30日の国会周辺安保反対デモを、必死に無視するＮＨＫや読売のニュース報道。

今朝31日の東京新聞の朝刊のトップは、大きな写真入りの国会周辺での安保反対デモの記事であった。

　しかも社会面を始め、数ページに渡って安保反対関連の記事が載っている。百田尚樹や自民党若手議員がつぶさなければならない新聞社は、沖縄の新聞ではなく東京新聞だよ。（笑）

　案の定というか、Ｗｅｂ版の朝日、毎日では、国会周辺の安保反対デモの記事が載っていたが、読売では見つからなかった。

　読売の朝刊も見せてもらったがデモの記事は完全に見当たりません。百田尚樹の好きそうな新聞だよ。

　もっとひどいと思ったのはＴＶの放送内容だ。　日曜日の夜は通常でもニュース番組が少なく、月曜朝のニュースが日曜日の出来事を知る目安になる。

　筆者はいつもＮＨＫの朝7時のニュースを見ているが、31日朝のＮＨＫニュースには、国会周辺でのデモの報道は完全に外されていた。

　トップニュースは、どこかのコンビニに立てこもった男のニュース、まあこれはすぐ直前に発生したニュースであるから許すとしても、その次は関西の橋下維新の会の政界復帰の報道だった。

　橋下の維新関係の報道と、国会周辺のデモの報道とどちらが関東地区の視聴者には関心があるだろうか？

　メディアの報道に対する極端な取り上げ方が、結局国民の安倍首相の支持率の数字にも表れるのであろう。

　まあしかし、どんな姑息な手段を取ろうと、国民の目から真実を隠しとおせる時代ではない。


(東京新聞より貼り付け）

届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対
2015年8月31日 朝刊

　安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。　

　国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。

　昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしに国会前に現れた。「壊されようとしている民主主義と憲法を取り戻すことは、自分たちで血肉化すること」と訴え、この日のデモを「一過性のものにしないで」と呼び掛けた。

　「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判した。

（貼り付け終わり）

沖縄県民の「辺野古に基地は造らせない」の抵抗の姿を、魚住 昭 氏が伝える。

　フリージャーナリスト、ノンフィクション作家である魚住 昭 氏が辺野古沖に、基地建設抗議船に乗ってのレポート記事が週刊現代に載っている。

　さすがにノンフィクション作家である。このレポートを読ませてもらうと、いかに今の政府が強引に進めようとしている、米軍のための辺野古沖埋め立ての飛行場建設が、沖縄県民の抗議の強い力で、対立しているかが理解できる。

　本土にいる我々にはなかなか見えてこない、沖縄の抵抗の姿を魚住 昭 氏のレポートから感じてほしい。


(現代ビジネスより貼り付け）

政府がどんな策を弄しても、辺野古に基地は造れない〜その簡単な理由
弾圧は抵抗を呼び、抵抗は友を呼ぶ

魚住 昭
2015年08月30日

●政府と県民がぶつか合う現場の海へ

　アジサシという鳥をご存じだろうか。白いユリカモメを小さく、鋭くした体形で、空から急降下して海中の小魚を捕る。
　その手並みの鮮やかさ。海面から空に戻るアジサシの嘴（くちばし）に咥えた小魚の鱗が輝いている。
　「オスは、ああやって捕った魚をメスにプレゼントするんですよ」と、船長のアシスタントを務める女性が説明してくれる。

　アジサシは渡り鳥だ。冬はオーストラリアで過ごし、夏場になると沖縄にやってきて無人島などで卵を産み、子育てする。
　でも、真夏の沖縄はひどく暑い。せっかく産んでもゆで卵になるんじゃない？ 同船した琉球新報の若い記者は以前、小学生にそう聞かれ「親が海水を運んできて卵を冷やすから大丈夫なんだよ」と答えたのだと言う。

　申し遅れたが、私は沖縄県名護市の大浦湾の沖合に来ている。米海兵隊の新基地建設をめぐって、政府と県民が真っ向からぶつかり合う現場である。

●正気の沙汰ではない

　私たちが乗っているのは全長7mの白い小型クルーザー。埋め立て阻止のため昨年秋、沖縄のキリスト者らが寄付を募って購入した抗議船『不屈』である。
　船名は、反基地闘争の指導者だった瀬長（せなが）亀次郎（'01年没・元共産党副委員長）が愛した言葉に由来する。文字も瀬長自身の墨書を再現したものだ。

　「キリスト教徒が共産党幹部の言葉を掲げるなんて沖縄らしいでしょ。まさに『イデオロギーよりアイデンティティ』（翁長雄志知事の言葉）なんですよ」と、沖縄在住10年目のノンフィクション作家・渡瀬夏彦さん（56歳）が言って笑う。

　船は穏やかな海を滑るように進む。浅い所はエメラルド色に光り、底まで透けて見える。深い所は澄んだ群青色だ。「やんばる（山原）」の亜熱帯雨林で浄化された水が川となって注ぎ込むので水質が極上なのである。

　一帯の海には絶滅危惧種のジュゴンが数頭いる。彼らが好むウミヒルモの藻場があちこちにあるからだ。藻場はあらゆる魚の産卵場にもなり、ユビエダサンゴの大群落はクマノミなどサンゴ礁生物のオアシスである。

　そんな「宝の海」に政府は10tトラック340万台分の土砂を放り込み、海面より10m高いコンクリート護岸を築こうとしている。そして1800mのV字型滑走路2本と、強襲揚陸艦用の岸壁を造るというのだから正気の沙汰ではない。

　埋め立ての結果がどうなるかは素人にも想像がつく。潮の流れが変わるので周辺の生物生態系が壊され、ジュゴンやアジサシは寄り付けなくなる。サンゴの大群落も危機に瀕する。大浦湾・辺野古一帯が「死の海」になってしまう恐れもある。

●現れた海上保安庁のボート

　オレンジ色のフロート（直径数十cm）が数珠のように連なって海面に浮かび、湾の半分近くを「立ち入り禁止区域」にしている。そこに近づくと、海上保安庁の黒いボートが現れてハンドマイクで警告する。
　「不屈の皆さま。黄色いブイの内側は立ち入り禁止区域です。今すぐ退去してください」

　フロートのさらに外側に浮かぶブイの内側に入ることすら法令違反だと言うのだ。『不屈』は警告をあっさり無視してフロート沿いに進む。海保のボートが至近距離に来て警告を繰り返す。あんまりしつこいので船長の牧志治さん（65歳・カメラマン）が一喝する。

「それは自民党が決めたことだろ！ 僕らは認めてないからっ」
　迫力に気おされてボート上の海保職員4人が黙り込む。実力で排除するつもりはないようだ。肝心のボーリング調査を行う台船がいないせいだろう。相次ぐ台風で台船は沖縄本島西側の内海に避難している。

　牧志船長は船を辺野古岬の突端に向けた。すぐそばに緑に覆われた無人島が2つある。長島と平島だ。アジサシの群れがギュイッ、ギュイッと鳴きながら周りを飛び交う。島でたくさんの巣を営んでいるのだろう。

　計画では、滑走路は長島をかすめるように敷設される。ということは、目前の海に高さ10mのコンクリート護岸がそびえ立つことになる。

　その光景を想像しようとしたのだが、非現実的すぎて想像できない。あまりに海が美しく、穏やかだからだろうか。それとも基地建設の理由に説得力がないからか。

　米軍再編で沖縄の海兵隊は最盛時の半分以下の9000人に減る。しかもその主力部隊は年間9ヵ月は外に出て東アジアなどを巡回する。ほとんど沖縄にいない海兵隊のために巨大基地を造る合理性がまるでない。

●「弾圧は抵抗を呼ぶ 抵抗は友を呼ぶ」

　左前方の海上に色鮮やかなカヌー十数艘が現れた。埋め立て阻止のため結成されたカヌー隊だ。昨年夏以来、連日のように海に漕ぎ出し、海保と壮絶な攻防を繰り返しているが、今日は操船術を磨くための訓練らしい。

　アシスタントの女性が「カヌーって熟練しないと危ないんです。風に煽られて岩礁にぶつかると大ケガしますから」と言う。
　そう。危ないのは岩だけじゃない。海保のボートに衝突されたらひとたまりもない。スクリューに巻き込まれると死ぬ。それでも彼らはフロートの継ぎ目を乗り越え、台船目指して突っ込んでいく。海保に拘束されても翌日また突っ込んでいく。身を挺しての抗議行動である。

　そんな彼らの背後には何十万もの人々の怒りがある。土砂の搬入が始まると人々はダンプの前に身を投げ出すだろう。そこで惨事が起きたら怒りが爆発して、もう誰にも止められない。

　「弾圧は抵抗を呼ぶ 抵抗は友を呼ぶ」と訴えて党派を超える支持を集めたのは瀬長亀次郎だった。その言葉が正しかったことを今の沖縄が証明している。

　『不屈』の舳先（へさき）にいると波の飛沫が頬にあたる。強い陽射しで火照っているのでヒンヤリする。海水をなめると生き返った心地がする。蒼空を舞うアジサシを見ながら今更のように思う。

　政府がどんな策を弄しても基地は造れない。沖縄の心は揺るがない。だって、これほど豊かな自然の命と人間の尊厳が掛かっているのだからと。
『週刊現代』2015年8月29日号より

（貼り付け終わり）

中国の抗日戦勝記念行事に参加を決めた、韓国・朴槿恵大統領の胸の内は。

　9月3日に行われる中国の抗日戦勝節記念行事に、安倍首相も招待されていたが、結局訪中を断っている。

　安倍首相の本音では習近平代表と会談を持ちたかったであろうが、恐らく米国からの強い拒否反応が示されて断念したのであろう。

　韓国の 朴槿恵（パク・クネ）大統領は閲兵式（軍事パレード）にも出席する事を決めたとのことだ。

　韓国　中央日報の社説では、朴槿恵大統領の決断に対して、マイナスよりもプラスの方が多い決断だと評価している。

　日本以上に韓国は北朝鮮との直接対立もあり、この関係改善には中国の政治力を必要と認識しているのは当然の事であろう。

　もちろん米国、日本との同盟関係も忘れる訳にはいかず、朴槿恵大統領は非常に難しい舵取りを行っているのが良く解る。

　中国で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と会談できる事も期待していたようであるが、金正恩が欠席する為、両国の高官同士の会談になりそうだと言う。

　それでも、高官同士が会える事でもプラスになると見ているようだ。　北朝鮮との関係改善、今後の中国との貿易拡大などの経済関係の強化が、韓国経済発展に欠かせないという判断など、あらゆる面から検討した結果であろう。

　筆者には、日本政府が独自の判断で決断できないように見えるのが、なんとも歯がゆく思う。　韓国に対しても米国からの圧力は、日本以上にあったはずである。

　この期間は、ロシアのプーチン大統領も出席するため、記念行事の前後には、各国の首脳会談も持たれる事であろう。

　軍備の増強も一つの手段であるが、やはり外交に重点を置くべきで、まず参加し主張すべき事は主張するというのが、一番必要な手段ではないのだろうか？


(韓国　中央日報より貼り付け）

【社説】朴大統領の中国閲兵式参加…外交の好機と考えるべき
2015年08月28日

朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の抗日戦勝節記念行事に続いて閲兵式（軍事パレード）にも出席することにしたのは失よりも得の多い適切な選択だ。　　青瓦台（チョンワデ、大統領府）が戦勝節への出席を発表しても閲兵式出席の決定を先送りした理由はとかく論争が多かったためだ。　「韓国戦争（朝鮮戦争）の時にわれわれに銃口を向けた中国軍に拍手ができるのか」という批判は一理ある指摘だ。　韓中間の蜜月を好ましくなく思う米国の心情も考慮しなければならないのが韓国の立場だった。　中国と対立中の日本も依然として重要な外交パートナーだ。　それでも朴大統領が北京行きを選択した理由は失うものより得るものの方が多いという確信のためであろう。　結局、今回の訪問で望んだものを手に入れられなければ行かなかった方が良かったということになってしまう。

朴大統領が何よりも勝ち取るべきものは韓半島（朝鮮半島）の平和と統一のために中国が積極的に取り組むように仕向けることだ。　北朝鮮を動かすことができるのは依然として中国が唯一だ。　木箱入り地雷テロ以後、高まった韓半島の緊張解消にも中国が少なくない寄与をしたと伝えられている。

韓中関係をより一層緊密に発展させなければならないことはわざわざ話す必要もない。　朴大統領の決断で両国間の経済だけでなく政治・外交分野での協力も活発になる「政熱経熱」の雰囲気が熟した。　このような好機をそのまま流し去ってはいけない。　特に、韓米中３国の間には２日に予定された韓中首脳会談をはじめ、米中、韓米首脳会談が相次いで開かれる。　　朴大統領は他の首脳会談を念頭に置きながら習近平国家主席と幅広く意見を交わさなければならない。　今回の訪問に表立って反対してはいないが、米国と日本の微妙な負の心境は十分に考えられる。　韓日米三角同盟を安保の軸としているわれわれとしては「韓国が外交・安保面でも中国に偏っているのではないか」という両国の疑いを解消しなければならない。

最後に、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の代わりに崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党秘書が北京に行くという。　南北首脳間の出会いは不発に終わったが、彼も北朝鮮内の最高位要人だ。　朴大統領の随行陣のうち適切な要人が出て崔秘書との面談を試みる必要がある。

（貼り付け終わり）

株式市場よりも、不気味な中国実体経済の中身は大丈夫か？

　筆者は昨日までのブログで、株式市場の大幅な乱高下よりも、中国経済が今後、いといよ日本経済に影響を与えるだろう、実体経済の不安定こそが問題だと書いてきたが、最新号のダイヤモンド・オンラインで高橋洋一教授が、全く同じ考え方でコラムを発表されているので掲載しておきます。

　この号には野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 氏の『世界同時株安は「投機の時代」の終了を示す』と題したコラムも、興味を持って筆者は読みました。

　特にＴＶメディアなどは、中国発の株式市場の大暴落という映像で見せる場面が多く、リーマンショック以来の株式市場の混乱と伝えがちですが、リーマンショックは金融部門から発した混乱であり、実体経済の直接的な悪化ではありませんでした。

　それでも金融の混乱から世界中の株式市場にも大きな影響を与え、結果的にはその後の経済活動にも、いろいろと影響が跳ね返ったことは事実でしたが。

　当時、中国が莫大な財政出動を行ったのも、リーマンショックによる中国国内の経済悪化に対処するためであって、中国国内の過度な公共投資や民間の設備投資などで、諸外国は中国向けの輸出などで潤いました。

　規模の大きくなった中国経済である上に、共産党一党支配と言ういびつな政府の経済政策の結果が、不動産バブルや株式バブルに跳ね返ったと言えるでしょう。

　中国経済の実体が高橋洋一教授も指摘しているように、統計データが不正確であるというオマケまでついている為、真の経済の姿がつかめないと言う難しさもあるのです。

　高橋洋一教授は中国政府の発表数字とは違い、恐らくＧＤＰ成長率はマイナス3％と推定しておられるようです。

　これはしかし中国の巨大な経済変動と言えます。　少なくとも１０％成長、最近の政府の主導が7％成長などと言われていたのですから。

　筆者は思うのです。　中国の成長鈍化がこれからいよいよ鮮明に、世界中に多方面に渡り、大きな影響を与える事になるでしょう。

　中国の富裕層の日本の高層マンション投資買い等も、影をひそめるようになるでしょう。
　中国観光客の化粧品や雑貨品などの爆買いも、だんだんと少なくなるかもしれません。
　中国が新興国のインフラである高速鉄道などの売り込みは、一段と激しさを増すでしょう。
　AIIB(アジアインフラ投資銀行）を早く軌道にのせ、必死で開発途上国に、あらゆるインフラ投資を行うようになる事でしょう。

　だから株式の動きに一喜一憂するよりも、もっと必要な経済対策の発動の用意が大事であるし、我々個人の生活の今後に与える影響も、考えておく必要がると思うのです。


「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れあり
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
2015年8月27日

●実体経済を反映する
シグナルとして株価を見る

 最近一週間の世界同時株安をどう見たらいいのだろうか。証券会社や投資家などの株式関係者に意見を求めると、世界経済の話をしながら、株式市場自体が自分の「世界」なので、それこそ大騒ぎである。自分の住んでいる所が大地震に見舞われたのと同じわけなので、とにかく「冷静に」と言うのが関の山だ。

 一方、株式関係者の他は、大きなニュースであることを知りながらも、当事者でないので比較的落ち着いている。「冷静に」と叫ぶのは株式関係者だけであり、それ以外の人たちはとても「冷静」なのは、どこか笑えるところだ。

 筆者はどうかといえば、株式関係者ではないので、世界同時株安になっても、直接の利害関係はない。その意味では、株価についてどうでもいいといえばいい。ただし、それが実体経済の将来または現状を反映したものである場合には、株価のシグナルを重要視している。

 筆者が株価に関心があるのは、こうした意味であり、株価はいくつかの経済指標の予測に役立つから見ているだけだ。マクロ経済政策の効果を測るには、雇用関係指標がポイントであるが、そのうち特に重要な就業者数を予測するために、日経平均はとてもいいデータになっている。

 上図のように、6ヵ月先の就業者数を予測するには、日経平均はとても役に立つ。（図は省略）

 筆者も仕事柄、株価の予想を求められるが、あくまでマクロ経済政策の結果、マクロ経済がこうなる、その場合、株価はこうなっているでしょう、という程度のものである。株価はマクロ経済分析の副産物であるので、短期予想は決してやらない。冗談めかして、株価は短期的な動きはランダムなので、短期予想をする人は霊感のある人かデタラメを平気で言える人といっている。中長期であれば、ランダム性は排除でき、ある程度理論通りになるので、一定の予測はできるという立場である。

 日本だけでいえば、今就業者数は伸びており、半年前に株価が上がっていたという現象に見合っている。もっとも、図を見るとわかるが、最近は株価の動きと半年先の就業者数で乖離があり、株価が若干割高になっていた。株価の上げのペースが速かった。そうした場合、ときたま株価の調整がある。もっとも筆者は、株式関係者ではないので、そうした株価調整にはまったく関心がない。

●原因となった中国経済の減速
だが同国の統計は信用できない

 今回の世界同時株安では、こうした日本の事情より、世界の要因のほうがはるかに重要だ。

 ここ一週間で日経平均株価は3000円近くも下落した。この間の株価下落は世界同時的に起こっており、その原因は中国株、ひいては中国経済の減速であるとされている。この意味で「中国ショック」といわれている。

 中国経済に関しては、断片的にいろいろな話が聞こえてくる。やれバブル崩壊だといったものだ。しかし、こうした話ではバブルという用語もきちんと定義されておらず、データなしの印象論だ。

 もっとも、中国で正確なデータを入手することがそもそも困難なので、この点は責められない。

 しばしば、中国のＧＤＰ統計は当てにならず、電力消費、貨物輸送量、銀行融資だけがまともな統計といわれる。これは、同国の統計の実態を告白したとされている李克強氏による「ウィキリークス」での有名なエピソードであり、これらの3指標は「李克強指数」ともいわれている。

（図省略）
 これらの数字は中国国家統計局が公表しており、その動きはＧＤＰの数字とかなり連動している。　それぞれの伸び率とＧＤＰ伸び率の最近3年間の相関を見ると、それぞれ0.68、0.92、0.78と高く、「李克強指数」が正しく、ＧＤＰが間違っているとはいいにくい。

 この意味で、筆者は、中国の統計すべてが信用できないと感じている。これは、かつての社会主義体制のソ連と同じである。国家が経済活動に当事者として関与しすぎると、統計作成の主体にふさわしくなくなるのだ。経済活動の当事者と客観的な統計調査者の間には大きな利益相反がある。

 中国の経済統計の発表の早さも、統計の信憑性が疑問視される理由だ。例えば、今年4～6月期のＧＤＰについて、日本では8月17日に公表された。中国では7月15日だ。アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ圏、ドイツは8月14日である。中国の発表時期は、アメリカやイギリスに比べて2週間前、日本、ユーロ圏やドイツに比べて1ヵ月前、と早い。ＧＤＰ統計は、各種統計の加工・二次統計であるので、算出には一定の時間が必要であるが、中国の早さは飛び抜けている。統計処理が速いのは問題ないのだが、速すぎるのはきちんとやっているのかどうか疑問になるわけだ。

ＧＤＰを算出する際のもともとのデータは各地方から出てくる諸データであるが、中国の社会主義体制から、地方段階でデータが都合よく書き直されているという噂が絶えない。いい統計データであると、役人の出世につながるからである。

 ＧＤＰデータを第三者が外からチェックするのには、物価や失業率の動きと、ＧＤＰの動きが整合的かどうかを見るのが簡単だ。

 例えば、中国の消費者物価統計であるが、これも早く公表される。6月の消費者物価指数について、中国では7月9日に公表されている。日本では7月31日だ。アメリカでも7月17日である。消費者物価統計は、多くの品目を綿密に調べるので時間がかかるのだが、中国の場合は驚異的に早い。

 また、失業率についても、中国で全国を網羅した労働力の調査による失業率の調査は実施されていないので、検証はかなり困難だ。しばしば中国で報道されている失業率の正式名称は「登記失業率」といい、これは政府に登録された失業者のみが含まれているので、事実上は失業でありながら、「登記失業率」に入らない人は多い。

 こうした事情から、ＧＤＰ統計の信憑性について、いつも疑問視されている。

●輸入統計から推計した
中国のＧＤＰ成長率はマイナス3％

 実は、筆者が注目しているのは、輸出入統計である。これは、相手国があるので、そう簡単にはごまかせない統計である。その数字を見ると、今年1月から7月までの中国の輸入は前年比14％も減少している。

 輸入の伸び率とＧＤＰの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係がある。ＧＤＰ統計が比較的正しいと思われる先進国の2010～2012年の輸入の伸び率とＧＤＰの伸び率は下図のとおりだ。（図省略）

 これを見ると、輸入が前年比10％以上も減少しているときに、ＧＤＰがプラス成長ということはまずあり得ないのがわかるだろう。この図を使って、中国のＧＤＰ成長率を推計すれば、マイナス3％程度である。

 もしこの推計が正しければ、中国経済は大変な局面だ。中国の貿易取引を、輸出入額を合計した貿易総額で見ると、4兆ドルを超えて、世界第一位である。中国経済の減速は、輸入減になって、相手国の輸出減になる。これが相手国のＧＤＰを押し下げ、その国の輸入減となって第三国の輸出減となるなど、世界各国への「波及効果」がある。

●実体経済にじわじわと悪影響が波及
適切な政策対応の準備が必要

 リーマンショック後の2009年、アメリカのＧＤＰは3％程度減少、輸入も15％程度減少した。貿易関係を通じた実物経済への影響については、リーマンショック後のアメリカと似ている状況といえるかもしれない。

 ただ、リーマンショックでは、金融資産市場の崩壊によって、まず金融機関が大きな打撃を受け、金融機関経営の悪化が実体経済へも波及した。つまり、金融危機の側面が強かった。

 ところが今回の場合、上海市場が急落したといっても、その打撃を受けたのは多くが個人投資家である。もちろん上海市場では、これまで中国系ファンドや機関投資家が買い支えをしており、そうした投資家も経営問題になるだろう。しかし、リーマンショックのように欧米の一流金融機関がおしなべて影響を被ったという状況ではない。この意味で、今回は金融危機を伴うものではなく、実体経済の問題である。

 この点から、リーマンショックや1997年のアジア通貨危機のような金融危機ではないだろう。筆者の見立ては、あくまで中国の実体経済の減速、急落である。しかも、中国の国家体制から、経済統計が信用できず、実体経済の悪化が客観的にわからないという信頼性の問題が大きいと思う。

 また、実体経済の問題であると、金融危機のように問題が一気に顕在化するというより、じわじわと悪影響が波及するだろう。それに対応するためには、しっかりと政策対応の準備を怠ってはいけない。

 リーマンショックのときには、日本政府はうまく対応できなかった。リーマンショックの前の2006年3月に量的緩和を解除し金融引き締めに転じ、景気が悪くなったときに、リーマンショックの追い打ちがあったからだ。しかも、デフレ脱却が完全に済んだ後に金融引き締めであればよかったものの、インフレ率がマイナスだったにもかかわらず、早すぎた金融引き締めをしたという完全な政策ミスであったので、その後のリーマンショックには耐えられなかった。

 その当時のエピソードとして、リーマンショックについて、当時の与謝野経済財政相は「蚊に刺されたようなもの」と過小評価している。早すぎた量的緩和解除をしたので、そう言うしかなかったのだ。

 また、リーマンショックが顕在化した後、各国中央銀行は量的緩和を採用したが、当時の白川日銀総裁は採用せず、それが過度な円高を招いて、日本経済を苦しめたのも、政策ミスである。

●補正予算でショックに備えるべき
消費税再増税は実行不可能

 現在の政府や日銀は、その当時に比べればまだましだ。これまで十分な金融緩和をしているので、雇用環境を格段に好転させた上で、円高になったとしても110円台である。また、2014年4月から消費増税して景気を落ち込ませたのは政策ミスであるが、今年10月からの消費増税はスキップしたので、ダメージはまだ少ない。もし今年10月からの消費増税を決めていたら、それこそ取り返しのつかない事態になっていただろう。

 しかも、これまでの円安によって、外為特会では含み損を解消して20兆円程度の含み益まである。それを活用すれば、即効性のある経済対策を打つことも可能だ。

 ドル円が1ドル120円になったら、日本は破綻するという意見もあったが、現実はまったく逆になっており、破綻どころか景気対策の余裕ができていた。

 リーマンショック級の実体経済の悪化になる恐れがあるので、外為特会の含み益を活用して、補正予算を今国会中に組むことがベストだ。この場合、即効性があり有効需要を作りやすい、減税・給付金などの政策が望ましい。国会会期はあと1ヵ月あるので実現可能な話だ。補正予算は、政府に歳出権限を与えるだけなので、もし実際に使わなくても問題はない。備えあれば憂いなしだ。

 また、2017年4月からの消費再増税は、もし今回の中国ショックがリーマンショック級であれば、実行できるはずない。今回のショックがなくても、今年の経済財政白書による消費増税の影響分析を参考にして、2017年の消費増税の影響を試算すると、2014年度と同じように、2017年度は再びマイナス成長になる可能性がある。（図省略）

 もし今回の中国ショックがリーマンショック級であれば、消費増税など狂気の沙汰だ。

’貼り付け終わり）

不安定な動きを示す東京株式市場。それよりも実体経済が心配だ。

　25日の日経平均株価は、取引時間中に昨日より値上がりしたりと、激しい乱高下があったが、終値は17,806.70円　 ▲733.98となった。

　しかし欧州市場などで、株価の大幅値下がりから押し目買いも多くなり、値上がり傾向になっている。

　NY市場は値上がりもあったが、結果はNYダウ(ドル)15,666.44＄ ▲204.91＄で終わっている。 今日の東京市場は、売り買いが錯綜し不安定な値動きだ。

　中国政府の利下げ、預金準備率の引き下げなどの追加金融緩和対策が発表されて、大幅値下がりはいったんは止まる可能性が出てきた。

　しかし、中国の経済は多くの問題を抱えており、根本的な経済の立て直しには、かなりの期間を必要とすると思われる。

　日本の株価も、政府主導のGPIFや日銀買いの官制相場で、株式市場に公的資金が大幅に投入されており、決して企業の業績だけで評価されている株価とも思えない。

　無理に持ち上げられた株価は必ず下落して当たり前であり、日経平均株価も、いろいろのカンフル剤の投入で、今年の1月以降からじわじわと2万円台に値上がりしてきていたわけで、それまでは15,000円台で約一年以上推移していた。

　中国の経済停滞の影響が、今後より一層日本の輸出に悪影響を与えるであろうし、日本の実質経済の悪化をもたらす可能性がある。

　ただ原油価格の下落や中国からの輸入価格の値下がりの可能性も考えられ、消費生活に有利になる面があるかもしれない。

　しかし日本経済の今後の見通しには、中国経済の影響が避けられず、この年末にかけて自動車の輸出や国内販売の力不足などが予測され、懸念材料が多すぎる。　株価に関しては、そう簡単には2万円台に戻ることはないのではなかろうか。


（ダイヤモンド・オンラインより貼り付け）

市場の混乱はいずれ収束、怖いのはその後の“大嵐”
真壁昭夫 [信州大学教授]
2015年8月25日

●投資家の不安心理が増幅
一定期間はリスクオフが続く

 足元で、金融市場が荒れた展開になっている。世界の主要株式市場が軒並み急落する一方、為替市場では今まで強含みの展開を続けてきたドルが売られ、円やユーロが買い戻された。

 今回の金融市場の動きは、大手投資家中心にリスクを軽減する、いわゆるリスクオフの動きが増幅されていると見ると分かりやすい。その背景には、中国経済の減速が、市場関係者の予想をはるかに上回るペースで鮮明化したことがある。

 中国経済の急速な減速で、同国向けの輸出依存度の高いアジア諸国や、資源輸出の割合の高いオーストラリア、ブラジルなどの諸国の経済に、大きなマイナスの影響が波及する。また、原油や銅などの価格は軒並み大幅下落した。

 そうした状況下では、投資家が「世界経済はどうなるのだろう」と不安を抱くのは当たり前だ。投資家の不安心理が増幅されると、誰でも「価格変動性の高い株式や、為替などのリスク資産を減らしておきたい」という行動に走る。それがリスクオフだ。

 投資家は、できるだけ利益を確定させる一方、保有する持ち高＝ポジションから、価格変動性の高いリスク資産を減らして、米国債などの安全資産と言われる資産の割合を増やすのである。

 今回のように大手投資家のリスクオフが本格化する場合、一定期間、そうした動きが続くことを覚悟した方がよい。彼らのポジションはかなり多額であることを考えると、リスクオフを実行するためには相応の時間がかかる。

 また、今回の混乱の主な原因となった中国経済に関しては、早晩、政府の景気対策が下ると予想されるものの、その効果を見極めるためには、少なくとも数ヵ月は必要だ。

●引き金となった中国経済は
数ヵ月以内に改善に向かうが…

 足元の経済・金融市場の動向を一言で表現すると、「恐れていたチャイナリスクが顕在化した」ということだ。

 中国の経済状況は、昨年の年央以降かなり減速していた。リーマンショック後に政府が行った4兆元の景気対策の結果、設備投資が活発化し、鉄鋼やセメントなどの在来産業分野を中心に供給能力が大きく高まった。

 ところが、その生産能力に見合う需要が見当たらない。過剰生産能力を抱えることになる。それは、企業間の取引価格を示す卸売物価指数が、40ヵ月以上も連続してマイナスに落ち込んでいることを見ても明らかだ。

 中国政府は、今までそうした経済状況をできる限り糊塗してきた。しかし、ここへ来て株価が急落したこともあり、隠し続けられる範囲を超えた。人民元の実質的な切り下げを行ったことも、政府の慌てぶりを露呈する事例と言える。

 タイミングが悪く天津の爆発事故が起きたことで、国民の間では政府の安全対策などに不満が高まっている。そうした不満の矛先が共産党政権に向かないためにも、これから習政権はなりふり構わず景気対策を実行するだろう。

 恐らく、そうした景気対策の効果もあり、これから数ヵ月以内に中国の経済状況は改善に向かうと見る。同国は共産党の一党独裁体制であり、意思決定のプロセスは手短に済む。また、財政状況は主要先進国の中では相対的に良好であり、思い切った対策の実行が可能だ。

 ただ、短期的な景気対策で、経済構造の転換など本源的な問題を解決することはできない。一人っ子政策の影響もあり人口構成が崩れ、労働力人口の減少が始まる中国の経済は、いずれ大きな“壁”に当たることになると見る。

●鍵を握るのは米国の景気
欧州や新興国のリスクも無視できない

 向こう数ヵ月から1年の短いスパンで見ると、世界経済の先行きの鍵を握るのは米国だ。米国経済は今のところ堅調な展開を示しており、世界の牽引役を果たしている。

 問題は、同国の景気回復基調がどこまで続くかだ。2009年夏場から回復が始まった米国景気は、既に6年以上も上昇傾向を辿ってきた。そのアップトレンドがいつまで持続できるか。

 足元ではドル高・原油安の影響などもあり、米国の企業業績にやや影が差し始めている。企業業績が伸び悩むようだと、雇用にもマイナスの効果が出ることが考えられる。雇用改善のペースが落ちると、個人消費の拡大も期待が難しくなるかもしれない。

 しかも、今年中にＦＲＢは利上げを実施するという。金利引き上げは、景気にブレーキをかけることになりかねない。そうしたマイナスの要因がある中で、米国経済の回復の足取りがしっかりしたままでいられるか不安な点もある。

 中国や米国の他に、ギリシャ問題を抱えるユーロ圏経済や景気減速に苦しむ新興国などに関しても無視できないリスクは多い。

 ギリシャ問題は、一時の切迫感はないものの、これで問題のすべてが片付いたわけではない。同国では、チプラス首相の辞任によって総選挙が実施される予定だ。その選挙で政権基盤がしっかりすればよいのだが、政治情勢が揺らぐようだと、ギリシャ問題の再燃の懸念もある。

 また、財政統一などの根本的な課題を抱えるユーロ圏には、これからも様々な問題が出てくるだろう。問題解決に時間がかかったりすると、ユーロ圏の経済の落ち込みが世界経済の足を引っ張ることも考えられる。

 景気減速に爆発事件などが重なっている一部の新興国経済は、立ち直りには時間がかかる。それらの中には中国の影響が大きい国が多く、中国経済の立ち直りが必要条件になる。

●リスクオフは長期間は続かない
ただしその後にさらに大きな嵐が来る

 当面、大手投資家のリスクオフの動きは続くだろうが、長期間継続することは考え難い。彼らは資金運用を行うことによって、最終投資家から手数料を受ける仕組みになっている。いつまでも何もしないわけにはいかない。

 メルクマールとなる中国経済問題が一段落つけば、再び、リスク資産を積み上げる＝リスクオンの行動を取る。中国政府が景気対策を打つことを前提に、早ければ1、2週間、遅くとも1、2ヵ月の間に彼らのオペレーションが本格的に始まると見る。そのため、金融市場の混乱は、それ程の時間がかからずに正常化することが想定される。

 ただし、それは長い目では“嵐の前の静けさ”と見るべきだ。その理由は中国経済だ。景気対策の効果で一時的に経済が浮揚するかもしれないが、中国が抱える根本的な問題の解決ができるわけではない。

 中国経済が抱える、人口構成の歪みによる労働人口の減少への対処や国内の消費基盤の拡大、そして社会保障制度の拡充など、大きな課題はどう考えてもすぐには目途がつかない。さらには、共産党一党独裁のシステム、民主化の遅れなど対応すべき問題は山積している。

 それらの問題を、現在の共産党政権が本当に解決できるだろうか。それはかなり難しい。最近の株式市場動向や天津の爆発事故の事例を見ると、共産党政権のコントロールの及ぶ範囲が限定されていることが分かる。

 恐らく、それは共産党政権も十分に認識しているはずだ。習政権とすれば、それらの問題に対し、時間をかけて少しずつ解決の道を探りたいというのが本音だろう。しかし、問題の緊急性は政権のタイムスパンと相いれない可能性が高い。

 そうすると、中国では、いずれどこかの段階で国民の不満が暴発することも考えられる。あるいは、シャードーバンキングの矛盾などを考えると、経済がさらに困難な状況に追い込まれる懸念がある。

 そうした中国の困難と、米国の景気下落のタイミングが重なると、世界経済には大きな下向きの力学が働くことになるかもしれない。その場合には、実体経済はさらに落ち込み、世界の金融市場も今回以上の混乱の渦に巻き込まれるだろう。

（貼り付け終わり）