中国が輸入禁止した米国産トウモロコシを、安倍首相がトランプ大統領に輸入を合意。

　先ほどのG7で行われた日米貿易交渉で、輸入牛肉などの関税をTPP並みに抑えると合意し、今の輸入関税を大幅に減らすことで大筋合意したという。　もちろん国内の農家にとっては、安い米国産牛肉が入ってきて、犠牲を受けることになる。

　それにもっと大きなオマケがついているのだ。　TVのニュースショーなどでは、一向に取り上げないのが不思議だが、ナント250万トンの遺伝子組み換えトウモロコシを輸入する事に、安倍首相は合意したという。

　これは中国が輸入する予定だったトウモロコシだったという。

　筆者は、てっきり中国との貿易戦争で、中国が輸入を禁止したものかと思っていた。

　ところがそうではなく、中国側が遺伝子組み換えのトウモロコシと知り、安全性に問題があると全量をキャンセルしたものだという。

　その余剰農産物を、トランプ大統領から安倍首相に押し付けられたのだ。　もちろんトランプ氏の次期選挙の農家票を確実にするためだ。

　しかし、安倍首相はこの膨大な量のトウモロコシをどうするつもりなのだろう？

　飼料用の餌に使うトウモロコシも、現在の日本では遺伝子組み換え製品は、使用していることを明記するなど、使用は慎重なのが実態だ。

　まして第三国に転売するのも、道義的に許されるのだろうか？

　安倍首相はあまりにもトランプ大統領のポチでありすぎるのではないか？

　安全性に関しては、日本人は中国を馬鹿にしているかもしれないが、中国政府は、安全性で問題があると遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を禁止したのだ。

　ところが安倍首相は、この余剰トウモロコシを、250万トン全量購入するというのだ。

　野党は国会でこの問題を徹底的に追及しなければならないと筆者は思う。　国民の安全にかかわる問題を、TVメディアもどうして沈黙しているのだろうか？

　本当に日本はどうなっていくのだろうか？　筆者は心配になるよ。

 

(日刊ゲンダ　デジタルより貼り付け） 

米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”輸入危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.09.27 

　トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍首相。さらに“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ２５０万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。

　米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。鳩山由紀夫元首相は２６日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と日刊ゲンダイに語った。

　食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの５０～８０％ががんを発症。米国環境医学会は０９年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。

　日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式ＨＰで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉とうたっている。

　米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。

「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

　実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。


「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）

　安倍首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大につながる恐れがある」との声が上がっている。

　トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。

「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）

　武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”することになりかねない。

（貼り付け終わり）

 

 

 

 

あまりにもお粗末に見える、日韓の外交交渉のイザコザ。

　このところの、日韓政府間の険悪な関係は、何たることだろう。

　元々は韓国の最高裁で徴用工に対して、日系企業が補償金を支払う事との判決以降の日韓政府間のイザコザが原因だ。。

　日本政府は日韓の政府間で、そのような問題も含めて一括して賠償金を、韓国政府に支払っているとの立場で、個別の補償は韓国政府が行う問題だと主張している。

　しかし韓国はその時署名した大統領と、政策の異なる大統領が後任に選ばれることが多く、日韓間の外交政策が微妙に変わり、今回のようなイザコザが発生するようだ。

　韓国側の政治の特殊性も配慮すると、もう少し日本政府の対応にも、大人の対応があって欲しかったと思うよ。

　両国とも、政権支持派のグループが過激に反応することは当然あることだろうけど、両国の安全保障問題にまでエスカレートするのは、いかにも外交のやり方ではお粗末だといわざるを得ない。

　結果的には、日本も韓国も観光関連業界などが大きな売り上げ落ち込みという、実質的な大きな損失を被っている。

　今後、製品の輸出入などにも、おおきな障害が発生するようなら、関連業界として政府に補償を求めるべきだろう。

　

膨れあがる香港のデモ、中国政府はどう解決するのだろうか？

　香港の「逃亡犯条例」の改正案の撤廃抗議デモは、一向に収束する気配がない。

　香港市民は英国の植民地時代が永かっただけに、欧米の民主主義や自由民権などの思想が、自然と身についている人達が多いだろう。

　中国本土の共産主義政治体制とは、基本的に違った生き方をしてきている香港市民たちだ。　

　13億人の民が住む中国本土、この多くの民を統治して行くには、果たしてどういう政治体制が適当なのか？　　これには簡単に欧米の自由主義体制が良いのか、簡単には結論が出せる問題ではないだろう。

　経済的には、計画生産を主体とする共産主義体制では発展しないと気づいて、欧米の自由主義経済を大幅に取り入れて、飛躍的に中国は発展した。　　この高度成長が長年にわたり続き、国民の生活水準が大幅に向上し、結果的には政治面では共産主義体制が維持されてきたともいえるだろう。

　かって学生中心に天安門事件で自由民権思想を勝ち取ろうとしたが、大部分の国民生活では肌身についていなかったため、結果的には軍部の鎮圧で収束してしまった。

　ただ中国政府には天安門事件の再発は、あって欲しくない現象だろう。　ただ香港は英国から返還された時の、英国との政治約束もあり、中国政府も香港の政治体制を如何に本国と同じに融和していけるのかは、難しい問題を抱えている。

　ある意味では、中国にとって香港は自由主義経済圏との窓口でもあり、徹底的に弾圧できない事情が中国政府にはあると筆者はみている。

　しかも子供のころから欧米の思想で育ってきた子供たちが多い香港だ。　中国政府にとっては難しい舵取りをせざるを得ないのが香港問題だろう。　解決を香港政庁に任せている中国政府としても、そのうちに香港市民の代表と「逃亡犯条例」の改正案の撤廃に関しての意見を交わさざるを得ない時が来るのではないかと思う。、

 

 

米中経済戦争の現実は、お互いに有利なことはない。

　数日前に、このブログに書いたように、中国で生産しているiPhoheやipad,ノートパソコン に１０％の関税を付加されることにより、韓国製のサムスンのスマホなどとの競争力が低下することに懸念を示し、アップル社のティム・クックＣＥＯがトランプ大統領に抗議している。

　結局、クリスマス休暇の需要には影響を与えないようにすると、トランプ大統領は関税の先延ばしを示唆したようだが、あれだけの大量のアップル製品の製造を、中国以外の国に移管するのは、並み優しいことではない。

　どちらにしても米国内で製造することなどは不可能に近い。

　ただ通信技術の進歩で中国に負けそうであるという現実は、軍事上の遅れに焦る米国の立場も理解できなくはないが、多くの通信上のスパイ技術などは、大部分は米国発で進化した技術であり、中国がそれを学び高度化が進むからと言って、今更止められる問題ではない。

　それを打ち負かすための、技術開発が延々と続くだけである。

　今更、ファーウエイの機器を排除して解決できる問題ではないだろう。　膨大な数の技術者を抱え、新製品開発を行うファーウエイを恐れても、所詮それを上回る技術開発で優位に立つしかないだろう。

　しかしトランプの対応を見ていると、超大国アメリカの大統領というよりも、ビジネス対応で右往左往するビジネスマンにしか見えないのが寂しい限りだ。

 

（ブルームバーグより貼り付け） 

 トランプ米大統領、アップルのティム・クックＣＥＯが、サムスンへの優位を失うことに懸念　　　　　　　　　　　　　　　　2019年8月19日

 　トランプ米大統領は18日、記者団に対し、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はサムスン電子の製品がアップル製品と異なり関税の対象でないため、サムスンが競争上優位になることについて懸念を表明したと語った。

　同大統領は16日夜、ニュージャージー州にある自身のゴルフクラブでクックＣＥＯと夕食を共にした。会話の内容に関してワシントンに戻る準備をしながら記者団に明らかにした。

　アップルの大半の製品は数週間または数カ月以内に10％の追加関税賦課による打撃を受ける見通しで、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、「ｉＰａｄ（アイパッド）」、ノートパソコンへの関税賦課は12月15日まで先送りされたものの、「アップルウオッチ」、「エアポッド」、多くの付属品については依然として９月１日が予定されている。

　トランプ大統領は、アップル製品が追加関税の対象となった場合にサムスンと競争する上での困難について、クック氏は「うまく説明」し、「非常に説得力のある主張を行ったと思う」と述べた。

簡単に中国製品に関税をかけるのも、米国消費者の反発に困惑するトランプ大統領。

　アメリカ市場で逆イ－ルド現象が発生して、NY株式市場で800ドルを超える、株価の下落が発生している。

　逆イールドとは長期金利より短期金利が安くなるという異常な金利状態だ。　逆イールド現象が発生すると、景気の大幅な悪化が発生する可能性があると、株式市場の株価下落の要因にもなる。

　金曜日のNY市場は若干の株価は戻しているが、来週以降の株価の動きは予断を許さない状況だ。

　トランプ大統領は、中国からの輸入製品に追加関税をかけると発言したが、消費者の購買意欲に大きなブレーキをかける恐れがあるために、パソコンやスマホなどクリスマス需要に大きな影響を与える商品の適応を、12月のクリスマス需要が終了するまで延期すると発表している。

　今や多くの消費財、特に家電や通信機器、オモチャなど、米国市民の消費財は中国製品で賄われているのが現実だから、中国製品の関税強化は、米国市民生活の購買力に大きな影響を与えることになる。

　トランプ大統領の中国製品に対する関税強化は、ラストベルト地帯の労働者階級の支持率強化には役立つかもしれないが、一方で中国製品で利益や仕事をしている業界関係者や、安い商品で助かっている消費者も多い訳で、簡単い関税を強化するだけで、簡単に済む問題ではないだろう。

（日刊ゲンダイ　デジタルより貼り付け）

“逆イールド”発生で800ドル急落のNY株はもう一度暴落する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.08．17

恐怖の“逆イールド”が発生し、アメリカ株が急落した。１４日のＮＹダウは８００ドルの下落で取引を終えた。

　逆イールドは「長短金利の逆転現象」のこと。通常は長期債の方が金利が高く、短期債の金利は低くなるが、同日のニューヨーク債券市場で、１０年物国債の利回りが１．５７％、２年債利回りが１．６３％と、１２年ぶりに逆転現象が起きた。

　１０年債と２年債の利回りの逆転は“景気後退の予兆”とされる。２０００年や０７年にも“逆イールド”が発生し、その後、アメリカの景気は悪化している。一般的に１８カ月以内に景気が悪化するとされている。

　要注意なのは、過去２回とも、逆イールド解消のためにアメリカの中央銀行ＦＲＢが利下げに動いたとき、株価が暴落していることだ。

　この先ＦＲＢは、９、１０、１２月と３回、利下げに動く可能性がある。トランプ大統領もＦＲＢに対して執拗に利下げを迫っている。やはり、利下げのタイミングで株価が暴落するのか。

　「逆イールドの発生は市場の警告だと捉えるべきです。１０年物国債が買われているということは、マーケットは長期間、景気後退がつづくとみているということです。長短金利が逆転すると、金融機関も利ザヤを稼ぐのが難しくなります。本来、ＦＲＢが利下げに動くことは株価にプラスですが、追い込まれた形で利下げすると、マーケットが『やっぱり景気は悪いのか』と悲観的になり、さらに株価を下げる恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏）

　日本経済にとってヤバイのは、ＦＲＢが利下げに動くと円高が進むことだ。米金利が０・２５％下がると、１ドル当たり２～３円、円高が進むとされている。トランプ政権は「年内に０．７５％か、１．０％利下げしろ」とＦＲＢに迫っている。９月以降、日本経済は暴風雨に突っ込む恐れがある。

（貼り付け終わり）