北朝鮮のミサイル発射の頃、米国はハリケーンの来襲で、それどころではなかった。

　日本が北朝鮮が発射した軍事ミサイルで、大騒ぎをしているころ、アメリカはそれどころではなかったのだ。

　日本の台風以上に米国本土では恐れられている、ハリケーンの脅威に直面していたからだ。

　今回のハリケーンは、ハービーと名づけられているが、テキサス州を直撃し大きな水害被害を発生。現時点でも死者が25名、まだ行方不明者もいるといわれる。

　トランプ大統領も、現地視察を行い被害住民に、最大限の手を差し伸べると発言している。

　まあ正直のところ、北朝鮮のミサイルに関わる暇がないほど、迷惑な話であったろうと推察する。

　そん時に安倍首相は時を置かず、2回もトランプ大統領と電話会談を行ったと表明している。

　どちらから声掛けしたのか真相は闇の中だが、筆者はおそらく安倍首相側から会談を望んだのだと思う。

　より断固に北朝鮮に制裁を行うべきだと、トランプ大統領にけしかけたのだろう。　それどころではないトランプ氏が、安倍首相に同調的に受け答えをしたのであろうことは容易に推測できる。

　まあ、海外の通信社の報じるニュースを見ると、圧倒的にハービーによる経済的な損害や、人的な被害のニュースが主体で、北朝鮮のミサイルのニュースの扱いはごく小さい。

　中には日本の国内対応の大騒ぎまで、報じられるありさまだ。

　まあ余り世界的に不格好に思われる、安倍政権であってほしくないものだぜ。


（ロイターより貼り付け）

「ハービー」被害拡大、死者25人・行方不明17人に
2017年 08月 31日

［レイクチャールズ（米ルイジアナ州）／ヒューストン　３０日　ロイター］ - 米テキサス州を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による被害は拡大し、洪水などでこれまでに少なくとも２５人が死亡、３万２０００人が避難を強いられた。熱帯低気圧に変わった後も３０日朝にルイジアナ州に再上陸し、テキサスとの州境に停滞している。

　全米第４の都市テキサス州ヒューストンを含むハリス郡の警察は、１７人が依然行方不明だと発表した。
関係筋によると、テキサス州ポートアーサーにある国内最大の製油所は操業を完全に停止した。

　トランプ米大統領は３０日、ミズーリ州で行った税制改革に関する演説の冒頭で、テキサス、ルイジアナ両州の人々に支援を約束。「今から毎日、あなた方に寄り添い復興に力を貸す」と述べた。

　ムーディーズ・アナリティクスはハービーによるテキサス南東部の経済被害は５１０億─７５０億ドルに上ると推定。米史上で最も経済被害が大きいハリケーンの一つとなる。

　テキサス州のアボット知事は「雨という意味では、テキサス南東部にとって最悪期はまだ終わっていない」と警告。これまでに史上最多の降雨量を記録したハービーは３０日もメキシコ湾沿岸で雨をもたらすと予想されている。

　アボット知事は被災地域の住民らに対し、浸水被害が最長で１週間続く可能性があると警告。また、２００５年の「カトリーナ」よりも被災した地域が大きいと指摘した。カトリーナではルイジアナ州ニューオーリンズで１８００人以上が死亡している。

　テキサス州当局によると、４万９０００戸近い住宅がハービーによる洪水の被害を受け、１０００戸余りが倒壊した。

（貼り付け終わり）

北朝鮮のミサイルが北海道上空を飛行、14分後に太平洋に落下。

　筆者の寝室にあるTVは、目覚まし時刻を知らせるように、6時15分に設定してある。

　チャンネルはNHKに設定しているのだが、今朝はニュースを放送する時間でもないと思っているのに、なんだか北朝鮮のミサイルが6時前頃に発射され、北海道の襟裳岬上空を飛行し太平洋上に落下したと何度も何度も伝えていた。

　J-アラートという警戒発信も行われたらしい。北海道の在来線や新幹線も運航を中止し、点検しているという。

　しかし、何故か自衛隊のミサイル追撃システムは動いていないようだ。

　筆者は不思議でならない。明らかに北海道の十空を飛行している不審物体のミサイルを認識しているのであれば、どうして邀撃しないのだろう？

　なんだか莫大な価格の装備を米国から購入しながら、実は一向に役立たない代物なのではないのだろうか？

　安倍首相は、相変わらずの調子で、「強固な日米同盟のもと、いかなる状況にも対応できるよう緊張感をもって国民の安全、安心の確保に万全を期していく」という。

　北朝鮮にも抗議をしたという。当然であろう。少なくとも事前の通告もなく日本の上空を、ミサイルに飛行されては、これほどの主権の侵害はない。

　今後、メディアがどう報じるのか興味があるが、NHKはひたすら政府の発表に基づいて、耳にタコができるほど、飛行状況や避難の報道を繰り返していた。

　ミサイル発射後14分程度の飛行で、太平洋に落下しているようだから、国内の大騒ぎはすべて終了した後にも、延々と行っているというありさまだ。

　筆者は思うのだ。安倍政権が北朝鮮の脅威を植え付けるために、必要以上に「怖い怖い」という恐怖感情を焚きつけているのではないのか？

　もう少し、大人の対応をして欲しいものだ。特にメディアの今後の報道にそれを望みたい。

　

茨城県知事選で、自民、公明党の推す大井川和彦氏が当選。

　注目されていた茨城県知事選は、自民、公明党が推す大井川和彦氏（５３）が勝利した。

　対する橋本昌氏（７１）は7選目に挑戦するという、多選に対する批判が多いのを承知で、農業関係者、連合などの支持を期待し、社民、自由党などが推して反自民のような雰囲気であった。

　しかし、共産党は鶴田真子美氏（５２）を推薦し、野党共闘の形はとれていない。

　もともと、茨城県は保守色の強い県で、今回の知事選の実質は、保守の分裂選挙であったといえよう。

　安倍内閣の評価を問われると、自民党、公明党が総がかりで応援した結果の大井川氏の当選であり、安倍政権の批判が解消されたと思うのは大間違いであろう。

　本来は野党の統一候補者が担ぎ出されれば、地方選に対する与野党の対決構図になって面白くなるところであったが、なかなか茨城県知事として推したい野党候補者が見つからなかったのだろう。

　多選に対するハンディがありながら、今までの県政を評価して、一部の野党が橋本氏を推したのかもしれない。

　しかし、勢力が低下しているとはいえ、第一野党の民進党が推す候補者は不明であった。

　まあ、とりあえずは自民党はホッとしているところだろうが、安倍政権に対する批判がこれで収まっている訳では当然ないのだ。

人手不足はいつまで続くのか

　最近は、団塊の世代高齢者の職場リタイアも多く、景気がそんなに良いという訳でもないが、人手不足の傾向が続いているようだ。

　当然の結果として、高齢者の労働力を期待して、各職場で再雇用や新規採用も増えている。

　これからも、こういう労働環境が続くのかと思いきや、一方では仕事のIT化、自動化も急速に実用化が進んでいるようだ。

　例えば、身近なところではスーパーのレジ作業一つを見ても、今までよりも効率化が図られていると筆者は思う。

　ほんの数年前までは、人力作業でレジは個々の金額や品物の分類を打ち分けていた。

　その後はバーコードを読み取るスキャナーによって単価の打ち込み作業は必要なくなり、レジの速度も上がっていく。

　今もどんどん新型のレジ機が開発され、筆者が良く行くスーパーでは、従業員はスキャナーでバーコードを読み取る作業だけ、個々の支払いは客がディスプレイに表示された金額に対して、ATMのようにお金を投入して、支払いを済ますところまで、自分で行うようになっている。

　考えようによっては、客に仕事の一部を負担させているようなものだと思うが。（笑）

　もっと新しい方式では、カートに乗っている商品を全て、瞬時に読み取ることができると言う。

　そうなると、支払い場所あたりに、ほんの少しの従業員がいるだけで事足りることになる。

　ことほど左様に、今はあらゆる仕事の自動化を、真剣に研究していると聞く。

　自動車の自動運転も、ほぼ完成の域に近づいているようだ。

　トラックやバスといった輸送手段が、自動化によって安全運転や、長時間運転も可能になるといえるだろう。

　今まで、人力でないと必要不可欠と思われた仕事が、自動機械に置き換わる可能性は、急速な人手不足を迎えて、今後どんどん加速するかもしれない。

　そうなれば、再び高度な技術をスキルとする人でないと、良い仕事が無くなる世の中が来ないとも限らないように思う。

悲惨な結果を生み出している老々介護を、なくせる政治家はいないのか。

　筆者も年齢的には全くその仲間入りで、まさに老々介護も行っている。

　時々、似たような記事がメディアに掲載されるが、75歳の男性と85歳の女性の老々介護の二人暮らしが、
孤立死に陥っていたという、悲しい記事が載っている。

　事件の詳細は下に貼り付けた記事を読んで欲しいが、この記事の最後に、「厚生労働省の２０１６年の調査では、在宅介護のうち７５歳以上の「老老介護」の割合は３０％を超えている」と書かれている。

　なんということだろう、日本はまさに超高齢化社会の現実に、あえいでいるのだ。

　本来は、％表示ではなく、実際に老々介護を行っている世帯数を書いてほしかったが、おそらく実態は100万世帯を超えているのではないのだろうか？

　それ以外に、施設に入って介護を受けている人たちもいるのだから、国として税金の無駄遣いをせずに、少しでも生活困窮の世帯への援助を、真剣に考えてもらいたいと思う。

　今、注目を浴びている加計学園に対する、今治市や愛媛県の補助金や無償土地の供与などで、ざっと100億円に値する。例えばその金額を困窮世帯に50万円ずつ支給できれば、なんと2万世帯が潤うのだ。

　身近にある数字で見てもそうであって、やたらと北朝鮮の危機を煽って、最近の防衛装備費などがどんどん増額され、米国から購入する計画が発表されているが、明らかに庶民の犠牲の上に行われているといえるだろう。

　不足している保育園問題もしかり、我々国民が困っている問題解決に、貴重な税金が優先して使われる国であってほしいものだ。

　その意味でも自分たちの側に立ってくれる政治家や政党を、真剣に選ばなければならない。


（毎日新聞電子版より貼り付け）

下関の住宅
老老介護の末、孤立死　認知症女性と介護男性
2017．08.25

◎支援断った８５歳、生活支えた７５歳

　山口県下関市彦島江の浦町の住宅で２３日、認知症の女性（８５）と、介護していた男性（７５）が死亡しているのが見つかった。関係者によると、男性が先に死亡し、残された女性が生活できなくなり死亡したとみられる。２人暮らしで、近所付き合いはほとんどなく、介護サービスも断っていたという。

　下関市・彦島地域包括支援センターなどによると、２３日にセンター職員と民生委員が様子を見るため訪問したところ、寝室のベッドに死後数日から数週間が過ぎた男性の遺体があり、そばの床で女性が倒れて亡くなっていた。玄関は無施錠で、テレビはついたまま。遺体に目立った外傷はなく山口県警下関署が死因を調べているが、女性はやせており餓死した可能性もある。７月末にセンター職員が訪問した際は２人とも元気だったという。

　民生委員や近くの住民によると、女性は夫を約２０年前に亡くした後、男性と知り合い同居を始めた。女性が受けていた遺族年金などで生活していたが結婚すると年金が入らなくなるため婚姻届を出していなかったらしい。

　現場はＪＲ下関駅の南約２キロの住宅街。近所付き合いはほとんどなく時々、男性が自転車で弁当などを買いに出たり、女性を病院へ連れていったりする姿が見られ、近所の女性は「仲は良かった」と話す。一方で民生委員は「男性は生活資金が足りないと話していた」という。時折、資金援助をしていたという男性の弟は「兄は我慢強く女性の認知症のことなど悩みを話さなかった」と振り返る。

　包括支援センターによると、女性にデイサービスを勧めたこともあるが「行きたくない」と断ったという。職員は「サービスを申請してもらえなければ、これ以上、ケアすることは難しい」と無念そうに語った。

　厚生労働省の２０１６年の調査では在宅介護のうち７５歳以上の「老老介護」の割合は３０％を超えている。【佐藤緑平】

（貼り付け終わり）