トランプ大統領は、イランとの首脳会談も在りと表明。

　トランプ大統領がイランのロウハニ大統領と無条件で会談に応じる考えを表明したという。

　北朝鮮と同じトランプの手法に筆者には思えた。

　突然のイランの核開発を抑える合意からの離脱表明や、イランに対する経済制裁などを矢継ぎ早に発動し、イランとの対決姿勢を示していたが、トランプ大統領が両国の首脳会談を提案するところなど、北朝鮮に対する対応と全く同じといえる。

　いわゆるトランプ流の外交手法なのだろう。　相手国と一戦交える直前まで緊張を高めながら、トランプ氏は軍産複合勢力の力を削ぎたいという本音も強いだけに、絶対に戦争状態は避けようとするかの如く、対話路線を選ぶのだ。

　米国の軍産勢力も、本音では戦争状態になることを望んでいないが、軍事予算を拡大獲得したいために、緊張状態の激化には大いに賛同する。　そして同盟国に対しても、抜かりなく米国製の軍事装備を売りつける。

　トランプは一度は彼らに喜ばせて、一挙に和平を前提とした首脳会談で緊張状態を緩和し、最終的に米国内の軍事予算の削減を狙うのだ。そのうえ、ちゃっかりと米国の同盟国に軍事装備のカネを出させる。

　今回、日本の防衛省がイージスアショアのレーダー装備を買わされるようだが、肝心の仮想敵国である北朝鮮は、緊張緩和の方向に舵を切り替えているようだし、本当にこんな装備が必要なのか？　価格もどんどん上昇して1千3百億円以上になり、価格交渉もできない。米国の言い値で買うらしい。

　しかも正式に納入されるのは５年以上も先のことになるという。そのころには北朝鮮は復興や開発需要の増大で、経済最優先の国になっている可能性も大いにあるというのに。。

　トランプ大統領の米国だ。所詮は百戦錬磨のビジネスマン相手だ。このあたりで日本の対応もビジネス流に切り替えたらどうだ。　アメリカ様の言うとおりに付き従うのは、余りにも惨めだぞ。


（日本経済新聞　電子版より貼り付け）

トランプ氏、イランと首脳会談に意欲「いつでも会う」
2018/7/31

　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は30日、緊張が高まっているイランとの関係について「もし彼らが会いたいのであれば、いつでも会う用意がある」と述べ、ロウハニ大統領と無条件で会談に応じる考えを表明した。トランプ政権はイラン核合意から離脱して制裁の再開を決めるなど圧力を強めてきたが、対話による緊張緩和の道を排除しないことを示した。

　ホワイトハウスでイタリアのコンテ首相と会談した後の共同記者会見で述べた。トランプ氏は対話について「イラン、米国、世界のいずれにもいいことだ」と指摘した。緊張が高まる中で首脳会談を開くことには「全く問題ない」と強調。「彼らも最後には（私と）会いたくなるだろう」と語った。

　イランは現時点で米国との対話に否定的とみられている。ただ、米国の圧力によりイランの経済難は深まっており、穏健派とされるロウハニ大統領がトランプ氏の発言にどのように反応するか注目される。

　親イスラエルを鮮明にするトランプ政権は５月、オバマ前政権時に欧米などとイランが2015年に結んだ核開発を抑える合意からの離脱を表明。８月上旬にはイランへの経済制裁を再開する。イランは猛反発し、両国の対立は先鋭化していた。

　ポンペオ国務長官はトランプ氏の発言後に米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ「イランが核開発を実際にやめる合意を結ぶなどの条件が整えば、トランプ大統領はイランと対話する用意がある」と補足した。

（貼り付け終わり）

ここにきて内閣不支持が増えた、毎日新聞の世論調査。総裁選は安倍三選になっても良いのか？

　国会も休会に入り、自民党総裁選がメディアの話題の中心になっているようだが、安倍三選が確実視されているようで、全く面白いニュースはない。

　このような中で、定期的な毎日新聞の世論調査が、今朝の朝刊に掲載された。

　安倍内閣の支持率は支持、不支持が拮抗する状態が続いていたが、ここにきて、不支持が支持を上回った。

　最近の国会審議で成立した、参院定数を６議席増やす改正公職選挙法や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立など、多数決の論理のごり押しによる成立に、ろくな審議もせずに可決する国会に、国民は冷ややかな目で見ていることは確かだろう。

　そして、ここにきて大きん被害を出した、西日本豪雨災害に対する政府の対応のまずさも、大きな非難を浴びた。


　現行、安倍内閣の、緊張感のなさが、国民の目にも疎ましく感じられるのだろう。

　しかし、このような状態で、安倍内閣が総裁選の結果、三選され推移しても良しと、与党は考えているのだろうか？

　少なくとも、石破氏が善戦し、安倍首相がかろうじて当選するくらいの緊張感がない自民党総裁選で終わるなら、国民は本当に政治に無関心な層が一段と増えることになり、日本の政治の危機に拍車がかかると筆者は思う。


（毎日新聞デジタル版より貼り付け）

毎日新聞世論調査
参院６増、評価せず６７％　内閣支持、横ばい３７％
毎日新聞2018年7月30日　東京朝刊

　毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。先の通常国会で成立した、参院定数を６議席増やす改正公職選挙法への評価を聞いたところ、「評価しない」が６７％に上り、「評価する」の１８％を大きく上回った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立についても「評価しない」が６５％で、「評価する」は２０％にとどまった。（２面に関連記事と「質問と回答」）

　安倍内閣の支持率は３７％で、６月の前回調査の３６％からほぼ横ばい。不支持率は４４％で前回の４０％から４ポイント上昇した。５カ月連続で不支持が支持を上回った。

　改正公選法では参院埼玉選挙区を２増、比例代表を４増し、比例代表に「特定枠」を導入。自民党は「合区」対象県の選挙区から出馬できない候補者らを特定枠で救済する狙いがある。「支持政党はない」と答えた無党派層のうち７１％がこの法改正を「評価しない」と答え、自民支持層も「評価しない」が６０％。有権者の理解は広がっておらず、来夏の参院選に向けて批判がくすぶりそうだ。

　一方、死者２００人を超える大きな被害を出した西日本豪雨については、政府の対応が「十分ではない」と答えた人が６８％に上り、「十分だ」は２０％だった。自民支持層でも５４％が「十分ではない」と回答した。

　主な政党の支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１０％▽共産党４％▽公明党２％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－など。無党派層は４２％だった。【倉岡一樹】

（貼り付け終わり）

安倍・石破の自民党総裁選に話題が移っているが、この国の将来も考えよう。

　安倍総理が三選に向かって、石破氏と対決姿勢をあからさまにしているという。

　どちらにしても、我々に選択肢がある訳ではないため、自民党員の中で決めれば良いことだとは思う。

　しかし、安倍政権の5年間で、日本はなんだか変質してきているように、筆者は思う。

　国家権力がらみのモリカケなどの、不正疑惑も一向に解明されず、米国に対するポチぶりは、トランプ大統領になってからは、本当にこれで大丈夫なのかと不安になるほどだ。

　国家権力の監視や批判も重要な機能である大手メディアが、公権力に口を閉ざしているように感じるのも、将来に対する不安の一因だ。

　心配なことに、国の将来の発展につながる基礎研究の論文提出数は、米国や中国にはるか遅れて順位を下げている。これも安倍政権が応用技術研究の強化を主にカネを出すとしたために、基礎研究者は海外の大学などの研究機関にて研究せざるを得なくなった結果だ。

　そして多様な考え方や生活ができる自由が許されてこそ、新しい事業や商業も生まれると思うのだが、結婚しない女性やLGTPの同性夫婦は生産性がないと、まるで産めよ増やせよの戦前の思想丸出しの意見が自民党内から出てくる、おぞましさだ。。

　しかも、この発言をする議員はみな安倍首相と同じ、日本会議系の考え方の議員たちだ。

　世界の潮流からかけ離れていく感がする日本。　多様な国民があってこそパワーのある国になると筆者は思うのだけど、なんだか先ず国家ありき、その国の国民はこうでなければならぬと、考えているのではないのだろうか？

　しかし、そういう統一思想の国であった社会主義のソ連邦は、とっくの昔に消滅し、中国もまだまだ国家権力が強いとはいえ、国民の多様性には時間をかけて認めざるを得なくなるだろう。

　思想や行動の自由を縛る、独裁国家は長続きしないのだ。そう思っているのだけど、なんだか日本が独裁国家を志向しているように感じるのは、筆者だけだろうか？

オウム事件の死刑確定者の全員が執行されたが、オウム事件の内容分析が急務だ。

　7月26日午前中に、オウム真理教・林泰男死刑囚ら、残りの元幹部6人の刑執行されたと速報が流れた。

　7月6日に元代表の麻原彰晃（本名：松本智津夫）ら7名が死刑執行されて以来、20日後に残り6名が死刑執行され計13名の、オウム事件死刑確定者が全員死刑執行されたことになる。

　オウム事件は、日本がバブルで浮かれていたころに、衝撃的な国内テロ事件であった。特に地下鉄サリン事件は被害者が6千名以上に上り、日本の将来に言い知れぬ不安を与えたものだった。

　宗教者だけではなく日本国家の改造を行いたいという尊師の幻想のもとに，サリンの開発、戦闘集団の育成と、当時の上区一色村に作られたサティアンと呼ばれた巨大な施設も建設されるなど、その実行力を知らされて多くの日本人が驚愕した。

　今回死刑執行された信者には、高学歴でまじめだった人達もおり、あれだけの大事件を引き起こした集団心理など、マインドコントロールでそこまで人格が変わるものなのか、これを機会にオウム事件の徹底的な詳細な分析が必要と思われる。

　若い人たちには、オウム事件の詳細を知らない人たちも多く、今でも名称を変えたアレフに入信する若者がいるようだ。

　宗教には信教の自由があり、簡単に排除することはできない面もあるが、オウム真理教の宗教的な面も含めた行動内容の総括を、公的機関が行わなくても、信頼のおけるメディアやジャーナリストが行うべきだろう。


（ハフィントンポストより貼り付け）

オウム真理教・林泰男死刑囚ら元幹部6人の刑執行　13人全員の刑が執行される
松本智津夫死刑囚らに続く形
2018.07.26．．

　オウム真理教の元幹部6人に対する死刑が7月26日、執行された。NHKなどが報じた。
　6人の幹部は、林泰男（60）、豊田亨（50）、広瀬健一（54）、岡崎一明（57）、横山真人（54）、端本悟（51）の各死刑囚。
関わった主な事件は以下の通り
　地下鉄サリン事件：林、豊田、広瀬、横山
　松本サリン事件：林、端本
　坂本弁護士一家殺害事件：岡崎、端本

　オウム真理教は元代表の麻原彰晃（本名：松本智津夫、死刑執行）や信者たちによって、1989年の坂本弁護士一家殺害事件、1994年の松本サリン事件、1995年の地下鉄サリン事件をはじめとする数々の事件が引き起こされた。一連の事件ではあわせて29人が死亡、6500人が被害にあった。

　オウム真理教関連で死刑が確定していた元幹部は13人。麻原死刑囚ら7人に対する刑執行は、7月6日に行われた。
逃亡していた一部の信者も含めて、教団による一連の事件の刑事裁判は、2018年1月に終結した。
　法務省は3月、東京拘置所に収監していた死刑囚13人のうち、麻原死刑囚らを除く7人を別の拘置所や拘置支所に移送していた。

（貼り付け終わり）

期待できない、９月の自民党総裁選挙。

　安倍首相の今回の豪雨激甚災害の対応がお粗末であったと、一部メディアの世論調査結果では、安倍内閣の支持率が１０ポイント程度低下し、不支持率が支持率を上回った結果になっているが、どちらにしても安倍内閣の支持率は圧倒的な支持率ではなく、世論調査結果でも、国民の消極的な評価が表れている。
　
　結局、与党議員の数の多さで、ろくな議論も戦わさず、問題視されていたカジノ法案なども成立している。

　９月に予定されている、自民党総裁選挙も、安倍首相の勝利で終わりそうだ。ただ、世論調査で見る限りは、小泉進次郎氏が安倍首相を上回る人気を得ている。

　筆者は小泉氏の政治姿勢にもう一つ明確さに欠けるきらいがあり、評論家のような立場をとっているのではないかと、危惧する面がある。

　父親譲りのワンイッシューの発言のやり方で、国民的人気を得ているのかもしれないが、発言の中身に空虚さを感じるのは筆者だけだろうか？

　しかし、いまさらながらに、自民党の人材不足を思い知らされる世論調査内容だ。　おそらく一般国民は安倍首相の政治に飽きもしているのだろうが、彼に変わる総裁候補が出てこないのだ。

　官邸主導の自民党政権になって、自民党内の有力派閥がすっかり壊されてしまった結果なのだろう。　党内での多様な意見もかき消されたようだ。

　野党も勢力拡大が望めず、なんだか行く末が定まらない日本は、いよいよアジア周辺の国々に置いてけぼりになりそうな感がする。



（読売オンラインより貼り付け）

次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年07月22日

世論調査
　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。

（貼り付け終わり）