加計学園の建設見積りが高過ぎ。補助金算出の元になる見積のチェックもなし。まさに権力による国家資産の私物化。

　森友学園に検察庁がガサ入れしたのは、建築費の見積りが３種類あって、国の補助金申請用には一番高い見積書を利用されていた疑いであったようだ。

　いろいろな補助金を利用して、こういう学校や大学の新設には、大幅に安価に建設できるメリットがあることを国民は知ることができた。

　土地の大幅格安譲渡もしかり、建設費の大幅ディスカウントになる補助金交付もしかり、政治権力と結びついて甘い汁を吸うことができる。

　今問題になっている加計学園の建築費の見積書が見つかり、余りにも高すぎるのではないかと、ネット上で見積書コピーなどが流出して問題提議されていた。

　昨日の日刊ゲンダイが、この問題を記事にしている。　今治市が最大９６億円の補助金を拠出する議案を可決している。今もどんどん工事が進行しているというのに、今治市は工事見積りのチェックも、まだされていないというずさんさだ。

　ざっと、３０～４０％程度提出された見積価格は高いという。このまま議事が通ると少なくとも３０～４０億円余分に、加計学園は補助金を手に入れることができるのだ。

　市民が知らないままに、政権のお友達が税金をふんだくることができるのだ。

　なんというモラルハザードだ。

　何が国家戦略特区だ。

　実態は政治権力による国家や県の資産の私物化そのものなのだ。



(日刊ゲンダイDigitalより貼り付け）

加計学園に建設費“水増し”疑惑 96億円補助金の怪しい根拠
2017年6月28日

　「総理のご意向」が働いた加計学園問題で、新たな動きだ。

　２１日、今治市議会に提出された獣医学部の建設費の見積書によると、獣医学部は「鉄骨造り」で建設費は約１４８億円。施設面積は約９８４０坪で、坪単価は約１５０万円。ネットメディアを中心に「高過ぎる」「水増しじゃないか」と大騒ぎになっているのだ。

　一般的に「鉄筋コンクリート造り」のビルの坪単価は７０万～８０万円。「鉄骨造り」なら５５万～６５万円である。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が、公共建築の査定を行う「建築営繕課」に聞いたところ、市内の小学校の建設費は坪単価９０万円だったという。建築業界関係者によると、「鉄筋コンクリート造り」なら、一般的な理系大学は１２０万～１３０万円、高級ホテルは１４０万円程度だそうだ。

「鉄骨造り」なら坪単価は、「鉄筋コンクリート造り」より「２割程度安く済む」（建築業界関係者）という。つまり、一般的な理系大を「鉄骨造り」で建築した場合、坪単価は９６万～１０４万円になる計算である。ところが、加計学園の獣医学部は１５０万円となっている。獣医学部は特殊な設備が必要となり、坪単価を押し上げた可能性もあるが、やはり高級ホテルを優に超えるのは、おかしいとの疑問の声が上がっているのだ。

■今治市は「算定根拠わからない」

　問題なのは、加計学園が高額建設費を基に、今治市や愛媛県から、税金を原資とした補助金を得ようとしていることだ。

　今年３月、市と県は最大９６億円の補助金を加計学園に拠出する議案を可決している。補助金は国民の血税である。もし、本来、坪単価１０４万円程度のところを１５０万円に“水増し”し、過大な補助金を得ようとしたのならトンデモナイことだ。黒川氏はこう言う。

「２６日に市企画課に坪単価１５０万円の算定根拠を問いただすと『わからない』『答えられない』との回答でした。一方、建築営繕課は『図面と見積書が手元に来たばかりで、今チェックしている』と驚きの回答。　とっくに建物は着工済みなのにです。　普通は発注前に見積もりをチェックするものではないかと問うと、『普通ではないんです』とポツリ。　根拠が不明確な建築費を基に補助金額を算定するなど、あり得ないでしょう。　しかも、補助金は９６億円ですよ。　まさに『普通ではない』行政手続きが踏まれているのです」

　加計学園に問い合わせたが、「設置審査の手続き中なので回答は差し控えさせていただきます」。疑惑は深まるばかり。９６億円の補助金はまだ支払われていない。今治市は徹底調査すべきだ。

（貼り付け終わり）

また失言しちゃった。 稲田朋美防衛大臣。

　都議選の投票日をこの次の日曜日に控えて、各候補者の応援演説も熱を帯びる。

　ところが完勝できると余裕があるのだろうか？、自民党の応援演説には、安倍首相はトンと顔を出さない。（どこか一か所だけで、自民党支持者の集まっている公民館か何かで、応援演説を行われたとは風の噂で聞いてますが）

　当面のライバルである、都民ファーストの会の応援のため、小池百合子都知事は出ずっぱりだというのに。

　その穴埋めであろうが、自民党の大臣たちや大物議員も応援演説に入っているようだ。

　筆者の推測では、まさか金田法務大臣は、応援演説には出ないと思うのだけど。　筆者の推測に反して街頭演説にでも出れば、これはまた立派なものだ。　国民の反感などへとも思っていない証拠だから。

　時々、発言で物議をかもす稲田朋美防衛相は、律儀に安倍首相に成り代わり、応援演説に出られたようですぞ。

　都内の練馬自衛隊駐屯地がある近くで、自民党立候補者の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をされたという。

　防衛大臣だから、自衛隊も代表してというお気持であられたのでしょうね。

　自衛隊法という法律で、自衛隊が特定の政治家の支持や支援を行ってはならないなんて法律は、「ワタシ～全然知らなかったのヨ～」ということなのでしょう。　のちに発言を撤回されたようですから。

　「だから～ワタシ～、安倍のお兄様に街頭演説して欲しかったのよ～、また恥をかいちゃったじゃない～」なんて言ったのではないかと、筆者は一人で想像してま～す。


（朝日新聞デジタルより貼り付け）

都議選応援「防衛省、自衛隊として」　稲田氏、後に釈明
2017年6月27日

　稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。

　稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。

　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。

　軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と語る。

　稲田氏の言動はたびたび物議を醸し、国会などで問題視されてきた。「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」といった過去の発言を野党が追及。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣した自衛隊部隊の日報の記載をめぐっても答弁が迷走した。５月発売の月刊誌には「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと寄稿し、批判された。

　都議選期間中の今回の発言は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる与野党の攻防が続く中、安倍政権にとって新たな火種になる可能性もある。民進党の山井和則国会対策委員長は朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。稲田氏をかばい続けた安倍首相の任命責任も当然問われる」と批判した。

　一方、自衛隊員の政治的行為の制限をめぐっては、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が５月、首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する意向を示したことについて「ありがたい」と発言し、野党などから批判されている。

（貼り付け終わり）

格安スマホ、UQモバイルなどに検討してもらいたい、高齢者割引。

　最近の民放テレビのCMを見ていると、かっては女性用の生理用品のCMが、圧倒的に多かったが、最近は高齢者向けの尿漏れパンツやパッドのCMが増えていることに気づいただろか？

　テレビ朝日系の昼ドラ「やすらぎの郷」がヒットしているのも、高齢になった石坂浩二さんに、かっての大女優の浅丘ルリ子さんや八千草薫さんなどが、存在するとしたら理想的に思える養老院を舞台にして、ゆっくりとした時間経過でドラマが進行していく。

　筆者もまさに、これらのテレビが応えている年齢層にピッタリであるだけに、日本社会の高齢化が急速に進んでいることに、いまさらながら苦笑してしまう。

　筆者のごく親しい女性、もちろん若い女性ではない。　年齢的には60台前半になるだろう。　しかし彼女もかっては銀座の小さなクラブで、ママとして第一線で輝いていた時代があった。

　故あって彼女は今は独り身ではあるが、結構若々しく元気に外食店で仕事を続けている。

　彼女が住んでいる江東区と筆者の住む東大宮とでは、少々場所が離れているせいもあり、なかなか顔を合わす機会も取れず、LINEでのやり取りで、互いの健康と友情を確かめ合っているというのが現状だ。

　その彼女のスマホがここ半年ばかり調子が悪く、取り換えたいと言っていたが、とうとう買い替えを決断して大手キャリアではなく、最近注目されている格安スマホで通信コストも下げたいと、相談されていた。

　結局、UQモバイルかYモバイルが良いのではということで、彼女は近くにあるUQモバイルの店に出かけたようだ。

　格安スマホで筆者が一番心配したのは、元のスマホに入っている各種のデータやアプリの移行だった。　一般的には格安スマホは、そのような作業は自分でやるしかないと聞いていたから。

　彼女はそれははっきり言って無理という。　まあ筆者から見ても、まったくの機械オンチだ。

　しかし、幸い彼女の休日が平日しか取れないため、その来店日もUQモバイル店の担当者も時間的に余裕があったせいだったのだろう、パソコンまで使ってデータやアプリの移行を、一生懸命に手伝ってくれたという。

　「結構、親切に対応してくれたよ」とケロッというところが、いかにも中高年女性らしい。（笑）

　しかも、「若い学生さんや家族割引ってあるけど、中高年者割引をぜひ検討して欲しいけど」だって。（笑）

　筆者もうなずくしかなかったけど、高齢者が急激に増えていく世の中だ。　新規利用者獲得競争には、通信会社も真剣に高齢者向けに考えるべきサービスが必要だと思うよ。

　

　

余りにも姑息な、安倍首相の争点隠しの講演会の中身。

　安倍首相は、なぜか国会という議論の場では丁寧な説明をしない。ヤジられて冷静な態度が取れないからなのだろうか？

　安倍首相の憲法改正案も日本会議の講演会という、お友達が集まっている場所で突然表明した。

　今回も産経の出版している「正論」誌の神戸での正論懇話会で、同じ意思で集まっているであろう人たちを前にして持論を述べている。

　まあこの首相の肝っ玉の小ささが理解できる講演活動だ。こういう会場ではヤジは一切なく、盛大な拍手以外は聞けないだろうから。

　ただ筆者は、加計学園問題で語った安倍首相の話に、大きな嘘とごまかしがあることを理解した。

　獣医学部新設に関しては、安倍首相が言うほど強い新設要求があった訳ではない。獣医学会が強く要請していた訳でもなく、従来からある学部の増員で十分対応できる程度であり、民主党時代も新設要求があったから検討はしたであろうが、岩盤規制を壊さなければならないというほど、強い新設要求があった訳ではない。

　まして、今後は各地に要請されれば獣医学部の新設認可をするという。馬鹿か。そんなことをすると日本中に仕事にあぶれた獣医師があふれかえるぞ。

　現実に増枠した法科系学部が多すぎて、弁護士になれない学生が仕事場がなく困っているというのに。

　それでありながら、どちらも国家資格が必要なところがみそだ。

　そして、憲法改正だ。

　自衛隊の存在はもうすでに、新しく憲法に書き加えるまでもなく、国民に必要性は認知されている。

　なぜかこういう時に、大好きな産経の調査数字ではなく、いつの調査か知らないが朝日の、憲法学者の合憲論者が20％だったという、厳しい調査数字を引っ張り出して、自衛隊を加憲する必要があるという。

　公明党や民進党でも、この程度の加憲を持ち出されると、反対とは言いづらい。そして一度改正に成功すると、あとはやりたい放題だ。

　なかなかずる賢さに長けた安倍首相ではある。

　しかし、憲法改正も加計問題隠しの、ずるい争点隠しであるように筆者には思えて仕方がない。
　　

（産経ニュースより貼り付け）

神戸「正論」懇話会での安倍首相講演内容　抜粋
2017．06.24

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、党の憲法改正案を次期臨時国会で衆参両院の憲法審査会に提出する考えを示したほか、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関しては公正なプロセスで決定したことを強調した。講演の要旨は次の通り。

経済自由化－－－－当ブログの判断で省略
規制改革－－－－－同じく

【加計学園問題】

　昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は、こうした改革で、自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない。

　獣医学部は昭和４１年を最後に新設が認められていない。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。

　「（加計学園の理事長が）私の友人だから認めてくれ」という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。獣医学部の新設は愛媛県今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。

　自民党政権で「対応不可」としていた獣医学部新設を「速やかに検討」へ格上げしたのは旧民主党政権だ。民進党が国家戦略特区を廃止する法案を国会提出したことに驚いた。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側に回り、既得権と手を結んだとすれば残念でならない。

働き方改革－－－－当ブログの判断で省略
高校無償化－－－－同じく
安全保障－－－－－同じく

【憲法改正】
　憲法改正に関しては自民党総裁としての発言だと申し上げておく。自衛隊に対する国民の信頼は９割を超え過去最高となったが、朝日新聞のアンケートによれば、憲法学者のうち自衛隊を合憲だと言い切ったのはわずか２割だ。このような状態を放置するわけにはいかない。自衛隊を憲法に位置付け、「合憲か違憲か」といった議論は終わりにしなければならない。

　憲法改正は国の未来をどうするかという重要な議論だ。政争の具にすべきテーマではない。各党が改憲案を提示し、建設的な議論を行うべきものだ。最終的に国民が決定権を持つのが憲法改正だ。その案を発議するのは国会にしかできない。国会議員は責任の重さをかみしめなければならない。

　自民党は結党以来、憲法改正を党是に掲げてきた。発議に向けて第一党としての責任を果たしていく決意だ。目標は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０（平成３２）年だ。新しい日本がしっかりと動き出す年、新しい憲法が施行される年にしたい。

　自民党の憲法改正推進本部で衆参両院の憲法審査会に提出する改憲案の検討を急ぐ。きたるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい。わが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ。

　まだまだ困難な道のりは続く。国会でもたくさんの批判を受けるだろう。しかし、さらなる高みを目指して、今後も精進していく。

（貼り付け終わり）

前川元文科省次官の記者会見でわかること。

昨日、金曜日に予告されていた通り、前川喜平氏（文科省前次官）の記者会見が、日本記者クラブで行われた。

　ちょうど小林麻央さんの死去の速報ニュースが入り、都議選のスタートという日でもあり、結果として前川氏の発言内容がテレビメディアでも、小さな扱いになったのは仕方がなかったかもしれない。

　今朝の新聞各紙の電子版を見ると、最近の官邸への忖度度合いの通り、毎日、朝日はニュース項目として扱っているが、読売、日経は完全にスルーしている。（笑）

　しかし、外国通信社のロイターが結構詳しく報じている。このニュースの重要度を知っているからだろう。　しかも安倍官邸に忖度などする必要がないからだろうね。

　最も内容的には、前川氏が発言した中身は、ほぼ報道されてきた内容といってよく、文科省から流出したペーパーに書かれている内容は、ほぼ間違いがないというダメ押しであった。

　それにつけ加えて、国家権力による恫喝や警察権力の行使の危険性が増し、民主主義国家が揺らぐ危険性まで指摘していた。

　いつまでも、真相を明らかにしようとしないで時間ばかり稼いでいると、国民はこの問題を忘れるどころか、あー安倍政権はやはり一部の知人にのみ有利な条件で、国家権力を行使していると、心の中に刻み付けることだろう。、


（ロイターより貼り付け）

加計問題、首相自ら説明責任を＝前川・前文科次官
2017年 06月 23日

［東京　２３日　ロイター］ - 文部科学省の前川喜平・前次官が２３日午後、都内の日本記者クラブで記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、「首相官邸や内閣府は真相解明から逃げようとしている」と批判。安倍晋三首相に対し「自ら先頭に立ち、説明責任を果たしてほしい」と強調した。

　前川氏は国家戦略特区での新設が事実上、加計学園ありきで議論され、加計学園が該当するように条件が付され「加計のみが恩恵を被った」と指摘。同氏は「なんら政治的意図や安倍政権を打倒する目的はない」ものの、「一部の者のために国家権力が使われるならば、正さねばならない」と主張した。

　臨時国会や閉会中審査が開かれれば証人喚問に応じるとした。問題の全容把握には第三者組織による解明が急務とも強調した。

＜萩生田発言文書「ほぼ事実」＞

　前川氏は、実妹が中曽根元首相の息子である中曽根弘文氏の妻という関係にある。「私の親族との関連が憶測されているが、関係ない」とも説明した。

　前川氏は、文部科学省が２０日に公表した、萩生田光一官房副長官による「総理は２０１８年４月開学とおしりを切っていた」との発言を記されたとされる新たな文書について「内容はほぼ事実だと思う」と述べた。

　加計学園問題のキーパーソンとして和泉洋人補佐官をあげ、同補佐官から「総理が直接言えないから私が言っている」と再三要望を受けた経緯を明らかにした。

　萩生田光一官房副長官については、「文教族として、早期の開学を求める内閣府に対する調整役を１０月時点では期待していたが、１１月になると萩生田氏も文科省を説得する側になっていた」という。

＜出会い系バー報道、「監視国家化の入り口」＞

　読売新聞に、前川氏が「出会い系バー」に通っていたと報じられた経緯について、「首相官邸の関与があったと考える」と述べた。理由として報道直前に官邸から接触の打診があり、官邸の意向に従えば報道を止めるとの意図だったと推察。

　「警察国家、監視国家化で日本の民主主義が死ぬ入り口になっている」と警鐘を鳴らした.

(竹本能文)

(貼り付け終わり）