インターネット技術の人材でも、米国に次いで中国が伸びてきている現実。

　昨日のNHKの報道だったと思うが、技術者不足を解消するために、高専（高等専門校)の人材活用が各製造業で求められており、日本国内の高専卒業者だけでは足りなくて、東南アジア諸国でも、日本が高専をそれらの国と協力して立ち上げ、高専人材を増やす努力をしていると報じていた。

　そうして育った海外の人材が日本で仕事をして、将来は自国の技術開発の一助になっていくとすれば、非常に結構な話ではある。

　少子高齢化が進み、国内の若い人材が足りなくなることは、製造業だけではなく、今やITやAI分野の急速な発達で、どんどんこの分野の人材が必要になってきており、人材不足解消が喫緊の課題になっているようだ。

　通信分野の機器の急速な技術向上で、国内でも最近は中国製のスマホを使っている人達も多いかもしれない。

　人民日報の日本版に、インターネット関連の人材に関する興味深い記事が出ている。

　主要なインターネット技術の特許などに占める人数は、米国をトップに中国が二位を占めているという。

　確かに現在の我々の生活を見渡しても、Google,Facebook、Twitter、Amazon、Apple,Microsoftなどなど、ほとんどのインターネット関連の世界では、米国企業の技術に頼っている事が分かる。

　今後は中国の技術が、この世界でも見られるようになってくる可能性があるという事だろう。

　米国が知的所有権で、中国に対してピリピリしているのは、今後の中国のAI技術などの発達に神経を尖らせているせいかもしれない。


（人民網日本語版より貼り付け）

インターネット人材は中国と米国に集中
2018年05月30日

　中国科学技術シンクタンクフォーラムで、中国科学技術協会革新戦略研究院は「世界のウィンウィン：インターネット人材価値共同体を構築――インターネット人材報告書2017」を発表した。世界の関連業界の人材約3000万人を対象にビッグデータのテキストマイニングを行ったところ、中国と米国が日増しに激化する世界競争において、インターネット人材の最大の集積地になっており、中米を2トップとするインターネット人材世界分布構造が徐々に形成されていることが明らかになった。科技日報が伝えた。

　課題研究チーム長で中国科学技術協会戦略研究院副院長の陳鋭氏によると、インターネット分野の高被引用科学者を判断指標とする関連分析により、世界の高被引用科学者3179人のうち、中国が1022人で32％を占めていることが分かった。米国は591人で19％。3位の英国は146人で6％。
　インターネット分野のh指数（一種の混合量的指標で、研究者の学術産出量とその水準を評価するため用いられる）を判断指標とする関連分析により、世界インターネット分野のH指数トップ20人の科学者のうち、9人が中国の機構に所属していることが分かった。中国と米国は世界インターネット分野の科学研究トップに急台頭している。

　インターネット分野の高強度特許発明者を判断指標とする関連分析により、技術研究開発の開拓者である専門家は中国が7348人、米国が6581人、日本が612人でトップ3を占めることが分かった。
　世界上位20人の高強度特許発明者リストを見ると、その全員が米国と中国からの人員となっている。うち米国企業からは14人で、高強度特許総数は195件。中国企業からは6人で、高強度特許総数は106件。インターネット分野の人材集約度が最も高い上位20機構の多くが、中米両国企業となっている　（うち中国が8社、米国が18社）。しかし特許件数を見ると、中国は米国の50％未満（米国は1160件、中国は508件）に留まっている。（編集YF）

（貼り付け終わり）

モリカケ問題でグダグダしている間に、EU内のイタリアの政情不安が要注意。

　日本国内の政治が、安倍政権のモリカケ疑惑が一向に収まらず、新事実が出てきても、安倍首相が知らぬ存ぜぬで、ノラリクラリを繰り返している。

　日大アメリカンフットボール部内の監督コーチ解任騒動と、北朝鮮と米国の首脳会談が、当初の予定通りで行われそうな雰囲気ではある。

　そんな報道ばかりの中で、株式市場が値幅を下げている。アメリカ商務省が輸入製品に対して、高関税をかけるとの懸念もあるが、何といってもイタリアの政情不安が再燃してきていることだ。

　相変わらず若者の失業問題も改善しておらず、EU内で再び政情不安材料になりつつあるようだ。

　次の大規模な金融危機が迫っていると、著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が、警告している。

　今日の日経平均株価も、340円程度下げており、取引時間中には一時21,000円を割っていた。引け値は22,018円で終わっている。

　当然NY株価も下げており、今夜から始まる米国の30日の株価の動きは予断を許さない状況だ。米国の株価の影響を受けやすい日本の株価も明日以降の動きは要注意だ。


（ブルームバーグより貼り付け）

「大規模金融危機かも」　ジョージ・ソロス氏危惧
2018.05.30
（ブルームバーグ）： 「60年以上にわたり、平和と和解、民主主義、そして人権尊重に貢献してきた」として、2012年にノーベル平和賞を受賞した欧州連合（ＥＵ）。そのＥＵに「存続の危機」が差し迫っていると著名投資家のジョージ・ソロス氏は警告しました。

◎イタリアン・ホラー

　「次の大規模な金融危機に向かっているのかもしれない」とソロス氏は危惧している。　政治混迷の中で、10年物イタリア債とドイツ債のスプレッドは５年ぶりの幅に拡大。　不安は世界に広がり、米国では国債相場が急伸、原油は下げ、円が上昇。ダウ工業株30種平均の下げは一時、500ドルを超えた。　オークブルック・インベストメンツのピーター・ジャンコブスキス氏によれば、「米国の利上げペース減速につながるかもしれない」との見方が出てきている。

（貼り付け終わり）

巨人軍は永遠です。 安倍政権は永遠です。 と言えるのカナ？

　相変わらず国会での安倍首相答弁はノラリクラリだ。

　状況証拠は完全にクロだが、安倍首相のお友達である加計学園の関係者が、あわててあれは間違った説明を愛媛県に伝えたと、平気で訂正する。

　その結果、加計学園が愛媛県や今治市に、嘘の説明をして、県や市からの補助金や今治市有地をタダでせしめたことになろうと、知ったことではなさそうな雰囲気だ。

　まあこの国は本当に地に落ちたものだ。

　日大アメフト事件の件は、筆者は今更ながら書く気もないが、最近の週刊誌が日本大学そのものの経営上の問題点まで，洗いざらいぶちまけている。

　まさか、「関西学院のアメフト選手QBを潰しに行け」と指示した結果が、ここまで大きな問題に発展するとは、監督もコーチも露思ってなかったことだろう。

　安倍首相も、森友学園にしても、加計学園にしても、自分と仲の良かった友人達に、ちょっと国有地や補助金で優遇してやれるなら、自分の権力が振える間に工作してやろうと、政治家の本来の使命を忘れて、私欲に走ったのだろう。

　お隣の韓国朴政権の不正とほとんど変わらないお粗末さだ。

　ただ、いったん明るみに出ると韓国国民は、大いに怒る。　とうとう朴槿恵は刑務所入りだ。

　それに比べれば、日本の国民はおとなしくて安倍首相は助かってるよ。　今でもノホホンと三期目再選を狙えるのだから、、、、。

　かっては巨人軍は永遠ですという素晴らしいフレーズがあった。　安倍政権は永遠です。　と言えるのカナ？

2月25日の安倍首相と加計理事長の面談は間違いだったと、加計学園の弁明が嘘の上塗りになる。

　文春の最新刊に、「悪だくみ　『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」を書いたノンフィクション作家の森 功氏が自己のブログに、嘘をつく安倍首相の周辺の関係者のアタフタした弁明に、痛快に指摘している。

　愛媛県から新しく提出された文書に、2015年2月25日の安倍首相と加計孝太郎理事長の面談で、「獣医学部いいね」と安倍首相が了承してくれたという内容が書かれており、安倍首相がすでにそのころに加計学園の獣医学部新設の内容を知っていたことになると、安倍首相がその時には加計理事長と会った記録が無いと否定したために、加計学園の関係者があわてて愛媛県や今治市に誤った情報を与えたと弁明している。

　苦しい嘘の上塗りである。

　ということは、加計側からの嘘（架空）の情報で今治市から37億円相当の土地をタダでもらい、愛媛県と併せてキャンパス建設費の半分にあたる90億円以上の補助金を引き出したことになる。

　これでは森友学園の籠池氏とどこが違うのかと、森氏は指摘する。

　全くその通りで、嘘が嘘を呼ぶ、嘘の泥沼現象を起こしている。

　もういい加減に、安倍首相がすべてを洗いざらい国民に言うべきだ。　その結果、国民が納得して安倍首相に首相の継続を良しとするなら、堂々と続ければよい。

　
（森 功のブログより貼り付け）

本人は正直者だけど周りは嘘つきだらけという「嘘」
2018.05.27

　2015年2月25日の安倍首相と加計孝太郎理事長の「獣医学部いいね会談」について、加計学園側が「当時の担当者が、実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と今治市に誤った情報を与えてしまったようだ」との発表をしました。

　嘘で今治市から37億円相当の土地をタダでもらい、愛媛県と併せてキャンパス建設費の半分にあたる90億円以上の補助金を引き出したことになる。　これでは籠池さんとどこが違うのでしょうか（籠池さんに失礼かも）

　今治市や学園による15年2月25日の首相官邸訪問や財務省と森友土地取引交渉文書の破棄、裏献金疑惑を否定し、説明するといいながら逃げ回る下村元文科大臣――。

　首相を守る務めの腹心たちの嘘が次々とバレるなか、当の安倍さん本人は嘘つき呼ばわりに猛反発しています。　こういう事態を外堀が埋められたというのでは。

（貼り付け終わり）

米朝会談の延期を発表した、トランプ大統領。

　米朝会談の延期をトランプ大統領が突然発表し、一昨日・昨日と国際政治報道は大揺れした。

　米政権内の強硬派である、ボルトン補佐官、ペンス副大統領のリビア方式で行う事も辞さずという強硬発言に、北朝鮮が反発し、トランプ大統領も強硬派に引きずられたようだ。

　しかし昨日になり、北朝鮮からの返信が誠意あふれていたため、もともと米朝会談を行いたかったトランプ大統領が、6月12日の会談の可能性もまだ残っていると、北朝鮮に友好的な態度を示している。

　まだまだ予断は許さないが、米朝会談の可能性は十分残されているようだ。

　北朝鮮の金正恩委員長は、米朝会談の前に，中国 習近平国家主席と再び会い、中国との軍事同盟を強化したのだろう。　金委員長のなかなかしたたかな判断だ。

　もしも中国抜きで米国と北朝鮮だけで会談を行った場合は、リビアと同じ憂き目にあわされる可能性はないとは言えない。　中国との一体感を前面に出すことで、米国が望む核放棄を例え行っても、米国は中国の存在を意識すれば、一方的に北朝鮮を攻撃できるはずもない。

　また米国から見ても、北朝鮮が中国の傘の下に入っても、米中間は話が通じる大国同士だ。　これを機会に北朝鮮が核開発を完全に放棄するのであれば、米国の安全保障上は、何をやらかすかわからなかった、北朝鮮のICBMなどの脅威もなくなることになる。

　トランプ大統領はおそらく、中国 習近平氏とも北朝鮮問題をどう扱うか、話し合ったのであろう、筆者は米朝会談が6月12日は何とも言えないが、近いうちに米朝会談が開催される事は間違いないとみている。