日銀の異次元金融緩和がもたらす「円安」に付きまとう危険性。

　黒田日銀の異次元金融緩和による円安が、日本経済に与える悪影響を、真剣に警告しているインタビューが、ロイター電子版に掲載されている。

　みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏の≪「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も≫と題したインタビューを貼り付けておきます。

　「日本の現状、すなわち人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えず、今の株高も日銀やＧＰＩＦなど公的資金の買い、もしくはそうした買いを期待した投資家の買いが大きな押し上げ要因になっている」という。

　日本経済の強さで株価が上がっている訳ではないため、何らかのきっかけで株価崩落の危険性がある。

　日本経済を強くするためには、経済の底力を強化する人口増加の為の政策、および新しい活力を注入することになる移民政策を断行すべきだと言う。

（ロイターより貼り付け）

インタビュー：「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も＝上野泰也氏
2014年 11月 26日 15:49 JST

［東京　２６日　ロイター］ - みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日銀が自らの信認を賭けた「危ない橋」を渡っていると警告する。人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと指摘。現在の量的・質的金融緩和の下、人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと。

２年に渡るアベノミクス政策によって、日本の株価はほぼ倍化し、円安は４０円近く進んだ。しかし、その半面で円安は輸入物価上昇をもたらし、実質賃金の低下など歪みも目立ってきている。上野氏は「円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか」と異次元緩和の先行きに強い危機感を示した。

インタビューの主な内容は以下の通り。

──アベノミクスの総合評価は。

「そもそも３本の矢の政策は建て付けに無理がある。第１の矢と第２の矢のタイムフレームは短期であるのに対し、第３の矢のタイムフレームは５─１０年かかる長期的な政策だ。第１と第２の矢で時間を稼いでいるうちに、第３の矢で経済を立て直そうとしたが、第１の矢はもう限界が来て追加緩和が必要になった。第２の矢は日本の借金をさらに膨らまそうということであり、持続可能な政策ではない」

──日本は豊富な外貨準備や対外純資産などを保有している。それらを差し引けば、それほど借金は多いわけではないとの見方もある。

「外貨準備は外為証券と両建てだ。政府が手放しで自由に使えるお金ではない。個人や企業が海外に保有する資産も彼らのものだ。それを奪うことはできないだろう」

──円安と株高によって日本は活力を取り戻したのではないか。

「現在の１ドル１２０円に迫る円安水準であれば、差し引きして日本経済にマイナスとみている。名目賃金は確かに上昇しているが、それを相殺する以上の、輸入物価の上昇となっており家計の負担が大きくなっている。一握りの大企業・輸出企業にはプラスでも、中小企業は物価上昇分を価格転嫁できず苦しんでいる。１１０円程度が分岐点だろう」

「株価は景気に先行すると言われるが、いま起きている株高は、日銀やＧＰＩＦなど公的資金の買い、もしくはそうした買いを期待した投資家の買いが大きな押し上げ要因になっている。経済は一向に強さを取り戻せないままだ。実体経済と株価のギャップが大きくなれば、いずれ反動が起きるだろう」

──金融緩和によって、実質金利が低下したり、デフレマインドが変われば、消費も投資も改善するとの期待もある。

「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」

「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」

「日銀短観における個人消費に関連する３業種、小売、対個人サービス、飲食店・宿泊は、供給超過の状態がずっと続いている。根っこのデフレ構造は何も変わっていない。シェールガス革命により財の下方圧力がかかり、サービス業も新興国へのアウトソーシングにより、賃金にデフレ圧力がかかっている。経済が強い米国でさえ２％の物価上昇に達しないのに、まして日本では相当難しい。それを無理やり金融緩和で物価を押し上げようとすれば、日銀つまり円の信認が傷つくおそれがある」

──円の信認が低下すれが、いわゆる「悪い円安」が警戒されるが、ホームバイアスが強い日本では、国外への資金逃避による悪い円安は起きないのでは。

「白川方明前日銀総裁が以前の講演で、財政悪化したときの回復方法について言及していた。増税と歳出削減による財政再建か、調整インフレ、デフォルトの３つしかないという。調整インフレやデフォルトを避けようとすれば、財政再建の道筋しかないのだが、働いても給与の手取りが増えず、社会保障サービスも低下するというきつい状態だ。こうなると人やマネーは日本から出て行ってしまうのではないか」

──日銀の国債大量購入で金利は低下している。この大量国債購入が続く限り、「悪い金利上昇」は起こりえないのではないか。

「確かに日銀が全部買ってしまえば、国債市場という場では金利は上がりようがなくなる。昔の社会主義国の為替相場のようなものだ。しかし、為替のヤミ市場のように、表面上は人為的に抑制された金利となっていても、例えば企業が社債を発行しようとすると、その国債金利に基づいたレートでは発行できないことになる。ものすごく高い金利を要求されることになるだろう」

「マネタリーベースを増やすことの不毛さにいつ気づくかだ。いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」

「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、認識する必要がある」

──ではどうすればいいか。アベノミクスの代案はあるか。

「やはり人口対策をしっかりやることだと思う。アベノミクスでは、この点の予算もインフラも足りない。例えば、フランス型のインセンティブ税制を導入し、子供が多い世帯ほど税制面で優遇されるようにするべきだ。同時に託児施設を常に余裕がある形にして、希望するところに子供を預けれるようにすることも求められる」

「移民も必要だ。国内に需要をもたらすだけでなく、異なる才能や発想を持った人材を受け入れることはサプライサイドを強くするメリットもある。人口が増えれば、企業も日本でビジネスをしようという気になるだろう。外国人の受け入れには、抵抗も強いが、ＮＨＫの朝の連続ドラマ『マッサン』のように、昔の日本でも外国人を受け入れ、新しいビジネスを生み出すことができた。今の若い人をみても、外国の文化に触れる機会が多くなっている。見えない壁は低くなっているのではないか」

(貼り付け終わり）

総選挙の投票は、絶対に棄権しないぞ。あくまで反自民の候補者に投票してやる。

　筆者は先日、天木直人氏のブログで、総選挙をボイコットし，史上最低の投票率で選ばれた政権には、もはや指導力はなくなると言う提案に賛意を持った。

　しかし安倍首相の体質では、そんなことにはモノともせず、平然と勝利宣言をし、またもや空恐ろしい政策を次々と行うのではないかと思うと、ボイコットだけでは阻止する訳にはいかない。

　やはり自分の選挙区で、政党で選ぶのではなく、立候補者の人物を冷静に見極めて投票するしかないのかと思う。

　ここにきて、完全ではないが、かなりの選挙区で、野党の候補者同氏が共倒れをしないよう、野党間の住み分け協調が具体化しつつあるようだ。

　これは大いに結構な事で、各野党間の政策の大きな違いは、さして指摘するほどないのが実態だと筆者はみている。

　今回の選挙では間に合わないが、各野党間の再編成は間違いなく具体化すると思うし、もしも自民党の新議席が大幅に減ったりすると、自民党の一部まで巻き込んだ政界の大編成が生じてもおかしくない。

　今の安倍政権は、どう贔屓目に見ても、かっての自民党とは変質してしまっている。自民党の右傾化が間違いなく際立ってしまっている。

　ネット右翼などが増えていることは間違いないが、果して全国民の考え方が、そんなに明確に右傾化しているとは、筆者には思えない。

　ただ安倍政権の背中を押しているのは、チャンス到来と意気込んでいる右翼系の議員達や、一部の保守系メディアの高揚と、ネット右翼などの声高なネットでの書き込みのせいであると思う。

　古賀茂明氏は、今回の総選挙で絶対に棄権をするべきではない。　あくまで政党で選ばず、候補者の人物で選び、次の時代に備えよと提案している。これも一理だ。

（現代ビジネスより貼り付け）

古賀茂明「日本再生に挑む」
総選挙を棄権するつもりの人へ

　アベノミクスが失敗し、安倍政権は追い詰められたと先週号に書いたが、7～9月期GDPマイナスショックはこれを決定的なものにした。

　ただでさえ、集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法、武器輸出解禁、原発再稼働などに反対の有権者は多数を占める。それに加えて、看板政策であるアベノミクスが失敗となれば、安倍政権の致命傷になってもおかしくない。しかし今、安倍氏は、この劣勢からの大逆転を夢見ている。野党の選挙態勢が全く整わないうちに、奇襲解散総選挙で寝首をかこうというのだ。今のところ、その戦略は当たっている。

　自民党がダメだとしても、一体、誰に投票したら良いのか見当がつかず、やはり自民党しかないのか、と途方に暮れる有権者が多いのだ。

　そこで、選挙に向けて、政党ごとに評価をし直してみよう。

　日本経済がここまで低迷したのは、'90年代からの自民党政治のせいだ。官僚主導政治で、農協、医師会、電力会社などの既得権と癒着して、成長のために必要な思い切った改革ができず、失われた20年を作ってしまった。

　返り咲いた安倍政権は、いかにも変わったように見えた。しかし、アベノミクス第三の矢と言われる成長戦略は全く出てこなかった。理由は、昔の自民党と全く同じ。これから先も変われる見込みはない。となれば、タカ派政策の賛否以前に安倍自民党は選択肢から外れる。これを助ける公明党も同様だ。

　一方、政権にあった3年間、何の改革もできなかった民主党も信用できない。経済政策以外でも、電力総連の圧力で大飯原発を再稼働させ、原発ゼロの閣議決定もできなかった。連合に迎合して公務員改革も逆行。安保政策でも党内はバラバラで、安倍総理と同じくらいのタカ派も多い。

　野党第二党の維新の党には改革派が多い。しかし、タカ派が多数派で、安倍政権の暴走の歯止め役にはなりにくい。結いの党出身のメンバーにはハト派が多いが、圧倒的少数派だ。党内の旧大阪維新の会メンバーは、大飯原発再稼働を叫んで橋下徹大阪市長を再稼働容認に転向させた実績があり、脱原発政策も大いに不安だ。

　共産党は、ハト派としては最も安心できそうだが、同党に日本経済を任せるとバラマキ政策で日本が破綻してしまう不安がある。

　そして、これら以外の野党は、存在感が全くなく、みんなの党は解党の運命だ。

　今回は棄権したいと思う人も多いだろう。しかし、棄権が増えれば、組織票中心の自民党勝利に手を貸すことになる。その結果、原発再稼働、集団的自衛権行使、特定秘密保護法施行、武器輸出と原発輸出、残業代ゼロ、派遣拡大などの安倍政権の不人気政策全てにお墨付きを与えてしまう。「全部国民の承認を得た」と胸を張る安倍総理の姿を想像するとぞっとする。棄権は絶対にダメだ。

　安倍政権の暴走を止めると同時に、日本経済の成長を実現してくれる政治を夢見る有権者は、まさに「八方ふさがり」の状況だ。では、どうすれば良いのか。

　政党で選ぶのは諦めた方が良い。一方、野党の中に少数だが、「改革はするけど戦争はしない」と思える政治家を探すことは可能だ。原発再稼働に無条件で反対と言えるか。ペルシャ湾での機雷掃海もダメと言えるか。抽象的文言ではなく具体的な踏み絵を踏ませよう。

　最悪納得できなくても今回は仕方ない。ダメな順に消去して、最後に残った候補者に目をつぶって投票する。「我慢の選挙」だ。

　そして、選挙の後に彼らを集めて新たな形の野党再編につなげる。道は長いが、諦めてはいけない。

『週刊現代』2014年12月6日号より

(貼り付け終わり）

読売新聞英字版は、１０年間も慰安婦を性奴隷と表記していたお笑い。

　朝日新聞の慰安婦誤報問題のバッシングは、最近ようなく収まってきているようだが、この朝日に対して、読売、産経の保守系メディアの批判が強く続いていた。

　朝日の誤報が、慰安婦は性奴隷という見方を、世界中に広めて国益を損なった。徹底的にこの誤報の謝罪を、世界中にすべきだとのたまっていたのだ。

　ところが、今日２８日の読売新聞が、おったまげた訂正記事を出した。

　読売の英字新聞（Daily YomiuriやJapan　News）の表記で、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、「性奴隷」と変わらぬ表記を続けていたと言う。

　それも約１０年間に渡って、続けていたと言う。

　何のことはない、読売新聞英字版の外人読者は、慰安婦を性奴隷と表記されていたから、そのように解釈していたのは、朝日のせいではなく、読売の表記のせいだったという事になる。

　これこそ、「泥棒を捕まえてみれば我が子なり」という笑い話になってしまう。

　まず、相手を攻撃する前に、わが身を良く良く調べることだ。

（読売新聞オンラインより貼り付け）

本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび
2014年11月28日 07時00分

　いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。

　読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。
　　　　　　　　　　◇

　慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にはない説明を、誤った認識に基づき加えていた。

　たとえば９７年８月３０日付の１面コラム「編集手帳」は、「『従軍慰安婦』などの記述について」としているのに、ＤＹの英訳記事では「the　issue　of　”comfort　women,“　who　were　forced　into　sexual　servitude　by　the　Imperial　Japanese　Army」（大日本帝国陸軍によって性奴隷となることを強制された慰安婦の問題）と記述した。

　「性奴隷」という言葉は用いていないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、政府・軍による強制を客観的事実であるかのように記述した記事も、１２本あった。９３年に発表された河野談話について、当初は「官憲等が直接これ（慰安婦募集）に加担したこともあった」と正確に訳していたが、その後、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化し、誤解を招く表現を用いたこともあった。

(貼り付け終わり）

国際世論に、辺野古移設の違法を訴える準備する沖縄県民のパワー。

　国内のメディアは、選挙関連の報道に主力を移している。

　どこまで有権者に、投票意欲を高める事が出来るであろうか、筆者には興味深い。

　この程の沖縄県知事選挙で、自民党が大敗しているのだが、本土ではその後の沖縄の情報は、ほとんど伝えられていない。

　菅義偉官房長官は、沖縄知事選の結果がどうあろうと、辺野古移転は粛々と行うとうそぶいているようだが、琉球新報の社説を読んで、沖縄県民の日本政府への怒りの強さを改めて感じた。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体が、翁長雄志次期知事と共に米国に出向き、沖縄県民の自由と権利を守るためのアッピールを行う準備をしていると言う。

　沖縄の実情をほとんど知らない米国民に、今回の知事選挙の結果やその他の沖縄県内の選挙結果などを米国民に訴え、日本政府の横柄な態度を公表すると言うのだ。

　筆者も思うのは、日本政府が米国政府の口は封じる事は出来ても、米国民など国際世論の口は封じることはできない。

　国連人権委員会などで、沖縄の実態を調査するようになると、日本政府の虚勢などは吹き飛ばされてしまう事だろう。

　これも総選挙よりも、もっと興味ある問題だ。

(琉球新報　社説より貼り付け）

≪島ぐるみ会議訪米　国際世論に「辺野古ノー」を≫
2014年11月25日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する、政財界の有志や有識者らが共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が、翁長雄志次期知事の訪米要請行動に同行する準備を進めている。

　この機会を通して米国をはじめとする国際社会に、辺野古移設「ノー」という沖縄の民意を広く伝えてほしい。

　県知事選では移設反対を掲げた翁長氏が、移設を容認する現職の仲井真弘多氏に約１０万票の大差をつけて勝利した。

　１月の名護市長選では、移設反対の稲嶺進氏が再選を果たしている。

　９月の統一地方選もしかりだ。名護市議選で移設反対を掲げた候補が過半数を占めたほか、２７市町村議会の全３８２議席のうち、移設反対は過半数の２０８人を占めた。

　世論調査でも昨年１２月、ことし４月、１１月のいずれも県内移設反対が７割を超える。

　海底掘削調査開始後の８月の調査では、８０％が「移設作業を中止すべきだ」と答えている。

　繰り返し示された沖縄の民意を見れば、日米両政府が辺野古移設をそのまま進められるはずがない。

　ところが知事選が終わった２日後の１８日には、工事再開に向けた作業が始まった。

　キャンプ・シュワブに資材が搬入され、翌日には浮具と浮標灯の再設置の準備が進められた。

　菅義偉官房長官は知事選直後に「（選挙結果にかかわらず）移設を粛々と進める」と述べ、民意を踏みにじることを堂々と宣言した。　これで日本は民主主義国家といえるのか。

　国連の国際人権規約第１条には「全ての人民は自決の権利を有する」とある。

　ことし８月に開かれた国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。

　辺野古移設強行は人権規約と最終見解に反している。

　国際社会で通用するはずのない、こうした蛮行がまかり通っているのは、米国民をはじめとする世界の多くの人々に知られていないからではないか。

　島ぐるみ会議は、基地問題などに関する沖縄と県外との認識のずれの解消を図り、国内外に沖縄の実情を訴えようと結成された。

　今回、翁長氏訪米への同行で本格的に取り組みを開始することは意義深い。

　国連の規約を待たずとも沖縄には自己決定権がある。　それを取り戻すため、国際世論を喚起する効果的な方法を模索してほしい。

（貼り付け終わり）

消費税引き上げ議論のたびに軽減税率適用を叫ぶ、公明党の不思議。

　各党が今回の総選挙にアッピールする公約作りに奔走しているようだ。

　与党の自民党は、アベノミクスの政策遂行しか道はないと、道半ばのアベノミクスの達成を、あくまで訴えるようだ。

　それに対する野党は、おおむねアベノミクスの経済政策は失敗であると追求の姿勢のようだ。

　ところで、与党の一員である公明党は、総選挙が決定する前から、自民党に消費税再引き上げの際は、軽減税率を採用すべきだと提案している。

　生活が苦しい創価学会員を助けるためには（失礼しました。低所得の消費者と訂正します。）低所得者の税負担を少しでも緩和するために、食料品などの税負担を軽減するべきだと言う政策を、公明党は今回も大きく第一に掲げている。

　これは一見、良い提案だと思いがちです。マスコミ大手の新聞社なども、いつも消費税引き上げに賛成する代わりに、自分たちの商売のタネの新聞購読料の低減税率適用を、しつこく与党に働きかける常連です。

　新聞は民主主義を育てる手段だからという理由らしいですが、今更新聞に頼らなくても、現代ではインターネットがそれ以上に、大きな役割をしていると思えるので、筆者などはデータ通信料の低減税率を要求したくなるくらいだ。

　経済コラムニストの小笠原　誠治氏が≪軽減税率の導入はどう考えても理屈に合わない！≫と題した、わかりやすいコラムを発表されています。

　このコラムを読むと、軽減税率は如何に線引きが難しく、軽減税率適用で足りなくなる税収をカバーするために、結局全体の税率を上げざるを得なくなるという、解りきった結論に到達するのです。

　結局、軽減税率は単なる人気取りの政策だと言う事です。

（BLOGOSより貼り付け）

軽減税率の導入はどう考えても理屈に合わない！
小笠原　誠治
2014．11、25、　

　軽減税率の導入を声高に叫ぶ党があります。軽減税率を一貫して主張してきたのは自分たちの党だけだ、と。

　どう思いますか？　軽減税率の導入に賛成しますか？

　確かに生活必需品に対して軽減税率を導入するということは、貧しい人々を支援するものであるという見方もできるのですが…私は大いに疑問だと思うのです。

　というのも、貧しい人々が購入するモノやサービスは、何も軽減税率が適用されそうなものばかりではないからです。　つまり、貧しい人々であっても、必需品とは思われないものや、やや贅沢な品物と思われるものを買う時もあるからです。

　貧しい人でもというか、どんな人でも夏はビールを飲みたくなるし…冬になれば日本酒を飲みたくなるでしょう。　或いは焼酎のお湯割りやウィスキーの水割りを。　だけど、そのようなアルコール類については、軽減税率どころか特別な税が加算されているのです。

　だとすれば、我々消費者にとって大事なことは、全体でどれだけの税負担がかかるかであって、我々が購入する品物のうち、どのような品物が課税されてどのような品物が課税されないかは、それほど重要なことではないのです。

　早い話、消費税率を11％に引き上げるとともに軽減税率を導入する案と、消費税率を10%に引き上げ軽減税率は導入しない案があったとして、どちらの方が貧しい人々に優しい税制度だと言うことができるでしょうか？

　仮に軽減税率を導入せずに消費税の税率を10%に引き上げる案の方が、全体としての税負担が軽くなるのであれば、別に軽減税率を導入しなくてもその方を選択したいと考える人々が多いのではないのでしょうか。

　あれっ、今貴方は、消費税率を10%に引き上げるとともに、軽減税率を導入すればいいではないかと考えませんでしたか？

　しかし、軽減税率を導入すれば、税収が見込みどおり上らないので、消費税率を例えば11%とかにしなければならなくなってしまうのです。

　それに…現実には、消費税率を10%に引き上げたところで、基礎的財政収支の均衡を取るには程遠いのです。つまり、本当であれば、もっともっと消費税率を引き上げる必要があるのです。従って、仮にここで軽減税率を導入するならば、それによる税収の目減り分を補うために消費税率をさらに引き上げる必要に迫られるだけの話なのです。

　また、私がいつも言っているように、仮にコメに軽減税率を適用しようとしても、コメにも安いコメと高級なコメがあるのに、どこで線引きをするのでしょうか？　それとも、貧乏な人には手が出ない高級なコメ、例えば5キロで1万1千円以上もする南魚沼産極上有機米にも軽減税率を適用するのでしょうか？

　野菜など生鮮食品に軽減是率を適用する場合、例えば、マツタケや季節外れの高級なスイカなども適用するのでしょうか？

　新聞社は、新聞が民主主義を育てるのに必須の手段だからという理由で、軽減税率の適用を主張していますが、そのようなことを言うのであれば、他の商品に関しても、いろんな言い分が成り立つのです。　パソコンだって、インターネットの通信料金だって、有益な情報を得たり、自由に意見を言ったりするための必須の手段であるからです。

　パソコンや通信料金にも軽減税率を適用しますか？

　私には、軽減税率の適用を叫んでいるのは、単なる人気取りにしか思えないのです。

　本当に貧しいひとたちのためには生活保護制度もあることですし…

（貼り付け終わり）