今日の日経平均株価は７００円を超える値下がりで、終値は16,930円 ▲714.27 ▲4.05% と昨年年末最終価格を割り込んでしまった。
メディアのほとんどは、中国経済の減速リスク、米国金利引き上げ可能性のリスクなどが原因と書いている。
ということは日経平均株価が20,000円に到達したのも、所詮は海外の事情次第であったという事か。日本経済の真の実力は、いったい株価で見ればいくらが妥当なのかという話になってしまう。
もう一つ日本の株式を買い進んできた中東のオイルマネーが、原油価格の大幅下落の穴埋めのため、日本株式などを売り払っているという情報が兜町に横行しているようだ。
日本郵政関連株の売り出しも近いだけに、日本の株式市場の引き受け手が果たして誰になるのであろうか？
海外の投資家やヘッジファンドが、資金の引き上げを本格的に行うと、日経平均株価の15,000円割れも可能性がないとは言えなくなりそうだ。
安倍政権の頼みの綱である株価の高値維持は、残念ながら期待できそうにもなさそうだ。
（日本経済新聞電子版より貼り付け）
株、我慢の限界超えた海外投資家 「サウジ系」銘柄急落が映す日本離れ
2015/9/29
海外投資家の我慢もついに限界か――。29日の東京株式市場で日経平均株価が約８カ月半ぶりに１万7000円を割り込んだ。昨年末の水準（１万7450円）を大きく下回り、今年日本株を買った人はおおむね損をしている計算だ。減速する中国経済。マネー回収に動く米国。リスク要因は数知れない。株式、商品相場の乱高下に耐えきれなくなった海外勢による現物株の投げ売りや換金売りが、比較的値持ちの良かった日本株に襲いかかった。
ここ数日、市場で飛び交っているうわさが「オイルマネーの現物株売り」だ。29日、全面安相場の中でもひときわ下げがきつかったのが大塚商会（4768、８％安）やサイバーエージェント（4751、７％安）、島津製作所（7701、同）、パイオニア（6773、６％）などだ。
これらの銘柄の共通点は、有価証券報告書の大株主欄にサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）系とみられる株主が登場する点だ。クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長は真相は不明としつつも「サウジによる売りが急落の一因になった可能性は否定できない」と指摘する。
折しも28日には英フィナンシャル・タイムズ電子版が「ＳＡＭＡが世界から数百億ドルの投資資金を引き揚げた」と報じていた。 原油安で悪化する財政収支を株を売った資金で穴埋めするとともに、変動率の高い株式の保有を抑えてリスクを減らす狙いだという。 アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「原油安を背景に中東の投資家らが音を上げ始めている」との見方を示す。
成長著しい新興国の需要増大で2000年代に上昇トレンドに入った原油相場。 潤った産油国は余剰資金を世界中の株式に振り向けた。 「オイルマネー」は一度買ったら長期保有が原則。先物取引などを絡めて短期で激しく動くヘッジファンドなどと異なり、安定的な株の買い手として期待を集めた。 その流れが原油安で逆回転し始めたとしたら、投資の世界の景色はがらりと変わりかねない。
大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長は、サウジの資金引き揚げ自体は最近始まったことではないとしながらも「報道を受けてＳＡＭＡの保有する銘柄を売る動きが、ほかの投資家の間で出た可能性もある」とみる。
ことは産油国だけにとどまらない可能性がある。 東京証券取引所が29日発表した９月第３週（14～18日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は６週連続の売り越しだった。 売越額は7857億円。 歴代２番目の多さ（１兆348億円）だった前の週ほどではないが、ハイペースでの「日本株離れ」が続いている。
クレディ・スイス証券のダン氏は「中国をはじめとした世界景気に対する不安から下値不安は強く、サウジ系だけでなく、その他の海外長期投資家による売りが次第に強まるかもしれない」と警戒する。８月前半までの相場上昇を支えた立役者の「手のひら返し」が、日本株の先行きをますます見えづらくしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 内山佑輔〕
(貼り付け終わり）
メディアのほとんどは、中国経済の減速リスク、米国金利引き上げ可能性のリスクなどが原因と書いている。
ということは日経平均株価が20,000円に到達したのも、所詮は海外の事情次第であったという事か。日本経済の真の実力は、いったい株価で見ればいくらが妥当なのかという話になってしまう。
もう一つ日本の株式を買い進んできた中東のオイルマネーが、原油価格の大幅下落の穴埋めのため、日本株式などを売り払っているという情報が兜町に横行しているようだ。
日本郵政関連株の売り出しも近いだけに、日本の株式市場の引き受け手が果たして誰になるのであろうか？
海外の投資家やヘッジファンドが、資金の引き上げを本格的に行うと、日経平均株価の15,000円割れも可能性がないとは言えなくなりそうだ。
安倍政権の頼みの綱である株価の高値維持は、残念ながら期待できそうにもなさそうだ。
（日本経済新聞電子版より貼り付け）
株、我慢の限界超えた海外投資家 「サウジ系」銘柄急落が映す日本離れ
2015/9/29
海外投資家の我慢もついに限界か――。29日の東京株式市場で日経平均株価が約８カ月半ぶりに１万7000円を割り込んだ。昨年末の水準（１万7450円）を大きく下回り、今年日本株を買った人はおおむね損をしている計算だ。減速する中国経済。マネー回収に動く米国。リスク要因は数知れない。株式、商品相場の乱高下に耐えきれなくなった海外勢による現物株の投げ売りや換金売りが、比較的値持ちの良かった日本株に襲いかかった。
ここ数日、市場で飛び交っているうわさが「オイルマネーの現物株売り」だ。29日、全面安相場の中でもひときわ下げがきつかったのが大塚商会（4768、８％安）やサイバーエージェント（4751、７％安）、島津製作所（7701、同）、パイオニア（6773、６％）などだ。
これらの銘柄の共通点は、有価証券報告書の大株主欄にサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）系とみられる株主が登場する点だ。クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長は真相は不明としつつも「サウジによる売りが急落の一因になった可能性は否定できない」と指摘する。
折しも28日には英フィナンシャル・タイムズ電子版が「ＳＡＭＡが世界から数百億ドルの投資資金を引き揚げた」と報じていた。 原油安で悪化する財政収支を株を売った資金で穴埋めするとともに、変動率の高い株式の保有を抑えてリスクを減らす狙いだという。 アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「原油安を背景に中東の投資家らが音を上げ始めている」との見方を示す。
成長著しい新興国の需要増大で2000年代に上昇トレンドに入った原油相場。 潤った産油国は余剰資金を世界中の株式に振り向けた。 「オイルマネー」は一度買ったら長期保有が原則。先物取引などを絡めて短期で激しく動くヘッジファンドなどと異なり、安定的な株の買い手として期待を集めた。 その流れが原油安で逆回転し始めたとしたら、投資の世界の景色はがらりと変わりかねない。
大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長は、サウジの資金引き揚げ自体は最近始まったことではないとしながらも「報道を受けてＳＡＭＡの保有する銘柄を売る動きが、ほかの投資家の間で出た可能性もある」とみる。
ことは産油国だけにとどまらない可能性がある。 東京証券取引所が29日発表した９月第３週（14～18日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は６週連続の売り越しだった。 売越額は7857億円。 歴代２番目の多さ（１兆348億円）だった前の週ほどではないが、ハイペースでの「日本株離れ」が続いている。
クレディ・スイス証券のダン氏は「中国をはじめとした世界景気に対する不安から下値不安は強く、サウジ系だけでなく、その他の海外長期投資家による売りが次第に強まるかもしれない」と警戒する。８月前半までの相場上昇を支えた立役者の「手のひら返し」が、日本株の先行きをますます見えづらくしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 内山佑輔〕
(貼り付け終わり）