８月月初め以降の、円レート、株式相場が、大荒れにならなければよいが。

　明日８月１日（月）はどういう東証日経平均株価でスタートとするだろうか？

　都知事選の結果も出ているが、為替レートは１０２円を切る可能性も十分ある。　米国のドル安の傾向が顕著になることも予測されるだけに、円レートは本来の姿である９０円台に戻る方向に向かうだろう。

　黒田日銀総裁と安倍政権が目指した、円安株高政策は既に種切れの状況になりつつある。アベノミクスでは３年も経過しているにもかかわらず、２％の物価目標は達成できていない。

　英国のEU離脱は、決定時には激震が走ったが、今のところ大きな影響を与えなかった。　それよりも米国のトランㇷ゚共和党候補が勝利宣言をしたりすると、EU諸国の中で民族派が勢力を持ちつつある状況を見ると、もはやかっての世界経済の成長を期待できる状況ではなくなりつつある。

　日本経済が世界の影響を受けない訳ではないため、今後の安倍政権の舵取りは、かなり難しくなりそうだ。

（東洋経済オンラインより貼り付け）

日本経済の深刻さは英EU離脱どころじゃない
円高と株安はアベノミクス失墜を示している
リチャード・カッツ :本誌特約記者（在ニューヨーク）
2016年07月30日

　英国の欧州連合（EU）離脱は新たなリーマンショックを引き起こしてしまうのか。　離脱の決定後、金融市場では一部の人々がそうした恐怖を抱いたが、杞憂に終わりそうだ。

　米国の金融市場の専門家は、英国のEU離脱の影響が当面は欧州内に限られ、米国や日本の経済成長率に響くことはほとんどないと分析している。　一方で米格付け大手のスタンダード＆プアーズは最新リポートで、「中期的に世界経済の成長率が低下し、輸出と投資の不振を招けば、英国のEU離脱の影響は大きなものになる」との見方を示した。

　 英国のEU離脱決定後、日本では円が一時1ドル＝99円台にまで急騰し、つれて株価も押し下げられたが、その根底にはEU離脱問題もさることながら、ファンダメンタルズの要因があった。

◉「100円割れ」は相当前から予期されていた

　英国の問題が取り上げられる以前から、市場ウォッチャーの多くは2016年のいずれかのタイミングで、日本円が100円割れの水準に至ると予測していた。その背景には、一時120円台にまで到達したような、過度な円安傾向が修正されるとの見方があった。

　過去30年の間、円相場は主に1986〜2016年の平均値の上下20%の範囲で、明確な長期的推移が見えないまま推移してきた。だが、日本銀行の黒田東彦総裁による「クロダノミクス」に反応して円相場は、その過去30年間の平均を35%下回る水準となった。6月の終わりになって、この幅は20%まで縮まり、7月に入って、さらに30年平均へ近づいている。

　株式市場においては11年以来、円の対ドル為替レートと日経225先物との間に99％という高い相関関係が見られる。輸出関連銘柄を中心に、日本企業の多くは為替レートによって業績が左右され、それが株価に反映しやすい。

　円高が日本の株価に響くのは驚きではなく、アベノミクスへの信認喪失からすればもっともなことだ。日経平均株価は参院選後に上昇したものの、米英独の株価に比べれば依然として、冴えない水準となっている。

　日本では黒田日銀総裁による異次元の金融緩和の継続により、金利の低水準が続いている。しかしながら、株価や企業業績への効果は限定的だ。2％のインフレ目標も達成への道筋がなかなか見えない。　こうした日本国内を覆う種々の課題に比べれば、英国のEU離脱など大海の一滴にすぎない。

◉ポピュリズムの裏にロシアあり

　また、重視すべきなのは、英国のEU離脱の根底にある物騒なポピュリズムの蔓延だろう。米国の不動産王ドナルド・トランプ氏、フランス国民戦線のルペン党首といったナショナリストや、イタリア北部同盟などの排外主義的な団体は、英国のEU離脱を保護貿易主義と移民抑制への信念に結び付けて歓迎した。

　興味深いことに、これらの国家主義者の多くはロシアから資金の提供を受けている。EUと北大西洋条約機構（NATO）を弱体化させようとする誰もが、ロシアに支持されているのだ。

　まるで世界中で「国家主義インターナショナル」が台頭しているかのようだ。こうした勢力が蔓延し続ければ、世界経済の足かせになりかねない。

（週刊東洋経済7月30日号）

（貼り付け終わり）

相も変わらず経済成長を求める、経済対策は本当に正しいのか？

　7月28日に安倍首相は講演で、来週にも打ち出す28兆円の経済対策を得意満面に述べた。

　しかしその中身は、東京新聞の解説によると、国・地方の歳出が見込めるのは６兆円程度しかない。

　昨日の日銀の金融緩和策も、昨日のブログに書いたように内容はお粗末で、円レートも株価も取引期間中乱高下を繰り返した。結果的に円は１０２円そこそこの円高になってしまっている。

　筆者は思うのだ。　高齢者が増え、若い人たちが減少気味で人口減少に向かっている日本。　まず完全失業者の減少を、安倍政権はアベノミクスの成果と得意げに話をすり替えるが、定年や高齢で、職場を離脱する高齢者が増えており、社会活動を維持するための労働人口が減少しているせいだけではないのか。　現実に人手不足に陥っている職場は多い。

　その割に平均賃金が上昇しないのも、高所得の高齢者がリタイヤした後を埋める、若い人たちの賃金が年功序列で安いせいであろう。

　今や日本のGDPの60％は個人消費といわれているが、高齢者が増えれば消費の内容も質も減少傾向になる訳で、いまや十数年前頃の日本の体質とはすっかり変容している。現実に消費は減少傾向の数字が出るばかりだ。

　例えば新幹線の延伸状況を見ても気づくだろう。　北陸、北海道などの新幹線延伸は、開業後数か月にして想定した乗客数が確保できていない。高齢や人口減で地方の活力が落ちているから、地方への観光客数もすぐに種切れになる。

　今回もリニア新幹線の工事費用の前倒しまで、安倍経済対策に盛り込まれているという。　しかし現行新幹線より、数十分早く東京－名古屋が結ばれたからと言って、そんなに経済効果が上がるものなのか。

　次に住宅状況も見てみよう。　政府統計局の調査数字によると、日本の全戸数は6,060万戸あるが、なんと空き家は820万に及ぶ。率にしたら12.8％だ。

　そのうちのかなりは売れる見込みのない住宅という資産が残存している事になる。

　新車販売数を見てもしかり。売れる車は伸びているが、総販売数では前年より伸びるという数字を見ることがない。

　明らかに国力から見ると、日本はチジミ傾向に入っているのだろう。

　人口増の政策としての移民の受け入れなどに極端に消極的であるから、米国などとは所詮比較にならない。

　いまさら産めよ増やせよと、戦前の日本のような兵隊増のための政策をとれる訳でもなく、少なくとも一家庭で子供を二人以上生んでくださいと言っても、手厚い育児援助策もない。　フランスでは独身女性でも出産には手厚い保護政策が行われているが、日本はなぜか夫と妻という家庭の形にこだわる自民党のせいか、シングルマザーの生活は厳しいままだ。

　打ち出される経済政策は相変わらず経済成長を求め、金融緩和で株価が上がれば世の中ハッピーと思っているバカが多い。

　チジミ社会の現実に沿って、膨れ上がった財政赤字を真面目に削減する政策をとらない限り、日本は突然死を迎える事態に陥らないかと、筆者は本当に心配するよ。

もはや大幅な金融緩和は実施できない。 黒田・日銀の苦しい緩和発表。

　黒田日銀より、追加金融緩和の決定が今日の午後３時半ごろに発表されるという。

　日経新聞の電子版で内容が速報された。　まあ内容的にはかなり消極的な内容で、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を倍増するという。金額は６兆円だ。

　マイナス金利政策の幅を増やすなどは言及されないようで、金融界の追加金融緩和期待は望めないようで、早速日経平均株価も値下がりし、為替レートは103円を切りあがる寸前まで円高が進んでいる。　昨日比　1.67円高だ。（１３時４５分頃）

　まあ、筆者はあまりにも急激すぎる円高だとは思うが。

　前日に安倍首相が得意満面に追加の経済政策を発表していたが、発表直後は株価も上昇したが今日はすっかり色あせている。

　色あせたアベノミクスなんて言葉も、もはや使いたくないが、金融業界もそのあたりは良く分かっているのだろう。　彼らが要求する金融緩和も、これ以上突き進んでも、当面は上向いても、結局は元の木阿弥に戻ってしまう。

　これが国民の三分の二の支持を得た安倍政権の経済政策の本来の姿なのだろう。　国民の大部分は、与党の自民、公明党に絶大な信任を与えている訳ではないのだ。

　あまりにも自民の受け皿になるべき野党のふがいなさが見えるため、非常に消極的な与党支持であることを、安倍政権は良くわかっておくべきだ。


（日本経済新聞　電子版より貼り付け）

日銀、追加金融緩和を決定　ＥＴＦの買い入れを倍増　６兆円に
2016/7/29 12:56

　日銀は28～29日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」をさらに推し進め、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の年間買い入れペースは３兆3000億円から６兆円に倍増させる。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ額は年間900億円を維持する。

　マネタリーベース（資金供給量）はこれまでの年80兆円に相当するペースを維持する。日銀の当座預金の一部に適用するマイナスの金利幅も年マイナス0.1％にとどめる。国債保有残高は年間80兆円増えるペースでこれまで同様購入する。

　15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や経済・物価見通しについて説明する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

（貼り付けおわり）

鳥越氏の「淫行疑惑」報道で、「週刊文春」の第二弾報道の、かなり苦しい弁明。

　今日発売の「週刊文春」で鳥越氏の「淫行疑惑」の続報が書かれている。

　中身は１４年前の鳥越氏が、メディア論で大学で講義をしていたころの、美人（と思われる）女子大生を、鳥越氏の別荘に誘い強引に淫行を迫った（未遂）という内容の報道以外の新事実はない。

　文春がこういう報道を行ったのは、あくまで公人になる可能性のある人の素行を、公表するのは当然だと他のジャーナリストや、なぜか橋下徹氏の発言を取り揃えて、文春の正当性を弁明している。

　筆者もメディアがいたずらに報道を委縮する必要はないと思う。しかし該当する女性が、その出来事以降に精神的な傷つきが大きく、幸福な結婚もできなかったというのであれば、大いに問題もあると思うが、この告発している夫である男性とは、当時から付き合ってもおり、その後普通に結婚生活を送っている。

　まあ筆者が文春の編集者であれば、おそらく記事にはしなかったであろう。まず１４年前という日時が余りにもニュース価値としては古びているからだ。

　しかも、鳥越氏は現在７６才であり、この事件当時が事実としても、６２歳のころの話である。

　今の時代のようにSMSもなく、写真をすぐにスマホで撮って発信するという時代でもなかった。　当事者二人の間の微妙な関係は、二人を相対して説明を受けるしか真実は分らない。

　そもそも、そんなに清廉潔白な人しか、都知事や政治家になる資格はないのか？　筆者の永い人生を顧みても、まずそんな清廉潔白な人生は送れなかった。　ほとんどの政治家が清廉潔白などと筆者は絶対に思わない。

　そういう意味で、一方的に鳥越氏の人格批判を行うのは、筆者にはどう見てもネガティブキャンペーンとしか見えない。

　しかし、この号の文春が取り上げた鳥越氏の前のページにある、自民党都連の内田茂幹事長の横暴なふるまいの報道の方が、よっぽど筆者には読んで面白かった。

　小池、増田両者立候補のテンヤワンヤ以外にも、あの石原慎太郎氏も内田氏には、頭が上がらなかったなど、読み応えがある内容だ。　この記事の通りだとすると、内田茂議員なども、清廉潔白とは言えない人格の持ち主だよ。

ポケモンGOで発生した事故は、任天堂の責任ではありません。あなたの責任です。

　いまやスマホを見ながら、ポケモンのアイテム探しをして歩き回る若者などの姿が、日本でもテレビで報道されている。

　口を酸っぱくして、歩きスマホはやめましょうと訴えても、本来はGPS機能を利用したポケモンGOは、歩きながらアイテムを探し、シュートするゲームとして作られているので、歩きスマホの為のゲームなのだ。

　筆者はこれは変だなと思って、ポケモンGOの利用規約を調べたが、まあハッキリ言って数分で読める程度の利用規約ではない。　膨大な書面で成り立っている。

　このゲームはポケモンというキャラを使用しているから、日本の任天堂の制作だと思ったら大間違いで、このアプリを立ち上げると分るように、Niantic,Inc（ナイアンテック社）の表示が出る。

　もともとはナイアンテック社が持っていたゲームソフトを、ポケモン改造版に仕上げたということだ。

　そのため、訴訟社会のアメリカで損害を受けないように、たかがスマホゲームでありながら、おどろおどろしく健康保険、損害賠償保険、災害保険、人身傷害保険、医療保険、生命保険などに、ゲームをする人は契約している必要があると書かれている。

　しかも万一訴訟が発生しても、日本で発生した事項でも、交渉はアメリカで行うことになっているのだ。

　テレビメディアなどでも、面白おかしくポケモンGOでゲームをする人たちの現象を伝えているが、こういった本質的な問題も伝えておくべきだ。

　万一事故が発生した場合でも、すべて自己責任になることだけは忘れずに、ポケモンGOに没入することですゾ。

　ネット検索すると、東洋経済オンラインにわかりやすく書いたコラムがありました。

（東洋経済オンラインより貼り付け）

｢ポケモンGO｣利用規約に仕組まれた"ワナ"
用意周到に｢責任回避｣が準備されている！
関田 真也 :東洋経済オンライン編集部 記者
2016年07月25日

22日に日本でも公開された「ポケモンGO」が、やはり予想通りの反響を巻き起こしている。スマートフォンを片手に、「ジム」や「ポケストップ」と言われる場所に時間を問わず人が集まるようになっており、もはや社会現象だ。

　しかし、海外では、ゲームに熱中し過ぎて崖から転落したり、人気のない場所で強盗被害にあったりする事例も出ているし、日本でも、バイクを運転中にプレイする人が現れ、違反切符を切られている。子供が事件・事故に巻き込まれる可能性を、不安に思う人も少なくないだろう。

◉自分で保険に入って損害を回避？

　販売元であるNiantic,Inc（以下、ナイアンティック社）は「アプリをインストール後、初めて起動する際に利用規約と注意喚起画面を表示し、同意しないと進めないようにする」ことを安全対策としているが、ゲームを始める前に読んでいる人は、果たしてどれだけいるだろうか。しかし、いざトラブルになった時は、これを前提として話が進んでいくことになるので注意が必要だ。

　「安全なプレイ」という表題がつけられた条項では、日本人の感覚からすると驚きの文言がある。「本サービスの利用中にお客様が被る可能性のある損害に関してお客様が合理的に必要であると考える健康保険、損害賠償保険、災害保険、人身傷害保険、医療保険、生命保険及びその他の保険契約をお客様の責任において維持することに同意するものとします」とされているのだ。

　たかがゲームをやるだけで医療保険や生命保険まで入って、自分の損害を守るとはピンとこないかもしれないが、ここまでしてナイアンティック社には責任がないということが強調されている。

　実際に紛争が起きた場合は、さらなるハードルがある。「抵触法を考慮することなく、カリフォルニア州法に準拠する」とし、日本の法律では争うことができないとされている。そして、そもそも訴訟になること自体を回避するため、「仲裁合意」という項目が設けられている。仲裁とは、紛争を第三者である仲裁人の判断に委ね、その判断に従うという合意に基づき紛争を解決する手続のことをいう。

　米国には、クラス・アクションという制度が存在する。これは、個人が、同じような立場にある多数の人々を代表して訴訟提起し、集団的な請求を行うことを可能とするものだ。原告の数が膨れ上がることで、請求が巨額になることがあり、企業にとっては大きな経営リスク。そのため、紛争が起きてもなるべく司法の場に持ち込ませないように考えられている。

　規約の中では、「仲裁人は、弁護士免許を有する引退した裁判官又は弁護士のいずれかとし、当事者によってAAA（米国仲裁協会）の仲裁人名簿から選ばれるものとします」とされているが、IT関連の法務を多く扱う中野秀俊弁護士は、次のように話す。

　「仲裁人は、アメリカの弁護士免許を有する引退した裁判官又は弁護士が勤めるため、ほとんどアメリカ人などの外国人ということになる。原則として書面審査であることが前提となるため、日本人が英語で訴えの書面を作成しなければならず、ハードルは高い。また、仲裁人がアメリカの弁護士免許を有することから、日本人のユーザーとアメリカ企業のどちらを勝たせるか公平性が問題になる可能性もある」

◉「仲裁オプトアウト通知」とは？

　ただ、訴訟への道を残す術もある。本規約を最初に承諾した日、つまりゲームをインストールして開始した日から30日以内に、ナイアンティック社に対して電子メールまたは郵便で、仲裁条項を排除する意思表示（「仲裁オプトアウト通知」という）をするのだ。

　日本で「ポケモンGO」が公開されてからはまだ日が浅いため、今なら十分間に合う。しかし、何も知らなければ、ダウンロードしてから1カ月以内にわざわざ通知をする人などほとんどいないだろう。しかも、訴訟への可能性を残したとしても、やはり専属裁判管轄権及び裁判場所は「カリフォルニア州北区に所在する州及び連邦裁判所」とされている。「日本人が通知をしたとしても、有利になるとは言い切れない」（中野弁護士）という。

　「ポケモン」というと任天堂のゲームというイメージが強いが、「ポケモンGO」はグーグルでGPSを活用した社内事業から始まったナイアンティック社が作ったもの。　任天堂および株式会社ポケモンは、あくまでナイアンティック社の株主に過ぎず、ライセンサーという立場だ。　今回の利用規約をよく読んでみると、他にも「契約社会」アメリカ流の、周到に責任を回避する姿勢が垣間見える。　これが有効かどうかはともかく、日本人がいざという時に販売元に何らかの責任追及をしようとしても、簡単ではないということは頭に置いておくべきだろう。

（貼り付け終わり）