あー、今日で平成ともお別れだ。果たして明日からの令和は、佳い時代になるのかな？

　今日で平成という年号は終了することになる。　今日は天皇が生前退位の儀式を行われて、明日からは皇太子が新天皇に即位されて、令和という年号に変わる。

　振り返って、昭和天皇は崩御されたために、昭和から平成に変わるときは静粛な雰囲気で、お祭りムードは全然なかった。　　今回は生前退位のため、TVメディアなどでは、これでもかこれでもかと、うんざりするほどの平成時代を振り返るなんて番組が目白押しだ。

　新年を迎えるときは、世界中が新しい年が幸せであるようにと、新年を祝うお祭りムードになるのは当然だが、今回はあくまで日本だけの行事であり、当然のように世界の動きは変わらないし、世界を覆ういろいろな事件や深刻な問題は継続している。

　ただ日本だけが10連休の影響もあり、なんだか正月休みのような、のんびりした雰囲気だ。

　読売新聞など新聞メディアはここにきて、令和という年号の成立が、安倍首相と万葉学者の中西進氏の合作であると、決めつけてきている。　もしそれが本当なら、本来年号などは皇室にかかわる問題で、日本の古文の万葉集から採用などという点を強調したのは、政治権力が皇室を利用したことになり、朝日新聞によると憲法4条違反ではないかという。

　安倍政権の人気取りの一環で、もしも本当にそういう形で年号を決めたというのであれば、世の中浮かれている訳にはいかないぞ。

　しかし筆者は思うのだ。　この先世界経済は下降局面に入る見通しであり、それこそ消費税の再見直しで先送りの可能性も大いにありだ。　　4～5年先は別として,ここ1～2年は日本の景気も振るわなくなる可能性大であり、令和になって、かえって景気が悪くなったというような見方が増えると、安倍政権にとっては針の筵になってしまうかもしれない。

　当面の参院選、または衆参同時選に自公政権が勝てるとの思惑で、令和への改元まで安倍首相の名前を前面に出した事は、果たしてどうなることやら。　裏目にならない事を望むばかりだ。

池袋交通事故は、高齢者の運転問題ではないのではないか？

　池袋駅近くの交差点を暴走し、若い女性と3歳の女の子が死亡した痛ましい交通事故が発生したことは、あまりに衝撃的な出来事で言葉が出ない。　二人を突然失われたご主人様には、心から哀悼の辞を述べたい。

　加害者は元通産高官の官僚だった87歳の男性だという。　彼の年齢から、またもや高齢者の運転の是非が話題になっているようだ。

　筆者も彼よりも10歳程度若いが、高齢者の仲間入りであることは間違いがない。　しかし週３～4日は仕事場の関係もあり、車を使わざるを得ない。　もちろん免許更新の時も、認知症テストも受けて問題がなかった。　

　改めて自動車運転を考えてみると、何十馬力という強力な推進力を持つ機械を操作しているのである。　しかし自動車は快適な居住空間をデザインされ、乗り心地の良さをアッピールし、スムーズな発進力、軽々と行えるハンドル操作のアシストなど、本来の破壊的なパワーをオブラートで包み隠すように、デザインされている。　　自動車メーカーも最大限アッピールするのは、そうした快適さの演出だ。

　その結果として自動車は、多くの市民の乗り物になってきた。もちろん安全運転のための装備も次々と開発されてきている。

　よくよく見ると自動車は一皮むけば、凶器であることは間違いないのだ。

　さて高齢者の運転免許を返上すべきだという意見も根強いが、今回の加害者男性は、右足が痛くて動きが悪かったという事が、ここにきて判明してきている。

　最近のオートマチック変速の自動車は、右足での操作はブレーキやアクセルで必要不可欠だ。　彼の身体状況で運転したという事は、とっさの対応が出来ない安全運転義務違反の可能性があったと疑われる。

　やはりこの加害者は、自分自身の体の不具合がありながら、強力なパワーを操作することを、あまりにも甘く見ていたと思わざるを得ない。

　ただ、この事件をきっかけにして、高齢運転者問題とひとまとめに議論するのには、筆者は疑問を感じざるを得ない。

案の定 日産を統合したいという、ルノーの主張が出てきたゾ。

　日本国内はTV メディアを中心に、平成最後の〇〇　令和を迎え新しい年が始まると相変わらず騒いでいる。

　大型連休が始まる直前でもあり、旅行の準備に忙しい方々も多い事だろう。

　大手企業のサラリーマンは休みを楽しめるであろうが、一般小売業や飲食業に携わっている、多くの従業員は、逆に毎日出っぱなしにならざるを得ない。

　まあこの大型連休期間は、海外諸国は全く関係がないから、外国人旅行客は目立たなくなるかもしれない。久しぶりに日本人観光客が多くみられる観光地が復活するという事になりそうだ。

　どちらにしても、国際情勢は新しい年になる訳でもなく、このところ次々に発生するスリランカのテロや、フランス国内の政府抗議デモ、日産に対するルノーの大株主としての主導権争いなど、枚挙にいとまがないニュースが続く事になる。

　筆者はやは日産の事件に興味がある。ゴーン会長を、強欲な経営者の典型のようにして、日本の検察の力まで総動員して逮捕拘留し、日産の会長職から追い出したが、案の定、ルノー側から、日産との経営統合の話伝えられた。

　これこそ、資本の論理であり、株式組織で運営される企業では当然の結果である。

　日産が経営危機に落ちいったときに、ルノーの支援を仰いだ結果であり、大株主としてルノーが主張することを無視する訳にはいかない。

　自動車業界は、これからEV 化、自動運転技術の開発、安全運転対策など、多くの困難な技術開発を克服しなければならなくなる。ルノーが日産と統合したいという考えも当然であろう。

　日産の交渉は、今後茨の道になりそうであり、この先目が離せない事柄である。

墜落したF35はまだ見つからないが、この機種を合計105機も買い入れるという税金の使い方。

　航空自衛隊　三沢基地から訓練飛行で飛び立ったF３５が海上に墜落して、いまだに発見されていない。　気の毒に搭乗していた自衛隊員も消息不明だ。

　ステルス性能を有しレーダーに映りにくいという。　米軍の最新機種だというが、以前から色々と安全性を懸念されている機種らしい。

　安倍政権は、F35を１０５機も購入する計画だという。　米国の中ロ対立の一翼を担うつもりなのであろうか。

　しかし、中ロは当然日本の動きは知ってのことだ、　日本の防衛力に対して、より高度な対抗装備をしてくることが推察できる。

　例えば、中距離ミサイルで自衛隊基地の滑走路に対して攻撃されると、せっかくのF３５も飛び立つことはできなくなる。　　また何とか飛び立った数機も、滑走路が使えず、海上に落ちるしかなくなる。

　F３５の購入費と今後の維持費で、何と６兆2千億円になるという。　　これはどう考えても、バカげた無駄使いだ。

　しかも、トランプ大統領との日米貿易交渉で、貿易不均衡を緩和する手段として、この無駄買いをするというのだ。

　一方の米中の貿易交渉のニュースを見ると、両国が角突き合わせて真剣に交渉を継続している。　かなり解決に向かっていると報道されているが、中国側も米国から買い入れる製品として、大量の米国ボーイング社製の旅客機があるが、これも安全性で問題になっている。

　日本の国内に目を向けると、高齢化が進む日本で、人口減少を食い止める政策など、国内で税金を使いたい分野はいくらでもあるはずだ。　　税収が厳しい中だ、消費税のアップだけに頼るのではなく、税金の使い道にも厳しく対応して欲しいと思うよ。

（Newsweeekより貼り付け）

墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚

2019年4月16日（火）

志葉玲（フリージャーナリスト）

 

＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞

 

 航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。

 

 ◎懸念されていた966件の欠陥

　安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。

　「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。　実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。　F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。　それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。

◎1機116億円のF35のかわりにできたこと

 　安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。

　「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。　　F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。　人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。

　野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。　「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。　F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。

◎兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く

安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。　防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。　「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。

◎カナダはF35購入を白紙に

　トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。　カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。　その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。

　日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
（了）

（貼り付け終わり）

 

 

金正恩委員長も、いまさらトランプ大統領との徹底対決は望んでいない。

　つい最近の北朝鮮最高人民会議で、金正恩党委員長は３回目の米朝主脳会談を行う用意があると、トランプ大統領に秋波を送っている。

　北朝鮮が，韓国の文大統領とトランプ大統領との会談を待つまでもなく、北朝鮮は自国の経済発展が最重要で、核開発などに突き進む気はないとアッピールしたのだろう。

　北朝鮮が一番望んでいるのは経済制裁の緩和であり、中国、ロシア、韓国などとの、一日も早い経済交流の活発化で、国内経済の活性化を図りたいという気持ちが強いのだと推察できる。

　前回のベトナムでの首脳会談時に垣間見たベトナムの経済発展の姿は、北朝鮮国内でも知れ渡っているであろうし、今更核開発や長距離ミサイルの開発などで対抗しても、北朝鮮国民の支持は受けられないであろうことは、金委員長はわかりきっているであろう。　加速したスピードでの経済発展が急務であろうと筆者は思う。

　第二回の米朝首脳会談は流れた結果にはなったが、トランプ大統領の政権が続く間に、金正恩委員長は米国との関係改善を望んでいるのは間違いないと思う。

　ただ北朝鮮にとっては、核の完全放棄は最後の最後となる金科玉条であり、米朝の完全な関係改善が出来上がるまでは手放せないだろう。

 

（TBSニュースより貼り付け） 

　金正恩氏“３回目の米朝首脳会談、年末まで待つ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月13日（土）

 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は最高人民会議で演説を行い、「アメリカが正しい姿勢で臨むなら３回目の米朝首脳会談を行う用意がある」と述べたうえで、「今年末まで勇断を待つ」とアメリカ側の姿勢に変化を求めました。

　北朝鮮の国営メディアによりますと、金正恩党委員長が、物別れに終わった２月の米朝首脳会談について「アメリカ側が一方的な要求をした」「我々と向かい合い、問題解決していく準備ができていなかった」と批判しました。

　「私とトランプ大統領との個人的な関係は両国関係のように敵対的ではなく、思いつけばいつでも互いに安否を尋ねる手紙もやりとりできる」（金正恩党委員長の演説内容）

　一方、金党委員長はトランプ大統領との関係が良好だと強調。「アメリカが正しい姿勢で臨むなら、３回目の首脳会談を行う用意がある」と米朝首脳会談に意欲を示した上で、「今年末までアメリカの勇断を待つ」としています。（13日10:56）

（貼り付け終わり）