元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

ハロウインの仮装の若者が集まる渋谷の人だかりを見て、改めて東京を考えてみよう。

2015年10月31日 22時19分41秒 | 日記
 今日はハロウインを楽しむ若い人たちが渋谷などにあふれている。いつからこのように、日本でハロウインが盛んになったのか。

 クリスマスよりも、仮装で街を練り歩く事が出来る事が、若い人たちに結構受けているのかもしれない。

 まさに若者が多く集まる東京だからこそのハロウイン騒ぎと言えそうだ。

 しかしこのような社会現象が作れるのも、一極集中ともいえる東京のなせる技だともいえる。

 東京は今後どのようになって行くのだろうかと、考える事はありませんか?

 今は確かに若者が集まるだけに、東京の平均年齢は地方より若いのは間違いないが、一方でどんどん集まる人口もやがて年齢を重ねる事になります。

 岩手県の書店に勤める栗澤 順一 氏のコラムが、東京劣化、東京老化に関しての書籍、いやこの一極集中が世界的な競争力になると言う書籍の紹介をしながら、この問題を考える必要性を書いています。


(JBプレスより貼り付け)

東京は大丈夫か?大都会への「一極集中」は吉と出るか、凶と出るか
栗澤 順一
2015.10.31

 先日、出張で久しぶりに東京に。 出版社との打ち合わせや、店づくりの参考にするための書店巡りをしてきました。

 田舎者の私にとって、何度行っても落ち着かないのが大都会、東京です。 いつ訪れても、行き交う多くの人々に、あちらこちらで進められている再開発。常に変化し続けるエネルギーに圧倒され、疲れ切って帰ってきます。 特に今回の上京では、疲弊している地方都市と、巨大化し続けている東京のコントラストを強烈に感じました。

 今回の旅の道中では『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』(増田寛也編著、中央公論新社)を再読していました。これから地方を維持していくためには、若年層の域外への流出をいかに防ぐかが大きな意味を持つ、と説いています。

 東京は、その真逆。若年層の流入が続くことによって、人口減少問題とは無縁です。実際に2020年に人口のピークを迎え、その後減少に転じるとはいえ、地方の置かれた実情からすれば、緩やかなものです。

 しかし、そこに落とし穴がありました。

 地方に住んでいようが、都会に住んでいようが、当然ながら人は誰しも歳を重ねてゆくからです。

『東京劣化 地方以上に劇的な首都の人口問題』(松谷明彦著、PHP研究所)

 東京では、向こう30年間で約143万人もの高齢者が増加すると予測されています。現在の若年層が、高齢者に移り変わるためです。

 私の住む岩手県の人口は、2015年9月時点で約127万人。都道府県の中では、それほど多くないとはいえ、その総人口を上回る高齢者が、東京ではこの30年間に増えることになります。驚くばかりです。

 その結果、東京で何が起きるのでしょうか。

 例えば、老人ホーム。現在でも不足がちですが、新たに100万床以上必要になると予想されています。もちろん財政の問題もあり、すぐに建設できるわけではありません。また、年金財政も破綻の可能性が高くなり、貧困に悩まされる高齢者の増加が予想されます。さらに各種インフラの維持・整備が厳しくなることを踏まえると、東京がスラム化してしまう恐れも・・・。

 本書は、こうした東京の課題を主題に置きつつも、国の進める経済政策や社会政策についての問題点も指摘しているため、ややテーマが散漫になってしまった感があります。

 しかし、いままで地方消滅問題の陰に隠れがちだった東京の高齢化問題を正面から扱った書籍として、その刺激的なタイトルと共に讃えたい1冊です。

●「地方」と「東京」は鏡合わせ

 先に述べた東京圏の将来の介護施設の不足問題。その解決策の1つとして、今年6月に日本創生会議が、施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国各地域に、東京の高齢者の移住を促しました。

 この会議の座長を務めているのが、増田寛也氏。前掲の『地方消滅』の編者であり、元岩手県知事でもあります。彼の提言には「地方を姥捨て山にするのか」という批判が多く聞かれ、物議を醸しだしていますが・・・。

『地方消滅と東京老化 日本を再生する8つの提言』(増田寛也・河合雅司共著、ビジネス社)

 本書は、その増田氏と産経新聞社論説委員の河合氏による対談を記したものです。若年層の流入によって人口を維持している東京は、地方が消滅してしまっては、立ち行かなくなってしまいます。

 また、既に始まっている地方での高齢化問題が、いずれは東京を覆うことも前述した通り。このように、本来であれば、地方と東京が抱える問題は合わせ鏡のはず。

 しかし増田氏の前著『地方消滅』は、人口減少社会の問題提起がメインになっていたため、そのセンショーナルなタイトルも相まって、読者も地方の問題だけに囚われてしまいがちでした。また、具体的な対策に十分踏み込んだものとは言えませんでした。

 その反省を踏まえた本書は、東京が抱える問題点の指摘と、人口減少社会を生き抜くための日本がすべき提言が述べられています。

 タイトルにある「東京老化」は、前掲の「東京劣化」と同じ意味。とはいえ、そこは、元知事とジャーナリストという著者の組み合わせです。国防問題や年金経済にまで踏み込み、「東京劣化」とはまた違った、政治色の強い内容に仕上がっています。

 ただ、最後の提言にはまだ物足りなさを感じます。詳しくは本書に譲りますが、日本の各地方で成功している事例を基にしているため、予想を超えるものが少なかった印象です。この問題には特効薬がなく、一朝一夕では解決しないという答えなのかもしれませんが。

●東京の「弱点」が世界と戦う「武器」に?

 ところで、この『地方消滅と東京老化』において、増田氏は、このまま東京一極集中を進めると、東京が限りなく衰退し、ひいては日本が滅びかねないと警告します。

 高齢化に代表される東京のリスクを含んでのことです。そのため、東京一極集中の必要さを訴えるエコノミストに疑問を投げかけています。

 そのような意見を耳にすると、対案も読みたくなるもの。

『東京一極集中が日本を救う』(市川宏雄著、ディスカヴァー・トゥエンティワン、

 都市政策専門家として、これまで東京都の都市計画に関わるさまざまな諮問機関のメンバーを務めてきた著者の市川氏。

 地方との格差の是正が議論されている今日、あえて東京一極集中のメリットを声高に叫ぶ著者の主張とは何か。

 その根拠として、東京が対抗すべき相手は日本の「地方」ではなく、ロンドン、ニューヨークといった世界の「大都市」であることを述べています。東京には日本代表として、世界の大都市間の競争に勝ち抜いてもらわなければなりません。

 そこで得た利益を、交付金や補助金の形で地方へ分配するからです。そのためにも、恵まれない資源や、少子高齢化で失われつつある労働力を、重点的に東京に投下するべきだ、と著者は言い切ります。

 また、市川氏は、他の世界都市との競争に勝つための武器が2つ、東京には備わっていると指摘します。

 その武器とは・・・。

 面白いことは、市川氏が挙げた東京の2つの武器は、前掲の「東京劣化」と「地方消滅と東京老化」では、それぞれ否定的に受け止められています。

 著者の専門分野が違えば、見方が異なるのも当然のこと。 いろいろ読み比べることで、問題の本質が浮き彫りになり、理解も深まります。 これこそ読書の楽しみの1つだと再認識します。

 個人的には、インフラ含め、経済負担に耐えられる環境なのかが、成否の鍵を握ると思うので、いずれの意見にも全面的は賛同しかねましたが。詳しい続きは、ぜひ本書をお手に取ってみてください。

 書店の店頭で働いていますと、このごろ「東京~」がタイトルに付いた新刊の発刊が目立つことに気付きます。もちろん、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえて、バブル的な意味合いも大きいことでしょう。

 ただ、どちらかというと「地方消滅」を中心とした「地方論」に重きを置いていた出版業界において「東京論」にも目を向け始めたことはとても喜ばしいことです。

 「地方論」と「東京論」が合わせ鏡のように論じられることによって、ようやくこれからの「日本論」が生まれるはずですから。
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栗澤 順一

「東北にさわや書店あり」と全国の読書マニア、出版業界人、書店業界人にその名を知られる岩手県・盛岡の老舗書店チェーン「さわや書店」の書店員。さわや書店 外商部兼商品管理部 部長。

(貼り付け終わり)
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シャープが、躍進の主要事業であった、液晶部門を売却するという。ウームこれは苦しそうだ。

2015年10月30日 21時23分29秒 | 日記
 関西系の家電メーカー、サンヨーはパナソニックの傘下になり、充電池部門はパナソニックに、白物家電は中国家電メーカーハイアールに売却されサンヨーブランドは消えてしまった。

 そしていま、シャープが苦悶している。 シャープの躍進を支えた液晶が、今では韓国、中国メーカーにコスト、生産規模で太刀打ちできなくなり、とうとう液晶部門の売却先を探しているという。

 半導体部門でも日本メーカーは追い込まれている立場であり、ソニーもイメージセンサーは技術面もコスト面も競争力を持っているが、スマホの製品の世界では、アップルやサムスン、中国メーカーの販売シェアには太刀打ちできない。

 今のところ、日本の製造業では自動車メーカーや自動車部品メーカーは競争力を持っているが、鉄鋼メーカーも中国メーカーの影響か苦戦を強いられている。

 考えてみれば、少なくとも世界的に圧倒的なブランド力を持っていた家電メーカーが、なぜここまで後塵を拝することになったのであろうか?

 筆者は、日本の家電メーカーが韓国、中国メーカーに販売シェアを侵された理由の一つは、デジタル化の結果ではないかとみている。

 液晶の生産が伸びたのも、パソコンのブラウン管ディスプレイから液晶ディスプレイに置き換わってからであった。 デスクトップ型のPCが性能向上とともにノート型のPCが普通になってしまった。

 そしてパソコンの主要パーツは、デジタル規格の統一が図られ、例えばノートパソコンなどでは、特長のある製品が作りづらくなったといえよう。

 テレビにしても同じことが言える。 アナログTVの時代には主流であったブラウン管方式のテレビでは、ソニーの開発したトリニトロン方式が良いとか、パナソニックのクイントリックスが良いとか、メーカーによる差別化を図ることもできたが、現在の液晶デジタルTVでは、主要パーツを集めると、ほとんど差のない映像を映し出すことができる。

 メーカーによる製品の差別化が困難な時代になってしまったのだ。

 もう一つ、日本メーカーがシェアを食われたのは、品質管理を不良発生ゼロにすることと、勘違いした為ではないのだろうか?

 このこだわりが、ニューモデルの発表タイミングを遅らせ、デジタル製品のような開発競争の激しい製品の発表に、後れを取ってしまう。

 もちろんこれがすべてではないだろう。今日はシャープの苦境のニュースで、ついつい感慨にふけってしまったようだ。


(東京新聞Webより貼り付け)

シャープ液晶売却、複数社と協議 9月中間、赤字836億円
2015年10月30日 19時13分

 シャープの高橋興三社長は30日、東京都内で記者会見し、不振にあえぐ液晶事業について「(売却や提携で)複数社と協議している」と初めて明言した。2015年9月中間連結決算で純損益が836億円の赤字に転落したと発表。液晶は業績下振れの最大要因となっており、経営再建に向け交渉を急ぐ。

 具体的な社名については明かさなかったが、官民ファンドの産業革新機構や、台湾の鴻海精密工業と接触を続けている。事業の売却や本体への出資受け入れといった案が浮上している。

 決算では、営業損益も251億円の赤字(前年同期は292億円の黒字)だった。

(共同)

(貼り付け終わり)
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米国の米艦による南シナ海警戒活動に、大騒ぎの報道をする日本メディアのオソマツ。

2015年10月29日 11時00分45秒 | 日記
 中国が「領海」と主張する南シナ海の海域内に米艦を派遣した件で、日本のメディアは大騒ぎで報道したが、これはもともと米国が5月頃から行うと公言していた行為を実施した事であり、中国側も当然の形で、米国に抗議したようだ。

 たしかに習近平国家主席の米国訪問の際も、オバマ大統領からサンゴ礁を埋め立て滑走路建設に突き進む中国に対して、強く抗議したようだが中国側は引かなかった。

 中国側にとっては南シナ海での覇権を主張したい理由は、重要な海洋通行路でもあり、地下資源開発も絡んでいるのだろう。

 米国としても、中国に対する抗議を形として表す必要もあろう。米国艦船であろうと戦闘行為を行う訳でもなし、12カイリ内であろうと、他国の領海を通行できる(無害通航)権利を行使したとみられているようだ。

 中国側も主権を主張する為には、形の上での抗議は当然行う訳で、今後も数回に渡り米国は同じ行為を行う可能性がありそうだ。

 ただ、日本のメディアが大騒ぎをするような米中の戦闘行為が発生する訳でもなく、自衛隊に米国が協力要請する事もないと筆者は睨んでいる。

 なぜならば、日本政府の中国への対処の仕方が、米国から見れば子供っぽいほど危険行為に走り易く見えるからだ。

 現在の、米中両国の経済的なつながりの強さを考えれば、危険な戦闘行為に走り、両国の経済活動がめちゃくちゃになるほど愚かな事はないからだ。

 日本も、今では中国との輸出入は、日本の経済に大きな影響を与えている。現実に中国経済の減速で、大きな影響を受けている日本企業も多い。

 外交の世界では軍事面もあるが、なんと言っても相互の経済的な活動の方が非常に重要なのだ。

 その辺りの判断が日本のメディアに出来ておれば、もっと冷静なニュースの取り上げかたになるのだが。


(ロイター貼り付け)

中国が南シナ海の米艦派遣に抗議、米国は警戒活動を定例化へ
2015年 10月 28日

 
 [北京/ワシントン 27日 ロイター] - 中国が「領海」と主張する海域内に米艦を派遣した件で、米国防当局者は27日、南シナ海での警戒活動頻度を増やす見通しを示す一方、中国は同艦に警告したうえで米国大使に抗議したことを明らかにした。

 米国は26日、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内の中国が「領海」と主張する海域に派遣。これは中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられていた。

 今回の派遣で米国側は、平和、秩序、安全を害さない限り、他国の領海を通行できる(無害通航)権利を行使したとみられている。同国はこうした活動を定例化する考えだ。国防当局者は「この種の行動を挑発と捉えるべきでない」と述べた。次回の活動時期は明らかにしなかった。

 当局者は「われわれは世界国家で、法的に認められた地域で、活動できるようにしておく必要がある」と説明。「だからこうした任務を実行しているのだ」と話した。

 また、中国の船舶が約6週間前、米アリューシャン列島の12カイリ内を通航したほか、各国船舶も頻繁に通っていると指摘。「仮に無害通航ができなければ、通航に法外な費用がかかり、難しくなる」と語った。

 当局者によると、今回の米海軍ミサイル駆逐艦「ラッセン」派遣時、中国の艦船が安全な距離を確保しながら追跡したが、トラブルはなかったと説明した。

 ラッセンはスビ礁付近を航行したが、ミスチーフ礁付近は通航しなかったと説明。フィリピンとベトナムが領有を主張する岩礁の12カイリ内も通航したという。

 スビ礁とミスチーフ礁はともに、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前まで、満潮時は海面下に沈んでいた。

(貼り付け終わり)
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宮城県議選で共産党が8議席確保し、第二政党に躍進。野党連合構想を真剣に考えるべきだ。

2015年10月27日 21時31分09秒 | 日記
 先日の宮城県議選で、共産党が4議席から8議席に倍増した。

 自民党は単独過半数を得られず、定数59議席のうち27議席にとどまった。そして共産党が第二政党に躍進した。

 それにしても、その他の野党はなんとも冴えない結果に終わっている。

 地方議会は、地方の為の政策を行う議会である事は当然であるが、その選挙には現在の中央政権の影響も反映しやすい事も事実だろう。

 共産党の躍進は、明らかに安倍自民党政権に対するけん制の投票であろう。今のところ共産党が一貫して、安倍政権打倒の姿勢を崩していない。しかも共産党の今までの政策を曲げてまで、「国民連合政府」構想を提唱している。

 しかし、民主党などの野党は共産党と相いれないとか言って、共産党の提案に同調できていない。

 恐らくこのような、その他の野党の体たらくに対する批判票が、共産党への投票行動に出たものと筆者も思っている。

 来年に迫った参院選に対して、共産党の提案している「国民連合政府」構想に真剣に野党は考えるべきだ。

 
(東京新聞 社説より貼り付け)

宮城県議選 自民苦戦が示すもの
2015年10月27日

 自民党は、宮城県議選で議席を減らすなど、このところの自治体選挙で苦戦を強いられている。安全保障関連法やTPPなどをめぐり、安倍政権に対する目が厳しさを増していることの表れだ。

 一昨日、投開票が行われた宮城県議選は、安保関連法成立と環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意後初の都道府県議選だ。各党は党首や幹部を応援に続々と投入するなど、来年夏の参院選もにらんだ激しい選挙戦を展開した。

 定数は五九。三十四人を公認した安倍晋三首相率いる自民党は前回選挙から一議席減らす二十七議席にとどまり、第一党を確保したものの、半数には届かなかった。

 安倍政権は「いつも無所属で出た人が後で自民党に入党する。一喜一憂することはない」(菅義偉官房長官)と平静を装う。

 しかし、自民党は三連勝の国政選挙とは対照的に、特に安保法案の衆院通過を強行した夏以降、被災地・東北の自治体選挙を中心に厳しい戦いを強いられている。

 例えば、八月に告示された岩手県知事選では自民、公明両党が支援を予定していた参院議員が立候補断念に追い込まれ、野党側が推す現職に無投票三選を許した。八月の盛岡、九月の山形両市長選も与党系が勝利したものの、野党系候補に激しく追い上げられた。

 地域の代表を選ぶ選挙だ。自治体が抱える課題が主要争点になるのは当然ではある。宮城県議選も論戦の軸は、震災からの復興加速や地域振興策だった。

 とはいえ時の政権に対する評価も選挙結果に表れるのが現実だ。

 今回の県議選で注目すべきは共産党が八議席と倍増し、県政史上初の県議会第二党に躍進したことである。八月の仙台市議選でも三選挙区でトップ当選を果たした。

 選挙戦で安保法や原発再稼働、TPP推進などを厳しく批判した共産党だ。政権批判票の受け皿となったと見るのが妥当だろう。

 同党は「国民連合政府」構想を提唱している。安保法廃止の一点に絞り、他の野党に国政選挙での共闘を呼び掛けたものだ。

 野党第一党の民主党は、暫定的とはいえ共産党との連立には否定的で、構想実現のめどは立っていないが、政権批判票が分散すれば与党を利するだけである。

 多様な民意を受け止めようとしない安倍政権に一矢を報いるために、政権をともにするか否かは別にして、野党連合構想の具体策を真剣に検討すべき時に来ている。

(貼り付け終わり)
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TPPの重要な中身である、知財保護期間でも、70年間で押し切られた日本政府の完敗。

2015年10月26日 13時04分30秒 | 日記
 昨日は、米国議会などでTPPの批准が難航する可能性がある点を取りあげたが、TPPの知財分野の問題点を、ビデオニュースで取り上げている。

 知財の中でなんと言っても、主要なものは著作権だ。特に米国はミッキーマウスのデズニーキャラクターが稼ぎ出している著作権料が馬鹿にならない。

 米国が著作権分野だけで年間10兆円以上の貿易黒字を稼ぎ出していて、その源泉は著作権で保護された有名コンテンツの売り上げにある。有名キャラクターの保護期間が迫るたびに延長を繰り返し、ミッキーマウス法などと揶揄されているようだ。

 今後は日本も、アニメ文化の輸出で、外貨稼ぎが出来る可能性はあるが、なんと言ってもデズニーのキャラクターの強さには、太刀打ちできない。

 知財保護期間が70年で押し切られた事実を知ると、やはり譲歩を繰り返してきた日本政府の交渉力の限度を知らされる結果にならざるを得ない。、


(ビデオニュースドットコムより貼り付け)

マル激トーク・オン・ディマンド より
TPP交渉で知財分野は日本の完敗だった
福井健策氏(弁護士
(2015年10月24日).

 TPP交渉が、大きな節目を迎えた。

 2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。

 これをもって5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。

 TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。

 しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分野の交渉では日本は落第点だったと著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は厳しい評価を下す。

 著作権分野の重要3点セットと呼ばれ、ここまでの交渉で日本が反対してきた「著作権保護期間の70年への延長」、「非親告罪化」、「法定賠償制度の導入」の3点はいずれも今回の大筋合意に含まれてしまった。福井氏は著作権を含む知的財産分野では、アメリカが求めていたもののほとんどすべてが入っていると指摘する。甘利氏が胸を張る「日本にとっての最善の結果」という評価には、どう考えても首を傾げざるを得ない。

 著作権侵害の非親告罪化については、「収益性に大きな影響を与えない」範囲であれば対象とはしない旨が盛り込まれたことで、今後整備される国内法次第では、日本の独自の文化を形成しているコミケやパロディなどが一方的に警察の捜査対象になることは避けられる可能性がある。とはいえ、何をもって「収益性への大きな影響」と見做すかについては解釈の余地があり、捜査当局のさじ加減では非親告罪化の影響がもろに顕在化する可能性は十分に残っている。

 著作権保護期間も70年で統一することになった。巨大な市場と豊富なコンテンツを抱えるアメリカは、著作権分野だけで年間10兆円以上の貿易黒字を稼ぎ出していて、その源泉は著作権で保護された有名コンテンツの売り上げにある。有名キャラクターの保護期間が迫るたびに延長を繰り返し、ミッキーマウス法などと揶揄されるような著作権保護の仕組みが、TPPでもほぼアメリカの狙い通りに合意されている。

 しかし、福井氏は今回の3点セットの中で、日本に最も大きな影響を及ぼす可能性があるのは法定賠償制度の導入ではないかと言う。これは懲罰的賠償とも呼ばれるもので、著作権侵害に対する損害賠償に巨額な賠償責任を負わせることを可能にする制度だ。これまで日本では著作権侵害に対する損害賠償は実害の範囲を対象にしていた。これに対して、法定賠償制度が導入されれば実害の規模とは関係なく、法律で決められた賠償金が課せられることになる。既にアメリカではこの制度が存在し、著作権侵害に対して軒並み億円単位の損害賠償判決が下されている。この文言が大筋合意に入ったということは、大なり小なり日本もこの制度を導入しなければならないことを意味する。

 結局、TPP交渉における今回の合意内容を見る限り、少なくとも知財分野に関しては、アメリカの仕組みに合わせたルール作りに、日本は大幅に譲ってしまったというのが実情だ。そして、何よりも大きな問題はその結果が、日本にどのような経済的、そして社会的な影響を与えるかが、依然として未知数なところにある。

 また、忘れてはならないのは、現段階で知財分野における日本の譲歩ぶりが露になっているのは、たまたま知財分野の合意文書だけが、ウィキリークスによって公開されたからに他ならない。農業を含む他の分野で日本がどれだけ大きく譲っていたかは、合意内容が発表されていない現状ではわからないのだ。

 自由貿易が島国日本にとって恩恵をもたらす要素が大きいという主張は分からなくはない。しかし、交渉の結果が、明らかに日本に不利な条件であれば、TPPがもたらす恩恵よりも、その損害や悪影響の方が大きくなる恐れも十二分にあり得る。著作権は明らかにその恐れがある分野の一つと言わねばならないだろう。

 甘利担当相が「日本にとって最善」と呼んだTPP大筋合意の知財分野の合意内容を、リークされた合意文書を元に検証し、日本が手にしたものと失ったものを明らかにした上で、今後、国内法の整備に入る際にわれわれが何を注視していかなければならないかなどを、ゲストの福井健策氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(貼り付け終わり)
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