きを察知した日産の日本側経営層が、ゴーン氏の強欲をあからさまにする手法によって、日本の検察の手を借りての逮捕劇だったようだ。

 田中 宇氏は、日本政府内の外務省より経産省の意向で、日産がルノーの傘下に入ることを阻止したと見ている。 確かに今では日産の経営内容の方がルノーよりはあるかに良くなっている。 マクロん大統領は支持率が落ちている政権を強化するためにも、ルノーが日産を併合して、世界的にも負けない自動車会社にルノーを仕立て上げたいと計画していたようだ。

 ルノーと日産が完全に手を切る形になるのか、提携関係を継続するのかは、今後の交渉次第になるだろう。

 筆者がこのブログでも書いたように、今後の世界の自動車メーカーに迫られる、大きな技術革新にどこまで対応できるかは、資本力も欠かせない。

 自動車メーカー以外のAIや電機技術、シェアによる共有など、異業種企業の力も結集する必要があろう。

 日産、ルノーはそういう変革を迫られる直前であるだけに、今後の業界の変化を読み取って結論を出すべきだろう。

 

(田中 宇の国際ニュース解説より貼り付け)

ゴーン逮捕でマクロんの謀略を潰した日本政府                           2018.11.22 

 日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの11月19日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。 仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは2015年に経済大臣だった時から、大株主であることを利用して、ゴーンと喧嘩しつつルノーに経営介入して政治家としての人気取りに使ってきた。 昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった3社をルノー主導で合併して「世界最大の自動車会社」に仕立てるとともに、日本側2社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。 

 フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、自動車産業が隆々としているドイツが経済力においてフランスよりかなり優勢で、EUの盟主はドイツであり、フランスは脇役に甘んじてきた。それを変えたい野心家のマクロンは、今年2月、ゴーンがルノーの会長の任期を更新できるかどうかという時に、ルノーの最大株主としてゴーンに、日産三菱との株式の持ち合い関係を、ルノーが日産三菱を併呑する形に進ませること(それとゴーンの報酬の3割削減)を条件に、ゴーンのルノー会長続投を了承した。ゴーンはそれまで、日産三菱の社員のやる気が低下するのでルノーによる併呑に消極的だった(と報じられてきた)が、今年2月以降、日産三菱を併合する方向に進み出した。 

 仏政府は、ルノーの15%の株主でしかないが、マクロン自身が経済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は30%ある。経済相時代のマクロンは、仏政府が持つルノーの株を買い増して経営介入しようとしてゴーンと喧嘩になった。マクロンはゴーンを潰そうとしたのでなく、自分の言いなりにしようとしてきた。日本政府がマクロンに頼まれてゴーンを逮捕したという説は間違いだ。マクロンは、ゴーン逮捕を事前に知らなかった。日本政府は、マクロンがゴーンを使って日本企業を食い物にしようとしたので阻止した。日産と三菱はゴーンを非難しつつ会長職から外すが、仏政府はゴーンをルノー会長から外させないし、「ゴーンを逮捕した日本の当局が正しいかどうか、証拠を見ていないのでわからない」と、ゴーンを擁護し続けている) 

 フランスのルノーが日産三菱を併合して「(ドイツ勢より大きな)世界最大の自動車会社」になれば、経済面でフランスがドイツに負けていないことを見せつけられる。支持率が落ちてきたマクロンの人気も挽回しうる。フランス人は「怠慢」なので、ルノーの一人あたりの生産性は日産の半分しかない。しかし、フランスはゴーンを派遣して潰れかけていた日産や三菱を救ってやったのだから、フランスが日産や三菱を食ってもいいだろう、というわけだ。ゴーンが逮捕されなければ、来年春ぐらい(数カ月内と報じられている)に日産と三菱がルノーに食われて「フランスの会社」になっていた。 

 ゴーンが逮捕される2週間前には、フランス北部のルノーの工場で日産と三菱の新型バンなどを生産開始する記念式典にマクロンとゴーンが並んで出席し、2人でルノーの日産三菱併呑を進めようとしていることを印象づけた。これまでアジアで生産していたアジア向けの自動車をフランスで作る計画が進んでいた。マクロンはルノーに、自政権の人気取り政策の一つとしての電気自動車の開発も急がせており、それも日産三菱を巻き込んで行うことになっていた。 

 日産と三菱の側では、ルノーに併呑されることに抵抗があったはずだ。今回のゴーン逮捕は、日産の西川社長らルノー系以外の幹部たちが、ルノーに食われるのを阻止するため、ゴーンの「腐敗」を検察にたれ込んで事件化したことになっている。だが、日産が検察に頼んでやってもらった事件であるなら、検察が金融商品取引法違反だとか、司法取引だとか、異例の手口でゴーンを潰していることに説明がつかない。今回の件は、横領的なものでなく、有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考えることもできるからだ。

 日本政府がフランスとの友好関係を優先したら、日産のタレ込みは無視されたはずだ。これは、日産という民間企業でなく、もっと上の、安倍首相自身を含む日本政府・官僚機構の上層部が、日本国がフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決めない限り、天下のゴーン様を微罪でいきなり逮捕するなどという、ぶっ飛んだ事件にならない。今年3月に書かれた日本語の記事(悠木亮平著)の末尾には、ルノーと日産の経営統合を「どんな手を使ってでも阻止する」と経産省幹部が息巻いていた、と書いてある。ゴーンは経産省と仲が悪かったが、西川は経産省と仲が良かったとFTが書いている。 

 米国がトランプになって覇権放棄に邁進し、既存の米国覇権の世界体制が揺らぐなか、安倍首相は、日本の外交政策において、対米従属一辺倒の外務省に雑用しかやらせず、戦略立案を経産省にやらせる傾向だ。経産省(通産省)は70-90年代に、米国が貿易摩擦で日本を攻撃してきた時、日本側の産業界の利益を代弁して交渉し、対米従属の外務省と喧嘩が多発していた。今回もその延長で、経産省は安倍政権の事務方として、日産三菱がフランスに食われて日本の国益が損なわれることを阻止した。 

 日本の検察は、オランダにあるルノーと日産三菱の合弁会社でも、ゴーンが犯罪行為を行った疑いがあるとして、捜査対象に入れている。この合弁会社は、ルノーが日産三菱を併呑する際に使われる可能性があった。日本の捜査当局は、ここも標的にすることで、ルノーによる日産三菱の併呑を妨害しようとしている観がある。 

 従来の対米従属一本槍の戦後日本では「経営者は、年功序列などという時代遅れにこだわる日本人より、効率重視の外国人(=欧米人)の方が良いんだ」と、みんなが洗脳されて思い込んできた。ディズニーランドには何十時間並んでも入りたい。今でも日本人のほとんどは、無自覚的に対米従属である。日産を3年で建て直したゴーンも、経営の神様みたいにもてはやされていた。日本の官僚機構(財務省など)は、米国をしのぐことがいやで(対米従属できなくなるので)、わざと90年代のバブル崩壊後の経済難を何十年も長引かせ、日本を今のような2流国にした。東芝が、くそなWH(ウエスチングハウス)をつかまされた挙句に経営難になったあたりまで、悪いのは欧米側でなく日本人だという不必要に自虐的な対米従属感を、日本人は持っていた。

 だが、ブッシュからトランプにかけての米国覇権の自滅と、きたるべき米国発の金融大崩壊により、いずれ米国覇権は終わり、中露の台頭など世界の多極化が進む。 日本は、対米従属以外の国家戦略を用意せねばならない。安倍政権が、米国抜きのTPP(日豪亜)の発足を急ぎ、中国との経済関係強化、日露和解などを急いで進めているのは、対米従属の終わりに備えるためだ。 今回のゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止も、日本政府が対米従属(NATO諸国との同盟関係を優先し、日本企業を見殺しにすること)から離脱し、日本の国益を、以前より重視するようになっていることを意味する。 

 マクロン自身、日本との関係を大事にすることより、日本企業を食い物にして仏経済のテコ入れと自分の国内人気の獲得を優先している。トランプも、米国人の雇用を増やすという「国益最優先=米国第一主義」の名目で、他国からの輸入を妨害する懲罰関税策をやっている。世界中が、同盟関係や国際秩序や資本関係より、自国の国益を優先し始めている。日本でも、今回の件で国益重視の右翼がフランス大使館前で抗議行動ぐらいしても不思議でないのだが、日本の右翼系の多くは外務省傀儡で、日本の国益より米国の国益を大事にする「売国奴」なので、事態の本質が理解できていない。自分では愛国者と思っている「うっかり売国奴」が多い。

 ルノー日産三菱の3社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、3社の合併を推進する大黒柱だった。ゴーンがいないと、3社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、日産と三菱からは排除されていく。今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。日産は、もうフランス側にヘコヘコする必要がない。日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい(三菱は日産が最大株主)。マクロンの謀略は失敗した。ざまあみろだ。日本人は、欧米人経営者礼賛をいいかげんにやめるべきだ。 

 世界的に自動車業界は競争が激しい。会社経営的には、ルノー日産三菱の3社連合は、規模が大きく、開発や生産コスト削減に有利だ。ルノーと関係を切った日産三菱が、どのような戦略で利益を出し続けていくつもりなのか。代替戦略がないとゴーン潰しは日産三菱の失敗につながる、と指摘されている。たしかにそうだが、日仏の共存共栄でなく、日産三菱がフランスに食い物にされるのでは日本人にとってマイナスだ。資本関係など糞くらえだ。マクロンは、ゴーンと喧嘩してルノーを仏経済省傘下に入れ、その上で日産三菱を併呑しようとした。今回、それを阻止した日本経産省は、ルノーとの関係を切った上で日産三菱がどうするか、代案を考えているはずだ。トランプは貿易政策などで米国企業を采配しているし、習近平は中国企業を采配している。自由企業万歳な時代はリーマン危機とともに終わっている。 

(貼り付け終わり)

 

 


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最近のお墓事情。骨壷を抱えたままで、困惑することはない。

2018年11月27日 15時20分12秒 | 日記

 最近のお墓事情を書いてみたい。

 TVの情報番組などで、永代供養墓や樹木葬が取り上げられることが多くなったせいか、最近の霊園には永代供養墓や樹木葬を備えた霊園が増えつつあります。

 跡継ぎがいらっしゃらないご夫婦や、歳をとってきた高齢の独身者が増えてきたせいかもしれません。

 中には、亡くなった親を取り敢えず埋葬したいと、息子さんや娘さんが相談に訪れる例もあります。

 そういう環境の変化とともに、もう一つあるのが、日本人の貧困化が進んでいるのではないかという現実です。

 永代供養墓にしても、霊園によって若干差はありますが、一人当たり15~30万円程度の費用が掛かります。

 この費用が捻出できない方々が、増えつつあるように思えろのです。

 最近は中國など東南アジア系の多くの観光客が来日して、観光地でそれなりにお金を使っているTV報道も増えています。   3~40年前頃でしょうか? 日本の高度成長時代には、海外に出かけた日本の観光客の傍若無人ぶりに、顰蹙を買ったこともありました。

 ちょうど今、アジア系の観光客のマナーの悪さに、顔をしかめているのと全く同じことを日本の観光客も海外で行ってきたのです。

 あの時代は、日本が一億総中流といわれていて、貧困者が目立たない国であったと思います。

 それから数十年経過し、いまや日本の家庭には貧困状態である家庭が増えていることを否定できません。

 永代供養墓も準備できない貧困家庭が歴然と、現われているのです。

 この層の人たちに、まだ行政機関もお墓までは手が回りません。

 この人たちに、少しでも手を差し伸べようと、特定非営利活動法人(NPO)野の花倶楽部「ののかくらぶ」という組織が活動を行なっています。

 一霊あたり総額3万円で合祀墓に埋葬出来ので、お骨を抱えて困っている人達には朗報でしょう。

 詳細を知りたい時は、下のコメント欄に書き込んでください

 

 

 

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米中経済戦争の真意は、デジタル覇権争いであるという意見に、賛成。

2018年11月24日 12時54分58秒 | 日記

  最近、筆者がAmazonで買っている小物の電子機器は、ほとんどが中国製だ。 安い割には品質も良い。 名もしれない中国メーカーのブランドで、似たような商品が多く並んでいる。 仕方ないのでAmazon choiceという推奨品を選ぶことが多いが、もちろんこれも中国製だ。

 十数年前までは、中国製品は繊維製品や日用品が主であったが、今や電子機器は本当に中国製品が席巻している。

 確かに米国ブランド  AppleのiPhoneにしたって組立ては中国であることは知られている。 しかも最近は、スマホの世界で性能が良く価格も安い中国ブランドのファーウエイが、どんどん世界市場でシェアを伸ばしている。

 一か月前頃にブルームバーグのサイトで、ファーウエイのサーバーなどに、スパイチップが埋め込まれていると、大々的に報道された。(このブログでも取り上げました)

 この真偽は、その後うやむやのままであるが、米国国防省あたりが真剣に、中国製電子機器を使わざるを得ない現実に、恐怖感を感じているのだろう。

 今日の報道では、トランプ大統領が同盟国にファーウエイ製品を、使わないように異例の要請をしたという。

 これこそ、まさに米国の焦りを表している発言だ。 政府が使用する製品からしめ出すことは出来ても、民間の利用まで制限することは不可能だろう。

 習近平主席は、今後最先端機器の開発や製品化に重点を置くと宣言している。

 なんといっても14億近い人口を抱える中国であるだけに、優秀な科学者の数も多く、米国の大学内で電子工学などで貢献している中国人科学者も多く、彼らが抜けると困る米国の研究機関も多いだろう。

 筆者は推測するが、結局は今のように米中がデジタル覇権争いをしても、両国にとってどちらにも勝算はないであろう。

 Amazonにしても Google にしても、中国市場で実績が取れないとなると、アリババやバイドウの後塵を被る可能性があるからだ。

 結局は、米国と中国は、どこかの時点で手打をするしかなくなると筆者はみている。

 今日の読売新聞に、米国のデジタル業界大手が中国の台頭で岐路に立たされているという特集が出たらしいが、読売電子版では掲載されていないので読めなかった。。

 天木直人氏のブログで、要領良く紹介されていたので、貼り付けておきます。

 

(天木直人のブログより貼り付け) 

米国を震撼させた、中国のデータ覇権( 米中対決の根源はこれだ)                2018.11.24

 きょう11月24日の読売新聞が、中国のBAT台頭に米GAFAが岐路に立たされている、という見開き2ページにわたる一大特集記事を掲げた。

 その要旨はこうだ。

 BATとはバイドウ、アリババ、テンセントの頭文字である。  いうまでもなくインターネット検索、ネット通販、SNSの新興企業の頭文字である。

 そしてGAFAとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字だ。 巨大な人口を背景にBATの台頭が目覚ましい。

 その一方でGAFAはそのような台頭する中国市場を無視できず、中国市場での事業拡大を目指さなければならなくなった。

 これを要するに、米国主導で構築されて来た世界のデジタル空間で中国の存在感が急速に高まりつつあるのだ。

 ところがサイバー戦争という言葉で表されるように、インターネットは国防の一大武器だ。

 おりから中国は2017年、サイバーセキュアリティ法をつくって個人や企業のデータを囲い込もうとしている。

 まさしく米国がやってきた事を、正面から行おうとしているのだ。 データ覇権で負ける事は国防でも負ける事だ。 米国が危機感を持つのは当然だ。

 ついに米国は日本を含めた同盟国に、中国通信大手の製品を買うなと前代未聞の干渉を始めた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日、そう報じた。

 10月4日のペンス副大統領の対中宣戦布告演説の背後にあるのはまさしくデジタル覇権を脅かされ、それに対して有効な手立てを見つけられない米国の焦燥感なのである(了)

(貼り付け終わり)

 
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ゴーン氏の給与は高すぎるのか? ルノーとの統合を避けたいのか?

2018年11月22日 21時01分11秒 | 日記

 ゴーン氏の逮捕劇は、日本の一般メディアのニュースでも、大賑わいだ。

 やはりというか、日産の43%の大株主である仏ルノー社と日産の合併を、ゴーン氏は仏マクロン大統領の意向に沿って、目論んでいたようで、日本側の経営陣がそれを阻止するために、ゴーン氏の強欲な部分を盾に反旗を翻したような感じだ。

 まだ真相が表ざたになっていないので分からないが、ゴーン氏の所得の高額さを批判する声も多い。

 しかし、経済情報サイトのブルームバーグでは、世界の自動車首脳の所得に比べれば、ゴーン氏の収入は必ずしも高いとは言えないと、比較表を出していた。

表のコピペができないので列記すると、

フィアット・クライスラー社    40.6Mドル (約45億円)

FORD              24.4M

フォルクスワーゲン        16.9M

GM               14.5M

日産・ルノー連合         14.6M

トヨタ               1.8M

ホンダ               1.2M

 まあ日本の自動車メーカーの社長の給与は、かなり世界のレベルから見ると低く見える。

 しかし日本の大企業の経営者給与は、一般的に低いといえるだろう。 その原因は経営トップの在り方によるのではないだろうか?

 どちらかというと辣腕のトップ方針で、企業経営をするというスタイルが少なく、複数の経営陣が経営方針を決定するという形式が多いせいかもしれない。

 それだけ企業業績の評価が、トップの手腕に集中する方式が多い海外企業のほうが、給与も図抜けてくるのだろう。

 ただ、筆者は日本の経営者の給与で十分だと思っているがね。(笑)

 なお、日産とルノーの経営統合問題の争いであれば、現段階の見方では、両社にとってはあまり良い結果を生まないと思う。

 昨日のブログに書いたように、世界の自動車メーカーは生き残りをかける未曾有の時代に入るだろうから、今は主導権争いをする時期ではないと筆者は思うのだが。

 

(ブルームバーグより貼り付け) 

ゴーン容疑者の高額報酬。 世界の自動車大手首脳には見劣り                         2011.11.22.

 

 逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者は日産自動車のトップを務めている間、日本の他社トップと比べてはるかに多くの報酬を稼いだ。だが、世界の自動車大手首脳には見劣りする。

 報酬虚偽記載の疑いが指摘されている2015年までの5年間、ゴーン容疑者の報酬総額は年平均1500万ドル(約17億円)前後だった。これは日産のほか、フランスのルノーが支払った額も含む。

 ブルームバーグがまとめたデータによると、この報酬はトヨタ自動車とホンダが同期間中に首脳に支払った額のほぼ10倍に相当する。だが世界の自動車大手の報酬は巨額で、給料に加えて株式も付与される。ゴーン容疑者にトップ就任を2度打診した米フォード・モーターは、最高経営責任者(CEO)に対して同期間中に年2400万ドル支出。フィアットとクライスラー・グループの合併をまとめ上げたフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の故セルジオ・マルキオンネ氏は、この合併の功績もあり年4000万ドル近い報酬を得ていた。

 東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が全ての収入を有価証券報告書に適切に記載していたか、私的な支出に会社の資金を流用していなかったか調べている。同容疑者はパリや東京、ブラジルなどでの住宅のほか、16年にはベルサイユ宮殿で結婚披露パーティーを催すなど豪華な暮らしぶりで耳目を引いたが、こうした費用を実質的に会社に負担させていたのではないかとの疑いが浮上している。

 ゴーン容疑者は逮捕以来、容疑についてコメントできない状態に置かれている。

(はりつけおわり)

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日産 ゴーン会長の逮捕劇は、今後の自動車業界の激動を乗り越えるため必要だったのか?

2018年11月21日 10時43分52秒 | 日記

 日産自動車のゴーン会長の逮捕劇で、ニュース番組も株式市場も波乱が続いている。

 真相はだんだん明白になるようだが、ゴーン氏の強欲な性格に逮捕劇の大きな原因があるのだろうが、日産、ルノーの経営権問題が、からんでいるようで、日本の経営者陣がルノー派の経営陣を追い落とすため、強欲ゴーン氏の私服肥しの事実を公表して、会長職から追い落とす作戦に出たのが、今回の騒動の原因と思われる。

 ゴーン氏の強烈な経営手法で、日産自動車が倒産の危機からV 字回復をしたのも事実であり、世界的にも優秀な経営者として評価されていただけに、日産内部の反ゴーン氏の日本側経営陣の、今後の公式発表が批判を受けない形で評価されないと、一波乱ある可能性がないとは言えない。

 カリスマ的な剛腕経営者の手法には、経営立て直しがうまく進むときは高く評価されるが、いったん経営が順調な軌道に乗り出すと、集団指導体制のほうが日本では好まれるのだろう。

 日産が苦境に陥った時にはルノーとの提携で、ゴーン氏を迎え入れて助かったが、時代の変遷で今は、日産のほうがルノーより経営状態が良くなっているだけに、日産にとってはもはやゴーン氏の辣腕手法が、経営に支障をきたすと見ているのだろう。

 しかし自動車業界は、これからEV(電気自動車)化、AIによる自動運転化、自動車の個人所有からシェア化へと、いまだかってない大きな変化の時代を迎える。

 日産、ルノー、三菱自動車の三社の現在の世界シェは2位だといっても、より緊密に力を合わさないと、激動する自動車業界で生き残るのは難しいかもしれない。

 自動車生産のコスト切りつめや、生産能率向上などの手法は当然の経営手法であり、これからは全く新しい技術開発や、IT など他業種の技術や発想の導入が、何よりも必要な時代に突入したといえるだろう。

 そういう意味では、もはやゴーン氏のようなカリスマ経営者は必要ないという事なのだろうか?

 

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