ギリシャの債務不安ほどではなくても、膨れ上がる国債を抱える日本は大丈夫か？

　ユーロ圏で一番問題になっているのは、ギリシャの債務問題だ。

　6月5日にギリシャがIMF（国際通貨基金）に返済する予定の借金返済が、今注目されているのです。

　ギリシャは６月中に総額１６億ユーロのＩＭＦ融資を返済する必要があり、その第１弾として３億ユーロ（約４00億円程度）の融資が５日に返済期限を迎えています。

　ギリシャのユーロ圏離脱は現実的には困難であろうが、ギリシャ国民は自己の金融資産の保全を考えると、安全通貨であるユーロの引き出しをどんどん行っているようで、国家の存在意義とはなにか、突き詰めれば真剣に考える必要があると筆者は思いました。

　確かに、確固たる安全性や信頼性があってこそ、国家としての存在意義はありますが、存続の信頼性をなくすようになると、国民が頼るものは生き延びるための自己の財産と言う事になるのでしょう。

　そうなると、価値を失ったその国の通貨ではなく、安全な外国の通貨であったり、貴金属類となるのかもしれません。

　振り返って日本国の借金は現在、１０５３兆円と計算されており（国民一人当たり８３０万円）未だ国民の預金総資産を超えていないから信用はあるとはいえ、そう安泰であるという状況ではありません。

　しかも円安の歯止めがかからなくなると、円の価値はどんどん下がるわけで、国民の資産価値も急速に目減りする事になります。

　政府と日銀が行っている円安政策は、一歩間違えると日本が泥沼に落ち込む可能性が無いとはいえず、自己資産の保全を常日頃考慮して、いつでも動ける体制を取っておくのが賢明かもしれません。


（BROGOSより貼り付け）

ギリシャが預金封鎖を強いられる日　銀行から怒涛の勢いで現金が引き出されている
広瀬隆雄
2015年05月30日

　僕はギリシャのユーロ圏離脱は無いと考えています。
　でもギリシャの銀行預金残高を見ると、このところどんどん銀行から現金が引き出されています。

現在の総預金残高は1,394億ユーロで、去年9月から330億ユーロ減りました。
　もし総預金残高が970億ユーロを割り込むと、担保不足となりギリシャの銀行が連鎖的に倒産するリスクがあります。

　なぜギリシャの国民は怒涛の勢いで現金を引き出しているのでしょうか？　

　それはギリシャとトロイカ（国際通貨基金、欧州連合、欧州中央銀行の三者のこと）の話し合いが不調に終わりギリシャ救済プログラムを延長できなかった場合、ギリシャはユーロ圏を離脱する可能性があるからです。
　
　その場合、ギリシャで使用されているユーロ（€）は、ドラクマに戻ります。その際、ドラクマの価値はギリシャ経済の実力を反映して急落する恐れがあるわけです。
　またユーロからドラクマへの切り替えに際しては事務作業のため預金を一旦、封鎖する必要が出ると思われます。

　なにせユーロから離脱した国は未だ無いし、具体的にどういうやり方で旧通貨に戻すのか？　という方法論に関しては、出たとこ勝負です。

　また、これは予想したくない事だけれど、政府が債務返済に充てるため、実質的な預金税（capital levy）を課す可能性も除外することはできません。預金税とは、平たく言えば、ある日銀行預金の引き出しが突然できなくなって、翌日、通帳を見たら自分の貯金の一部が忽然と消えていた……という現象を指します。

（そんなバカな！）
と皆さんは思うかもしれないけど、預金税は古代ギリシャの時代から何度も試みられています。古代ギリシャでは1～4％の預金税がしばしば発表され、古代ギリシャ人は見栄っ張りで、自分の資産を実際より多く見せようとして喜んで預金税を払ったと言われます。

　その他1714年には英国でアーチボルト・ハッチンソン議員が全ての私有財産に対して10％の財産税を課すことを提案しました。またナポレオン戦争の際はリカルドが財産税を提唱しました。1870年の普仏戦争の際はフランス公債の償還時に1％のディスカウントが検討されました。1890年代にドイツと英国の間で戦艦の建艦競争になったときには預金税が検討されています。

　最近では2年ほど前にキプロスで預金封鎖があったことは皆さんの記憶に新しいと思います。

　なお預金封鎖や新ドラクマへの切り替えは、電撃的に行わないと成功しません。実際のオペレーションは、たいへんな困難を伴います。

　ギリシャの救済プログラム延長の話し合いは、この土日で早期の合意に達したいというのが関係者の意見です。でも話し合いが成立する可能性は低いです。すると次に問題になるのは6月5日に控えた国際通貨基金（IMF）に対する借金の返済です。これが最初の山場で、その後、相次ぐ支払期限の到来が予定されています。

（貼り付け終わり）

安倍政権の安保法案に、自民党内でたった一人反対している村上誠一郎議員の正論。

　「安全保障関連法案」（安保法案）を国会で審議中であるが、野党の一斉反発と安倍首相の前のめりの急ぎの姿勢で、審議が混乱している。

　多くの自民党議員のなかで、安保法案に反対する議員がたった一人存在している。　反対表明する自民党議員が一人だけであるという現実に、与党内に流れる「強いものに巻かれろ」と言う自己の判断力を示せない議員の集まりに、筆者は限りない不安を感じてしまった。

　その反対に挙手したのが、議員歴の長い村上誠一郎衆議院議員だ。

　東洋経済誌が村上議員にインタビューを試みている。

　詳細は下に貼り付けましたので精読してください。　村上議員の話されている事は、まさに正論であり、彼のような考え方をしている議員が、自民党内でたった一人だけなのです。　党内の上層部の締め付けが厳しいものと予想されます。

　しかし、自己主張を堂々と出来ずに、流れに任せて、あらぬ方向に向かってしまう事態が非常に危険なのであって、自民党が、もっと思考の自由度を持てなくてはならないと思う次第だ。

　さて、インタビューに答えておられる村上議員の考えのように、この法案が成立した後で、この法案の違憲訴訟が頻発し、司法当局が公正に違憲だと判決される事を期待するしかないと言うのが、何とも歯がゆい思いになってしまうのだ。


（東洋経済オンラインより貼り付け）

なぜ自民・村上議員は安保法案に反対なのか
「違憲裁判の多発は必至、敗れれば無効だ」
大野 和幸 ：ニュース編集部 ニュース編集長
2015年05月30日

　政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能になる、「安全保障関連法案」（安保法案）を国会に提出した。与党は6月24日までの会期を延長し、今国会での成立を目指す。これは戦後続いた日本の安保体制の大転換を図ることを意味する。
自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員（元行政改革担当相）がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。

──安保法案に反対する理由は何か。

　まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

　これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。　それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。

●違憲判決が出れば安保法案は無効に

　安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。

──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。

　たとえば法案では、「日本の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を、「存立危機事態」として行使を容認している。だが、その判断基準は、あいまいだ。自衛隊の派遣についても、緊急時には国会の事後承認が認められる。今の自民党内は金太郎アメのように、安倍さんのご機嫌伺いばかりで抑止力が働かない。

──自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。

　敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。　自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。　敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。
　
　自衛隊の定員は現在約２５万人で、常時２万～３万人不足している。死傷リスクが高まれば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。今は成立だけ急ごうとしている。

──実際に日本への脅威は増しているのか。

　安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである。世論では、中国や韓国にやられっぱなしでいいのか、との声が強まっている。　しかし、政治家まで、感情に走ってしまってはダメ。

●戦闘機の数で日本は中国に負けている

実際に中国一国を相手にするのも大変だ。　中国は、第4世代戦闘機を約６００機保有しているのに対し、日本には２３０機しかない。第5世代になると1機150億円かかる。対抗するには（計算上）飛行場も三つ必要だが、膨大な予算がかかるうえ、普天間移設で大騒ぎになっている日本では、政治的にも難しい。

──それでもアベノミクス効果で政権支持率は高い。

　金融緩和と財政支出は限界に来ている。国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、2015年3月末で１０５３兆円で、国民1人当たり８３０万円に達した。これはGDP（国内総生産）比200％以上の水準だ。

　太平洋戦争突入直前の1941年でも、国の借金はGDP比200％だった。今は戦争もしていないのにこれだけ借金が増えている。　戦争するカネもないのに、なぜ防衛費を増やそうとするのか。　社会保障や教育など、ほかに優先すべきことは多くある。
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村上誠一郎（むらかみ せいいちろう)●1952年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒。1986年初当選。小泉内閣で行政改革担当相などを歴任。現在は衆院政治倫理調査会会長。当選10回

（貼り付け終わり）

ドローンの危険性ばかりに注目していると、日本は開発の最先端から取り残される。

　首相官邸にドローンを墜落させたため、逮捕された人もいれば、15歳の少年が祭礼の現場でドローンを飛ばすと言って逮捕されたりと、日本ではドローンの否定的なニュースが多い。

　しかしこの超小型ヘリでの空撮ビデオなどを見ると、かなり安価なモデルでも感心するような、安定した立派なビデオや写真が撮れている。

　少なくとも従来からあった小型模型飛行機などよりも、非常に実用価値が高くなっていると筆者は感じた。

　低速で安定して飛行できる特性が、空撮を利用したサービスや、鉱業や建設、インフラの検査にも有用である。

　確かに飛行しているドローンが墜落する危険性は当然あるだろうし、リモートコントロールが利かなくなるような事態も発生する事はあり得よう。

　しかし、このドローンの有用性は、そのような危険性はあるにしても、有り余る可能性を秘めていると言える。

　勿論武器としても使える可能性はあるが、その場合は完全に軍事用としての大型の機体になり、それはドローンの範疇を超えると筆者は観ている。

　現在の世界のドローンの最大手のメーカーは中国のＤＪＩ社だ。とはいっても設立後10年にもみたないベンチャー企業だ。

　米国のファンド等がＤＪＩなどドローン開発の投資金額を増やし、商用ドローンの開発や飛行のソフトウエアの開発を、より推進しようとしている。

　ドローンの開発製造などは日本企業にとっても格好の内容であり、余りにも規制などを先行し過ぎる事は、結果として安全性のある機体開発に後れを取ってしまうように思えてならない。


（ＢＪプレスより貼り付け）

中国DJIと米エアウエアがドローン投資ファンド創設
先駆的ベンチャーが生まれたばかりの産業の発展を後押し
Financial Times
2015.5.29

　ハイテク起業家は常に、空に手を伸ばすように大志を抱くことを奨励されてきた。今、2つの新しいアーリーステージの投資ファンドが空飛ぶロボットで空中を埋め尽くすことを目指している。小型無人飛行機「ドローン」の草分けである深圳市大疆創新科技（DJI）と米エアウエアが別々に率いるファンドだ。

　DJIは5月初旬に同社に7500万ドル出資したベンチャーキャピタル（VC）企業、アクセルパートナーズと組み、27日に「スカイファンド」を立ち上げた。

　両社は初期の投資として1000万ドルを確約。無人航空機（UAV）関連の基幹技術と商業的応用を対象とし、個々の投資は25万ドルから、とする。

　企業価値が80億ドル超と評価されている深圳のDJIは、クワッドヘリ（離陸・推進に4つの回転翼を使う航空機）「ファントム」シリーズの人気のおかげで、ドローン市場で初期のリーダーとなった。

●ドローンのエコシステム発展を加速

　「これは企業が技術、マーケティング両面でDJIと強い関係を築く1つの方法だが、ファンドの憲章はそれより大きい。本当の目的は、このUAVエコシステム（生態系）を加速させることだ」。DJIへの出資を率いたアクセルのパートナー、サミーア・ガンディ氏はこう話す。

　米カリフォルニア州に本社を置くドローン新興企業のエアウエアは、競合する投資ファンド「コマーシャル・ドローン・ファンド」の創設を発表した。スカイファンドと同じような発展段階にある企業を狙い、センサーやソフトウエア、データ分析、サービス、そして鉱業や建設、インフラ検査といった分野の業界特有のシステムに最大100万ドル投資する。

　商用ドローン向けに設計されたOS（基本ソフト）を作るエアウエアは、資金を拠出する有限責任パートナーの名前やファンドが使える資金の総額を明かすことを拒んだが、今後2年間で「数十社」のベンチャー企業に投資する計画だと述べた。

　「商用ドローン産業は急速に進化しているが、エコシステムにはまだギャップが見られる」。エアウエア最高経営責任者（CEO）のジョナサン・ダウニー氏はこう言う。

　「コマーシャル・ドローン・ファンドは重要なドローン関連構想を推進している有望企業を特定し、後押しする」

　同ファンドの最初の投資先は、データ分析を提供するパリのレッドバードと、石油・ガス産業向けのドローンを開発しているロンドンのスカイフューチャーズだ。

　垂直的な投資ファンドは生まれたばかりの産業に弾みをつけるために使われることが多い。過去の例には、VC企業クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（KPCB）が「iPhone（アイフォーン）」のアプリ開発に拍車をかけるために2008年に1億ドルで創設した「iファンド」などがある。

　KPCBは2013年、メガネ型端末「グーグルグラス」を試すベンチャー企業を支援するために、同業のベンチャーファンド、アンドリーセン・ホロウィッツと、グーグルのVC部門であるグーグル・ベンチャーズと組んだ。

By Tim Bradshaw in San Francisco

（貼り付け終わり）

安保法制の政府答弁を聞いて、理解出来たあなたは、素晴らしい頭脳の持ち主だよ。

　国会で安保法制案をめぐる国会論戦が始まっている。

　筆者も全てを見ている訳ではないが、まあはっきり言って言葉の遊びだといってもよい程度の内容だ。

　具体的にはどうなのか、さっぱり分からないのだ。従来からある個別的自衛権は憲法９条に照らしても、日本人の安全のための自己防衛であるので認められている。

　しかし今の安倍政権の答弁には、集団的自衛権を成立させたいがための自衛隊発動要件を、出来る限りゴマカシ、個別的自衛権の内容と、この安保法案はあまり変わらないような発言を繰り返している。

　そして何故か「ホルムズ海峡」の機雷除去には例外的に、他国の水域であっても出動すると言う。

　この場合は仮想敵国はイランとなるが、イランと米国は現時点では急速に関係が良化している。先ずそのような事態になる可能性は非常に少ない例と言えるのに、なぜ政府はしつこくこの例を上げるのだろうか？

　筆者の推測では南西アジア海域での中・米の衝突を想定して、タンカーの輸送の安全確保を大義名目にして、自衛隊の出動を可能とする腹づもりなのであろう。

　どちらにしても、今回の安保法案には、なにも危険性はないと言うゴマカシを押し通そうとしているのだろう。

　天木直人氏のブログが、この法案を潰す方法を書いている。面白い提案なので貼り付けておきます。


（天木直人のブログ より貼り付け）

安保法制案を葬り去る最善の質問はこれで決まりだ

　いよいよ今日から安保法制案をめぐる国会論戦がはじまるらしい。
　私はいまでもこんどの国会論戦などはじめからボイコットすべきだと思っている。
　それほど矛盾だらけのお粗末な法案であるからだ。
　どんなに真面目な質問をしても安倍政権に聞く耳がないからだ。

　しかし、審議をボイコットすれば世論から非難されるというなら、論戦に応じるのもいいだろう。
　その場合はどう応じればいいか。

　安保法制案を葬り去る最善の方法は、次の一点を繰り返し、繰り返し、馬鹿の一つ覚えのように安倍首相と中谷防衛大臣に質問すればいいのだ。

　すなわち安倍首相には、いまでも本気でそう思っているのかと。
　米国の戦争に巻き込まれることはなく、自衛隊には後方支援すらさせないと、本当にいまでもそう考えているのかとダメ押しするのだ。

　そして中谷防衛大臣には、自衛隊への危険性が増えないと言うのは、本当にそうか、本気でそう思ってるのかと、繰り返し確かめるのだ。

　考えても見るがいい。なぜ安倍首相は安保法制案を国会で成立させようとするのか。　
　その答えはただひとつ。集団的自衛権行使の容認を可能にするためだ。

　この事は、安倍首相自身が昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の時にそう公言した。
　閣議決定をしたからといって、それだけで集団的自衛権の行使が可能になるわけではない。それを可能にするためには法律が必要であり、その際に国民の理解を得るようにしたいと。

　すなわち、きょうから審議が始まる安保法制案は、集団的自衛権行使容認の為につくられるものである。
　そして集団的自衛権行使を容認するということは、言葉の定義として、日本が攻撃されなくても、米国という同盟国が攻撃された時、米国を助け、ともに戦えるようにする、ということである。

　それにもかかわらず、安倍首相は、後方支援をしないという。米国の戦争に巻き込まれないという。憲法９条を守るという。
　それにもかかわらず中谷防衛大臣は、自衛隊に危険性が高まる事は絶対にないと繰り返す。

　これは完全なウソだ。誰が聞いても理解不能だ。

　そうなのだ。安倍首相と中谷防衛大臣には、何度も何度も同じ質問を繰り返せばいいのだ。

　それは本当か。本当にそう思っているのか、と。

　何度も何度も同じ質問をし、それに対していつまでもウソを繰り返せば、本人も嫌になって来るだろう。自己嫌悪に陥るだろう。

　そして、これ以上ウソをつくことが嫌になって、 実は間違いでしたと訂正発言するようになれば、提出された安保法制案は もう一度つくり直して出直して来い、ということになる。
　そうなれば、今度の国会で安保法制案を成立させることは不可能となり、米国への公約に違反することになって、内閣総辞職は必至だ。

　もう一度言う。安保法制案を葬り去る最善の質問は、多くの難しい質問をするのではなく、簡単な、同じ質問を馬鹿のひとつ覚えのように、繰り返すことで決まりだ。
　この質問こそ安保法制案を葬り去る最善の質問であり、安倍政権を退陣に追い込む最善の方策である。

（貼り付け終わり）

翁長沖縄県知事が沖縄の民意を説明に渡米。困難な仕事だろうが頑張って欲しい。

　翁長沖縄県知事が沖縄の民意を説明する目的で27日に渡米する。

　米国側には米軍基地の当事者として、素直に沖縄の民意を受け入れる素地ができている訳ではなく、面会する米国側の要人選択に困難な面もあるようだ。

　まあそう言う事は当然であって、米国メディアとも接触できるであろうから、翁長知事の成功を期待したい。

　AERAの編集員・野嶋剛氏の沖縄レポート記事が筆者には興味深かったのは、過去の自民党政権「経世会」の時代は沖縄県の意見を真面目に聞く体制があった。　しかし今の安倍政権の「清和会」は、沖縄との縁が深くはない。

　5月17日に開催された反辺野古移設の県民大会には、予想を超える3万5千人が集まり、「辺野古基金」の募金が2億円を突破したと報告され、しかも本土からの募金が7割を占めたという。

　最近のメディア（朝、毎、日経）の世論調査結果も辺野古移設反対への支持が、不支持を軒並み上回っている。

　ここまで翁長沖縄県知事の支持を強固にしているのは、素っ気ない対応しか出来なかった、安倍・菅体制がもたらしたものだという見方をこの記者はしている。

　沖縄の怒りは本物である。

　一度決めた事だからと、辺野古基地の建設をあくまで強行すると、予想外の波乱が生じる可能性も感じるのだ。

（東洋経済オンラインに掲載された雑誌AERAの記事より貼り付け）

翁長沖縄県知事が人々を熱狂させるワケ
安倍政権が"カリスマ"を生み出した
AERA編集部
2015年05月26日

　那覇と東京との距離は、さらに、広がっていた。
　1カ月半ぶりに訪れた沖縄は、ちょうど「本土復帰の日」の5月15日を迎えていた。

　沖縄県庁のロビーに立つと、正面に飾られた21人の肖像に衝撃を受けた。初代琉球国王から、米軍占領下の琉球政府行政主席、それに歴代知事。最後のひとりはもちろん、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と“取っ組み合い”のけんかを続けている翁長雄志（おながたけし）知事である。

　この肖像の展示は「うぐい（肖像）プロジェクト」と呼ばれ、県庁や県立博物館や美術館など、数カ所を巡回する。「沖縄」の権力史ではなく、500年以上におよぶ「琉球」の権力史を明らかにするものだ。民間団体の事業だが、県も全面的に協力。琉球史は、日本への併合、米軍統治、本土復帰を経ても途絶えておらず、自分はその系譜の中にある──そんな翁長知事の「自意識」が込められているように、私には思えた。

　17日の反辺野古移設の県民大会は、30度を超える暑さのなか、異様な興奮に包まれた。事実上の「東京」への宣戦布告であることは誰の目にも明らかだった。

　準備期間は1カ月。3万人収容の「沖縄セルラースタジアム那覇」が埋まるかどうか、不安説も流れた。ところが、ふたを開けてみると、中に入れない人が出るほどの盛況で、3万5千人（主催者発表）が集まった。

　「4万人、5万人としてもよかったのですが、過去の沖縄での集会に対し、右派から『数字が水増しされている』と批判されたこともあり、今回は3万5千人と慎重な数字にしました」大会主催者の幹部は、うれしそうに語った。

●辺野古基金にひと月で2億円

　会場の空気が2度、ぐらぐら震えるのを感じた。

　最初は4月に始めた「辺野古基金」の募金が2億円を突破したと報告されたとき。目標は3億5千万円。「7割が本土からの資金です」とのアナウンスに、会場はさらに沸いた。映画監督の宮崎駿さんらと共に基金の共同代表を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎さんは壇上で「100億にしよう」と力を込めた。

　トリを務めた翁長氏は、いきなり「島言葉（しまくとぅば）」と呼ばれる琉球語で語り出した。最近、沖縄県の集会では、琉球語が使われる頻度が目に見えて増している。

　世界の民族分離・独立運動で、ある集団が従来の母集団との「違い」をアピールする際に用いられるのは、「言語と歴史」の独自性である。そんなことが、冒頭の肖像画と琉球語のあいさつから、頭に浮かんだ。

　翁長氏は最後に安倍晋三首相を名指ししながら、再び琉球語で声を張り上げた。

　「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけません）」

　スタンドの人々の目がパッと見開かれ、さざ波が広がるように全員が立ち上がり、指笛と拍手が1分ほど鳴り響いた。

　いささか大げさとのそしりを覚悟して言えば、「新しい琉球の王が誕生した瞬間ではないか」と感じられた。

　リゾートやホテルを経営する「かりゆしグループ」のオーナーで、翁長氏を最側近として熱心に支援する平良朝敬（たいらちょうけい）氏は言う。

　「あの一言を聞いた瞬間、『そうだー』と心に響きました。私が事前に見た原稿にはなかった言葉です。　知事の心の中から、自然にあふれ出たのでしょう。安倍首相が米議会でカンペを読んだのとは違います。『粛々と進める』とか、『抑止力の維持』『普天間の危険性除去』とか、東京が語る冷たい言葉に対して、『バカにするな』という沖縄の気持ちを代弁してくれた」

●うなだれる議員 現代の琉球処分

　翁長氏を知事就任からわずか半年でカリスマに仕立てたのは、逆説的に言えば日本政府であり、安倍・自民党政権であることは、疑いようのない事実だ。

　翁長氏はもともと、自民党の典型的な保守政治家で、那覇市長を4期務めた。那覇の繁華街・松山のバーのママは笑う。

「翁長さん、飲みに来るたび、俺は知事には絶対ならない、市長のまま政治家を終えるんだって熱く語っていたわよ」

　そんな翁長氏を、容認から反対へ、市長から知事へと本気で向かわせたのは、一昨年11月、沖縄県選出の自民党国会議員5人全員が、党中央から辺野古反対を捨てるよう説得され、うなだれながら当時の石破茂幹事長と一緒に会見に臨んだ姿だったといわれている。

　「あれは現代の琉球処分ですよ。力で抑えつける東京の姿勢が分かって、沖縄全体に火がついたのです」（前出の平良さん）

　琉球処分とは、明治政府が武力を背景に琉球国王を廃し、強制的に日本国に統合して沖縄県を誕生させたことを指す。

　翁長氏を見ていると、1995年の米兵による少女暴行事件で、日米両政府を相手に立ち回った革新県政の大田昌秀元知事と、どうしてもダブってしまう。しかし、県民大会に大田氏の姿はなかった。

　大田氏に会うと、意外にも翁長評は辛口ばかりだった。

　「オール沖縄と言うが、容認の市町村長がいます。まだまだオール沖縄ではありません」

　翁長氏の父親は、大田氏の政敵だとされる。大田県政時代に県議だった翁長氏は、議会質問でさんざん大田氏を苦しめた「過去」もあるらしく、2人は共闘関係にはならないようだ。ただ、大田氏も、辺野古反対の方向性は支持している。

●全国の世論も移設反対が多数

　県民大会の成功により、沖縄は「辺野古阻止」で固くまとまった。次は、どんな戦略で日本政府に立ち向かうのか。

　沖縄を前回訪れたときは、いささか暗いムードが漂っているように感じた。県による埋め立て中止指示が国の「指示効力停止」の決定によって阻止され、むなしく空振りに終わったからだ。ところが、今回はムードが一転して明るくなっている。

　今、翁長氏を喜ばせているのは、大手メディアの最新の世論調査結果だ。朝日、毎日、日経などの各紙で、辺野古移設反対への支持が、不支持を軒並み上回った。翁長氏サイドは「平均10％、沖縄支持が上がった」と分析している。翁長氏は、安倍首相、菅義偉官房長官、中谷元・防衛相との会談で、「銃剣とブルドーザー」「菅氏とキャラウェイ米高等弁務官の姿が重なる」など、メッセージ性の強い発言を繰り返した。翁長氏サイドは、そのことが世論を喚起させたとみている。

　当面の戦略は「情報戦」を仕掛け、沖縄に対する、さらなる世論の共感を勝ち取ることだ。翁長氏は5月20日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で相次ぎ会見。日本メディアからの単独取材は断っているが、ニューヨーク・タイムズなどの国際メディアの個別取材では、「辺野古の新基地は絶対につくらせない」と発信した。

　それにしても、政府と沖縄との間でいっさい、建設的な対話が行われる兆しが見えない。

　沖縄の誰もが口にするのは、「昔の自民党は違った」。実際、いまの自民党中央は、現在の翁長体制にほとんどパイプを持っていない。1990年代までは、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、梶山静六、鈴木宗男などの「沖縄族」たちが、良くも悪くも県政界と深く付き合っていた。こうした顔ぶれは、いずれも派閥でいえば「経世会」に所属していた政治家。いま絶頂にある安倍首相らの「清和会」は、沖縄との縁が深くはない。

　前出の大田氏は振り返る。
　「昔、官房長官だった梶山さんと一緒に、沖縄のホテルの地下のバーで、いろいろ沖縄の振興策を話し合ったものです。橋本さんともさんざんやり合ったが、ホットラインでいつでも話し合えた。彼らは安倍首相のように押し付けがましいことは、ひとつも言わなかった」

　安倍政権が「切り札」と考えている沖縄懐柔策のひとつに、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の誘致や、カジノ建設があるとささやかれている。だが、そうした“アメ”が、どこまで通用するのだろうか。

　革新勢力を翁長支持に集結させた立役者のひとりで、辺野古のある名護市選出の県議、玉城（たまき）義和さんは、こう話す。

　「沖縄の本気度を、安倍さん、菅さんは見誤っています。過去の沖縄は保守が安保賛成、革新が基地反対で割れていましたが、『基地の整理縮小』の一点で保革が折り合いをつけた。これは崩せません。沖縄の状況は、復帰後最大の住民運動の高揚期に入っています。東京は事態の深刻さを認識できていない」

●厳しい対米交渉、駐日大使もダメ

　沖縄は、米国とも向き合わなくてはならない。翁長氏は27日から20人以上を引き連れて訪米し、沖縄の民意を説明する方針だ。しかし、日程が近づくにつれて、悲観的な見方が強まっている。先の日米首脳会談では、安倍首相とオバマ大統領が「辺野古移設が唯一の解決策」と確認したばかり。翁長氏が米国で冷淡に扱われる可能性は高い。

　米国に基地問題と女性の人権問題を訴えてきた沖縄社会大衆党の参議院議員、糸数（いとかず）慶子さんも、翁長訪米に合わせてワシントンに滞在するが、状況の厳しさは感じている。昨年6月に沖縄を訪問したキャロライン・ケネディ駐日米大使とのやり取りを振り返って、こう話す。

　「何度も面会を依頼しても会えなかったので、このときは半ば強引に近づいて名刺を渡しました。ところが、基地の話を始めたとたん、『大変お美しいですね』と関係ない話ではぐらかされてしまいました」

　会いたいと頼んでも、大使はイエスともノーとも言わず、笑顔で車に乗り込んだという。

　名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ周辺の空気は、すさんでいた。反対グループによる24時間態勢の座り込みは、300日を数える。道ゆく車に反対への賛同を呼びかける人々。そこに沖縄に本拠を置く右翼団体の街宣車が近づいた。付近に待機していた私服警官たちが飛び出してブロックし、Uターンさせた。「反日行動はやめろ」「翁長は売国奴」。拡声機の声が響く。

　名護市在住の芥川賞作家、目取真（めどるま）俊さんは連日、カヌーで辺野古沿岸の工事水域にこぎ出し、抗議行動に参加している。目取真さんによると、海上保安庁の対応は厳しくなる一方で、「ライフジャケットの襟をつかんで海に頭を突っ込んだり、カヌーをわざと転覆させたりと、荒っぽい取り締まりが続いて、けが人も増えています」

　沖縄側は「まずは中断して、話し合いを」と求める。しかし、話し合いは「工事中止のため」だと分かっている安倍政権は、夏までに本体着工を行うとの考えを崩していない。

●本土と沖縄の分厚い「心」の壁

　沖縄戦が事実上終結した「慰霊の日」の6月23日や、埋め立て承認の取り消しを視野に入れた第三者検証委員会の最終報告が出る7月に向けて、今後も沖縄はボルテージを上げていくだろう。着工へ突き進んで、沖縄をさらに過激な道へ追い込んでいいのか、と危惧する人は、永田町や霞が関でも少なくはない。

　翁長氏は、20日の日本記者クラブでの会見冒頭、琉球語と日本語の両方を使い、虐げられた沖縄の歴史を読み上げた。この日、おそらく翁長知事にとって、最も気持ちを込めたメッセージであったに違いなかった。

　会見後、在京テレビ局の記者が、撮影スタッフと交わす会話が聞こえた。「あの最初の変なよくわからない現地語は、知事の趣味の部分だから、全カットな」

　翁長氏が突破すべき壁は、いくつもある。だが、そのなかでも最も難しいのは、本土と沖縄との間に横たわる、分厚い「心」の壁に違いない。

（AERA編集部：野嶋剛）

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