これこそ必見の食の番組、放映中。

　インターネット放送の「ビデオニュース　ドットコム」が流している「丸激トークオンデマンド」の３月３１日号は必見です。この号は５週目金曜日の無料放送で食を取り上げています。

　題名Ｆｏｏｄ．Ｉｎｃという映画の紹介で、遺伝子組み換えや食肉生産の、もはや工業生産化した食品の問題点を暴きだしている映画の紹介など、最近の食の工業化の問題が中心です。
　
　ＴＰＰでも輸入食品の安全性の確保が保たれるのか話題になっていますが、アメリカ自身も国民の健康が本当に担保できるのかという問題点を抱えているのです。
　
　詳細は番組を是非ご覧ください。

　筆者はもう３年以上この番組を継続して見ておりますが、通常は５００円/月の負担がかかりますが、十分視聴する価値があります。
　主宰の神保哲夫氏と社会学者　宮台真司さんに、毎週テーマにより選定された出場者が加わり、一時間半から２時間近くの鼎談が繰り広げられます。

　今回の３月３１日号は無料で動画がつながりますから、是非ご覧ください。

　日ごろのマスコミ大手メジャーが流す地上波ＴＶでは、決して見れない内容の濃さです。

　今回の食に関するテーマは、お子様を育てている主婦層など、食の安全性に関心を持っている人達は必見です。
もっとも、私たちはもう現在の食の流通システムから逃れられないかもしれませんから、余りに恐怖感を持っても仕方がない事ですが、これから数十年以上生きる若い皆さん方は特に関心を持って欲しい内容です。

ちなみにＵＲＬは　 http://www.videonews.com

懐かしかった言葉ーーー財テク

　今思えば懐かしい言葉に“財テク”と言うのがありました。

　バブルの絶頂期に浮かれていた日本人が、こつこつ働いてカネを稼ぐよりも、財テクーー資産運用でカネを稼ごう　という考えが広範囲にはびこりました。

　勿論、資産運用は何も悪い事をする事ではありません。資本主義の世の中では、個人が持っている資産を有利に運用することは、資産という財産を持っている限り行うべきでしょう。

　ところがバブルがはじけてからは、資産運用をするというよりも、目減りする資産価値を如何に減らさないようにするかに、必死にならざるを得ない時期が長く続きました。自然と財テクという言葉も目立たなくなりました。

　最近は、株価が上がってきて資産を持っている人は、またまた大儲けをしていると思っているでしょう。
　しかし現実は下がり切っていた株を売るに売れず塩漬けにしていた人たちが、ようやく薄日が差してきて、少しは損失が減ってきたと感じている小資産家が大部分ではないかと思います。

　今、儲けている人達は信用取引で株式運用を行っているプロ達です。信用取引を専門にする彼等は、株が上がっても下がっても、株価が大きく動く事が儲けの源泉であるのです。

　従ってこれからおずおずと素人が現物取引で株式市場に参入するのは、こういうプロ達の餌食になるだけです。
　
　持っている資産を現金預金だけで持っているのは、確かに余り賢い運用ではありません。
　資産の一部をじっくりと検討して、株式で運用するのは良い事だと思います。ただ本来は日経平均８０００円台の頃に、投資の決断をするべきだったのです。

　まあ日経平均１２０００円台でも悪くはないのかもしれませんが、ユーロの不安定要因、アメリカの景気動向、中国などアジア諸国の成長力を総合判断して、日本株が世界的にどれだけの実力があるかを、見極める必要があります。勿論個々の会社の収益力も選択の場合の重要な要因です。

　それらを総合的に判断して、これこそ自己責任で投資するしかないのです。アベノミクスとかのマスコミのおだてに乗って、株式運用などに安易に乗らない事です。不動産の値上がりも同じことで、値上がりするのも、ごく一部の地域の不動産価値が上がるだけです。
　
　リスクをとって資産運用をすると決意した人は、株式の動き出したこの時期は良い時期かもしれません。

とどのつまりは庶民の家計圧迫に終わるインフレターゲット２％

　現在円高修正だと声高に言われていますが、２００６年初頭から２００７年６月頃の一年半以上１２０円／ドルの円安相場が続いていました。ほんの６～７年前のことです。
　その結果として、電機業界は日本国内の生産でも勝負できると、シャープやパナソニックが液晶やプラズマの超大型工場を国内に立ち上げたのです。
　
　しかし電機産業は既に韓国、中国、台湾などと、激しく価格競争を強いられていたのです。
　現実に２０年前ころより、Made　in　Chinaと刻印されたSonyやPanasonic、Toshibaなどの製品が、大量に電器店で販売されていたのはご存知の通りです。現在も全く同じです。

　家電製品は既に日本国内製造では、コスト競争で立ち行かなくなっていたのです。

　この２００６年頃の円安が家電経営者の判断ミスを誘ったのです。このあともずっと円安が続くものと思って、国内の液晶大型工場の投資に走ったのです。大きな投資負担を背負いました。

　しかし円相場の変動は国内事情に関係なく発生します。その後のユーロ危機や中東のテロ騒動など、日本に関係ない事件の発生により、日本は円高になるきっかけが発生しました。

　結論をいいます。ここで無理やりの円安、インフレに仕掛けても、安定した円安になるかどうか疑問です。

　恐らく、企業経営者は円安が少々続いても、日本国内への投資には慎重になるでしょう。
　なぜなら、国内の生産設備は、現在でも十分過ぎる能力も持っていますしね。

　今回のインフレ政策は、株や一部地域の不動産価格の高騰程度のミニバブルに終わり、本当に必要な賃金上昇には、とても向かわないと思われます。
　
　そして円安による輸入品の値上がりで、ガソリン、電気代等の光熱費、輸入小麦、食用油などの値上げが続き、庶民の家計圧迫にだけ悪影響を与えておしまいになると懸念します。

インフレターゲット２％なんて可能か？

　筆者は今、２５～６年前に始まったバブル景気の頃を思い返しています。
　１９８５年のプラザ合意という当時の主要5カ国の取り決めで、アメリカのドル高を修正する事が決定し、円が急速に上がり始めたのです。当時２４０円／＄程度で取引されていましたが、かなりの速度で１５０円まで急速に円高になったのです。

　この結果円の相対的な価値が急速に上がった訳です。ここでインフレの典型である、当時のバブル景気が勃発しました。
　土地、株に対する買い希望が膨れ上がり、東京都内から始まり全国の土地価格が暴騰しました。株も同じで日経平均価格が３万８千円まで吹き上がったのです。
　海外資産の買い意欲も旺盛で、ＮＹのロックフェラービルまで買っちゃたのです。

　しかし、当時は日本の国の財政状況は良好でしたし、民間の経済活動も旺盛で１９７３年、１９８０年の二度のオイルショックを乗り越え、日本経済の芯の強さが温存されていました。

　そして日本の不動産価格が異常に高騰して、とうとうバブルの破裂を招く結果になったのです。
（このあたりのお勉強はネット上でも検索すれば結構知識が得られます。）

　そこから、いわゆる失われた２０年と言われる長期の低迷が始まるわけですが、デフレがあまり長引くとなんとなく生活も明るさが減り、激安商品や激安店の紹介のTV番組が、幅を利かすということにもなります。
　しかし、インフレの修正で始まったデフレはそれだけ長い時間と、日本経済や生活にダメージを与えているのです。この１０年近くも経済の浮揚のために、何回も金融緩和政策は打たれています。

　ここに来ての円安は、殆どが米国の経済の立ち直りの兆しが見えてきて、相対的なドル高、円安の結果だと見ています。そして日本株の総体的な割安感での値上がりです。

　さて、最近は安倍首相のデフレ脱却宣言で、インフレ目標２％に日銀も轡を並べるとのことです。
　しかし、２０数年前に比較し注意を要することがあります。
　
　この２０年間に、日本政府は景気浮揚策の公共投資と高齢化社会の福祉対策などで、国の借金を大幅に増やしてきた事なのです。日本の基礎体力は２０年前とはすっかり違ったものになっています。

　円安は円の価値を自ら下げる行為ですから、よっぽど注意しないと日銀がその気になって円札を刷りまくると、海外の投機ファンド達に餌食にされることでしょう。
　最初は株などが上がり喜んでいると、そのうちに価値が下がった円に連動して、日本株への売り圧力攻勢が押し寄せ、インフレが止まらなくなるなんて事も予測しておく必要があります。
　
　日本国債の価値を下げる深慮遠謀であれば、これは国家の破綻と同じことになります。

　なにか非常に危なっかしい、黒田日銀総裁の方針だと思います。

円の価値は為替市場の評価で決まるのが当たり前のこと

　円の価値(価格）は為替交換市場で決定されるものであり、今回キプロスで浮上した金融不安でユーロが揺れています。
　世界がそれぞれ緊密に関連している現代では、為替も株式も金利も、その国の実力でマーケットで評価されるのです。
　
　政府が景気浮揚策としてマーケットの評価に反して、公定歩合などの金利を引き下げても、短期間の効果は発揮できても、マーケットはその国の持っている実力の評価で、あるべき数値に戻してしまいます。
　これが自由市場のマーケットの良いところです。

　日本が長期にわたりデフレが続いて景気が良くならないと言っても、国際的な比較からすると日本国内の物の値段や、人件費がまだまだ高すぎるための調整が続いていると言えます。
　日本が本当にデフレを脱却するためには、官僚が事細かにあらゆる分野に張り巡らしている規制措置を撤廃していくしかないのです。
　それにより既得権益者の企業や公共機関の価格が今より大幅に下がってくれば、マーケットは敏感に感じ取り、円の価値修正も行われるでしょう。　為替も修正されるでしょう。
　ＴＰＰに参加するしないで大騒ぎしなくても、海外企業の日本への投資も大幅に増えるでしょう。

　ご存じの通り、日本企業も当然のごとく、国内よりも海外の新規投資先を求めて活躍しています。
　リスクはあっても投資した見返りが大きいからです。中国、インド、東南アジア各国など成長を期待しての日本企業の投資は、当然の結果です。

　だから日本政府も、ただ従来通りの成長戦略などとわめいても無駄で、本当に伸びそうな国内の分野には、政府が音頭を取らなくても、ちゃっかり投資資金は投入されています。

　世界の自由主義国家間は、こうして投資先を求めて常に鵜の目鷹の目で、投資資金が成長産業を探しているのです。

　アフリカなどの開発の遅れていた国々でも、携帯電話の基地局網と電話機本体の機器の一括受注など、大きなリスクを取って、中国系の電話会社が投資を実施している例があるのです。

　こうして世界全体が文化的に発展していくのは良い事ではあります。

　日本はどうしても国内現象だけで見がちですが、株の動きなども世界のマーケットの見方を注視しておくことが肝要です。
　円安になって株が上がると思っていても、ＥＵのキプロスなどの小国の金融不安でも円の価値の上下に影響するのですから。ＥＵはイタリアを始めまだまだ不安要因が多く、くれぐれも海外投資家の日本株買いか売りかに転じたかよく見て、遅れることなく対応しないと大やけどを負いますぞ。