元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

iPadに使う、初めての格安データSIMは、楽天モバイルに決めました。

2018年06月30日 16時49分34秒 | 日記
 筆者が使っているipadは、docomoの2年契約が6月で終了するため、どうしようかと検討していました。

 Wi-Fi専用機ではないため、仕事場でもスマホからテザリングをする必要もなく使える、便利さがありました。

 しかし、docomoで引き続き契約すると機種代がなくなるためだろうか、1,500円程度はかかります。しかも契約ギガ数はスマホ本体込みで5ギガであり、少々Youtube 動画などの視聴には気を使わざるを得ない状態で、使用していました。

 そこで最近話題の、格安SIMへの乗り換えを検討しました。

 いろいろ検討したのですが、データ専用SIMを使うという条件で探していると、楽天モバイルが月当たり3.1ギガ使用条件で、800円+消費税であるではありませんか。

 価格は下がり、使用ギガ数に大きく余裕ができると、乗り換えを決断しました。

 ただ筆者が使っていたiPadはSIMロック解除ができないタイプの機種でしたが、楽天モバイルはdocomo回線を利用しているため、
ロック解除できなくても、楽天モバイルのプロファイルをインストールするだけで、簡単に使えるようになりました。

 楽天モバイルは.今後は第4の通信事業者になるとのことなので、その時は再びdocomo回線の格安SIM業者を探すしかないかと思っています。

 しかし4社の回線が競争すると、結構価格も下がるのではないかと、今度は今使用中の本命のスマホの乗り換えを、検討したいと思っています。


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自民党の二階俊博幹事長の「産めよ」発言の波紋

2018年06月29日 15時19分09秒 | 日記
 自民党の二階俊博幹事長の「このごろ、子どもを産まない方が幸せじゃないかという勝手なことを考えて(いる人がいる)」「この国の一員として……みんなが幸せになるためには子どももたくさん産んで、国も栄えていく」と講演会で発言したことが、議論を呼んでいる。

 個人の自由を妨げるような発言であるが、こういう考え方が、自民党議員には根強くあるように思う。

 改めて、国の役割とは何なのだろう? そしてそこに属している我々個人とは? を考え直す良い機会でもあります。

 例えば、日本で生まれ育った私たちは、いくらスウエーデンが良いといっても、その国民になれるわけではありません。

 自分の属している国を少しでも良くするために、いろんな考え方の人たちが、理想的な国の在り方を求めて議論すべきなのでしょう。

 政治家がこうだと決めつけて、それに従う必要は毛頭ないのです。 ただ自分が理想とする国を、作ってくれるかもと思う政治家を、数少ない選挙のチャンスであっても、個人として選ぶしかないのです。

 ただ、そういう自己の権利を発揮できる唯一の場である選挙を、多くの人が棄権してしまっている結果、組織頼りの政治家などをのさばらせることになるのです。

 個人の権利がしっかり守られ、いろんな考え方も自由に話の出来る、それが当たり前だと思っていたのが、いつの間にか、そういう自由まで制限されそうな雰囲気があります。

 改めて本当に私たちが必要とする政治家を選出しなければならないのです。

 
(朝日新聞デジタルより貼り付け)

(社説)二階氏の発言 「産めよ」の発想の罪
2018年6月29日

 これが「女性活躍」を掲げる安倍政権中枢の本音なのか。人権意識の乏しさ、政治が果たすべき役割への無理解に、あぜんとする。
 自民党の二階俊博幹事長が都内で講演し、少子化問題にふれて次のように語った。
 「このごろ、子どもを産まない方が幸せじゃないかという勝手なことを考えて(いる人がいる)」「この国の一員として……みんなが幸せになるためには子どももたくさん産んで、国も栄えていく」
 まるで、「産めよ殖やせよ国のため」と呼びかけた戦前の発想だ。「一夫婦の出生数平均五児」などの目標を掲げた人口政策確立要綱を閣議で決めた時代と、根っこは同じではないか。

 言うまでもなく、結婚も出産も、個人の自由だ。政治家が口出しする話ではない。政治がなすべきは、結婚、出産を希望する人が安心して子どもを産み、育てることが出来る環境を整えることだ。
 深刻な少子化の責任を、国民に転嫁するのも全く筋違いだ。女性の社会進出、家族の多様化など、社会の変化に対応し、必要な政策を進めてこなかったのは、政治の怠慢である。
 1992年には共働き世帯が専業主婦世帯を初めて上回った。子育て支援の必要性が叫ばれたのに、日本の予算は先進諸国の中で最低レベルという状態が続き、出生率は2005年に1・26まで落ち込んだ。01年に掲げた待機児童ゼロの目標はいまだに達成されていない。

 同じ講演で、二階氏は今の日本に貧困問題がないかのような発言もした。不安定な収入、将来への不安から結婚や出産をためらう若者が多くいる現実が、目に入らぬのだろうか。7人に1人という子どもの貧困率は、先進諸国で最悪の水準だ。
 国家のために子どもを産むのは当たり前、子育ては女性の仕事だという価値観に基づく発言は、自民党の有力政治家がこれまでも繰り返してきた。子どもを一人も産まない女性の老後に税金を使うのはおかしいと述べた森元首相(03年)、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫・厚生労働相(当時、07年)。
 最近も「『男も育児だ』とか言っても、子どもには迷惑な話かも」(萩生田光一・党幹事長代行)などの発言があった。
 長年、政権を担ってきた自民党のそんな姿勢が、子育てを社会全体の問題ととらえて支援を充実させることを阻み、少子化を深刻化させたのではないか。そのことを猛省し、発想を転換することが出発点だ。

(貼り付け終わり)
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ハーレーが米国生産から、EU 向け製品を海外生産に移す皮肉。

2018年06月27日 15時16分09秒 | 日記
 トランプ大統領が、アメリカファーストの趣旨で米国に輸入される鉄鋼やアルミ製品に高率関税をかけると宣言し、いよいよ実施の期間が迫るとともに、EUが米国製品に同じく高率関税をかけると主張し、貿易戦争の様相を兆してきた。

 米国製品は小麦などの農産物とともに、米国の工業製品の象徴のようなハーレーダビッドソン・オートバイがある。

 ハーレーは米国内に次いで、EUで多く販売されているという。

 そのハーレーが高率関税の対象製品にされて、高率関税の結果、欧州域内での販売価格が大幅に上昇し、コスト競争力を失うことになる。

 その結果、欧州市場を失いたくないため、ハーレーの海外生産工場で生産し、米国産ではない形で販売すると言い出した。

 これには、トランプも激怒したことだろう。何のための輸入制限であったか、ブーメランのように報復関税が米国を襲うことになったのだ。

 それでなくても、ハーレーは鉄鋼やアルミの価格上昇で、生産コストも上がることに懸念を抱いていた。

 今や、世界貿易は複雑に絡み合った形で成り立っている。米国だけを保護しようと思っても、もはや出来ないのだ。

 この高率関税問題は、トランプ大統領は早く問題が多すぎることを認識して、取り消してもらいたい。 輸出で生きる日本にとっても、他人ごとではないのだ。トランプと仲が良いと自認している安倍首相こそ、声高く中止を説得すべきではないのか。


(ロイターより貼り付け)

米ハーレー、欧州向け生産を米国外に移転へ トランプ氏は批判
2018.06.26

[ 25日 ロイター] - 米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソン(HOG.N)は25日、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。これを受けてトランプ米大統領はツイッターで同社を批判した。

 米国が今月から欧州連合(EU)などに適用した鉄鋼・アルミニウム製品への輸入関税に対抗し、EUが農産物やオートバイを含む米製品に25%の関税措置を発動。ハーレーはEUでのコスト増に伴う値上げは実施せず、生産移転で対応する方針。
 株価はこの日の取引を約6%安で終了。アナリストの間では、EUの輸入関税の影響を巡る懸念から、同社の利益予想を引き下げる動きが出ている。
 トランプ氏はツイッターで「全ての企業の中でハーレー・ダビッドソンが最初に白旗を振るとは驚きだ。同社のために最大の努力をしてきたが、最終的に欧州への販売で同社は関税を支払わないことになる」と述べ、「税金はハーレーの言い訳に過ぎない、忍耐強くあるべきだ」と批判した。

 ハーレーの規制当局への提出文書によると、EUの報復関税によって米国から欧州に輸出するオートバイ1台当たりのコストが平均約2200ドル増加する。
 同社がフランスで販売する最も安いモデルは7490ユーロ(8766ドル)。
 同社は、EUの報復関税の影響で、年末までのコストが3000万─4500万ドル増え、通年では8000万─1億ドル拡大するとの見通しを示した。
 ハーレーは「拡大するコストを販売業者や顧客に転嫁すれば、欧州事業に即時かつ永続的な悪影響が及ぶと確信している」との認識を示した。
 ベアード・エクイティ・リサーチは顧客向けノートで「ハーレーがEUで需要を守る決定を下したことは、市場の長期的な健全性にとって賢明」と指摘。「ただ、影響緩和への明確な道筋が示されるまで、短期的影響が業績予想や同社に関する見解への重しになると見込む」とした。

 トランプ氏は昨年の大統領就任の際に、ハーレーなど国内製造業を再び偉大にすると宣言したが、実際には、トランプ政権の通商政策は同社のコスト負担につながっている。 同社は4月に、鉄鋼・アルミニウム輸入関税により今年のコストが1500万─2000万ドル増加するとの見通しを示していた。
 また、トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明したことを受けて、タイの工場建設を決めている。
 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長はこの日、CNBCに対し、米政権はハーレーが国内生産を拡大することを求めていると述べた。
 同社が2017年に欧州で新規販売したオートバイは4万台近くに上り、同社の販売の16%強を占めた。EUは、米国に次ぐ第2の収入源となっている。
 同社は欧州に生産施設は持っておらず、米国外ではブラジル、インド、タイに組立工場がある。米国外での生産拡大計画は最低でも9カ月から1年半の時間を要するとの見通しを示した。

 EU報復関税による財務への影響や対応策を巡る詳細は、7月24日の第2・四半期決算に合わせ発表するという。
 ベアード・エクイティのアナリストはハーレーの18年1株利益見通しを3.90ドルから3.70ドルに引き下げ、19年は4.20ドルから3.85ドルに下方修正した。
 CFRAリサーチは今後12カ月のハーレーの目標株価を49ドルから47ドルに引き下げた。
 株価は、欧米間の貿易摩擦が表面化した3月初旬以降では約9%、昨年12月末からは18%超値下がりしている。
  *内容を追加しました。
Harley-Davidson Inc
41.32
HOG.NNew York Stock Exchange
-0.25(-0.60%)

(貼り付け終わり)
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安倍内閣支持率が上昇するのは、何故なんだろう?

2018年06月26日 15時26分31秒 | 日記
 新聞などのメディアが実施する内閣支持率の世論調査結果は、筆者にとって驚くような数字が並ぶことがある。

 日経グループが行った世論調査結果が発表されたが、なんと支持が不支持を上回っている。支持するが52%を占めている。

 あれだけ森友や加計疑惑を報じられても、安倍首相の関与という肝心なところを追求しきれない、野党のふがいなさのせいであろうか?

 この原因の多くは、日本最大のシェアを誇る新聞メディアの読売新聞が、政府機関の広報誌の役目を重点にして、社会の正義を追求するジャーナリズム精神が緩いせいであろうと、筆者は思っている。

 政権与党である自民・公明党に対しても、安倍政権に対しても、追及の仕方が生ぬるいといえるだろう。

 財務省の公文書改ざん問題でも、いち早く大きく報じたのは朝日新聞であったし、毎日新聞であった。

 森友や加計の大きな問題になった争点の報道でも、読売新聞が率先したことはほとんどなかったといえるだろう。

 政権寄りといわれる読売や産経であっても、政府の行った不正疑惑などについては、堂々と告発してほしかったと思う。

 今回の日経の世論調査は、内閣支持率が驚くほど高いが、詳細な各質問項目では、森友問題にしても加計問題にしても、全く信用していない人が圧倒的に高率だ。

 日頃のTVのニュースなどで、安倍内閣の疑惑を間違いなく感じ取っているのだろう。しかし韓国の国民のようには、安倍政権に退場を申し渡すところまで怒らないのだ。 日本人はある意味で不思議な国民だ。

 もう一つ理解に苦しむのは、若い有権者に安倍政権の支持者が多いことだ。これはどういうことだろうか? 結局政権批判をしても、勝ち目がない、それならば体制についていたほうが安心ということだろうか?  それとも、今の生活に不満や不安がないということなのだろうか?

 筆者の若いころは、当時の左翼である社会党を応援し、社会の現状を変えたいというのが当然のような行動であった。

 今は体制に満足しているということなのだろうか? 


(日本経済新聞より貼り付け)

内閣支持10ポイント上昇 52%、不支持と逆転 4カ月ぶり
2018/6/25

 日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

 内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

 支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。
 首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

 調査は日経リサーチが22~24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。

(貼り付け終わり)
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果たして、今夜は日本チームがセネガルに勝てるか?

2018年06月24日 09時23分33秒 | 日記
 今日の深夜に日本はセネガルとのサッカーの試合をする。

 コロンビアとの試合で、日本が予想以上の善戦をしたために、日本のサッカーファンだけでなく一般の人たちも、テレビの報道に浮き立ったことだろう。

 しかしながら、ロシアのサッカー会場に応援に詰めかけた、黄色のシャツを着たコロンビアのサポーターの多さには、筆者も正直驚いた。

 コロンビアは南米の国であり、ロシアまでの距離は日本より遠いのではなかろうか? まあサッカーファンが、圧倒的に多い国だとは思うが、強力なチームだけに勝利への期待も大きかったのだろう。

 今夜の相手はアフリカのセネガルだ。さすがにコロンビアに比べれば、サポーターは目立たないようで、今日は日本のサポーターのほうが多いかもしれない。

 セネガルの選手は長身の選手が多く、身体能力は長けているという。世界の順位から見ても、セネガルのほうが日本よりかなり上位に位置するだけに、今日、日本が勝てば、今後に期待できる試合ではある。 せめて引き分けに持って行けても上出来だ。

しかし、世界がこうしてサッカーの試合でせめぎ合う交流ができることこそ、やはり平和であることの必要性を感じさせてくれる。

 

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