新型コロナウイルス以上に、米国で猛威を振るうインフルエンザ

　新型コロナウイルスの国内の感染者も、大都会を中心に広がりつつある。政府も全国的な学校の臨時休校などの対策を来週から行い、なんとか教育現場での感染を防ぐ対策を講じる決断をしたようだ。

　一方、大手企業もテレワークなどの実施で、出勤を手控える対策を打ちつつㇽようだ。

　各種イベントも次々と中止や延期などで、繁華街の人出もすっかり少なくなっている。

　まあ、ここで思い切った感染防止策を打つことは、当然のことだろう。経済的な影響は計り知れなく、日経平均株価なども、敏感に反応して、大幅な値下がり状況が続いている。

　米国のトランプ大統領は、新型コロナウイルスなど、米国内では広がらせないと大見得を切って話しているが、実はインフルエンザの流行で、米国内は２６００万人の感染者が出て、25万人が入院し、死亡者数は1万4000人に上ると、米疾病対策センター（CDC）が最新の発表をしている。

　日本では、幸いなことに今季は感染者数は多くはないようだ。予防ワクチンの接種などの効果が出ているせいだろう。

　米国のインフルエンザ感染者が莫大なことは、国民健康保険制度が脆弱なせいだといわれているが、インフルエンザウイルスが、今までの免疫力で対応できない新タイプが広がっているせいだともいう。

　人類が生存する過程で、新しい病気との攻めぎ合いは常に起こることでしょうが、医学の進歩でどこまで食い止められるのか、いつまでも続く課題かもしれない。
　
(ダイアモンド・オンラインより貼り付け）

米でインフルエンザが猛威、死者1万人超
2020.02.25

　世界中の関心は「新型コロナウイルス」に集まっているが、米国ではインフルエンザが猛威を振るっていることも忘れてはならない。米疾病対策センター（CDC）の発表によると、2019/20年のインフルエンザシーズン中、1月25日までに少なくとも1900万人がインフルエンザに罹り、このうち18万人が入院し、死亡者数は1万人を超えた。さらに、2月8日時点では、感染者数は2600万人となり、25万人が入院し、死亡者数は1万4000人に上る（CDC発行の「Weekly U.S. Influenza Surveillance Report」より）
。
　一方、確認された新型コロナウイルスの感染者数は、米国では12人、中国本土では約3万1000人とされている（なお、2月19日時点、厚生労働省の発表によると、米国での感染者数は15人、中国の感染者数は7万4185人、死亡者数は2004人となっている）。

　米クリーブランド・クリニックの感染症専門医Alan Taege氏は「インフルエンザの方が、新型コロナウイルスよりも感染力が強く、感染者数ははるかに多い」と話す。米マウントサイナイ・ヘルスシステムのBernard Camins氏は「インフルエンザは身近な感染症であるため、その危険性は軽視されがちだが、今シーズンは感謝祭（11月第四木曜日）の前後から流行り始め、流行レベルも深刻だ」と説明している。

　なお、CDCは例年、米国のインフルエンザによる死亡者数は最低でも1万2000人と予測しているが、2017/18年のシーズンには4500万人が感染し6万1000人が死亡している。
　Camins氏によると、インフルエンザウイルスは変異しやすく、抗原性が変化して、人間の免疫力では対抗しきれない新しい型が出現することがある。そうなると事態はさらに悪化するという。例えば、2009年には、新型インフルエンザウイルス（H1N1）が出現し感染が拡大。同年にこの新しいウイルスによって死亡した人は15万1700～57万5400人と推定されている。

　インフルエンザウイルスは常に変異を繰り返し、感染力を高めているため、公衆衛生当局もそれを先読みして対策を講じなくてはならない。一方、コロナウイルスにもさまざまな種類があるが、致死性が高いのは、そのうちのほんの一部だという。Taege氏は「ほとんどのコロナウイルスの型は、風邪の原因となるウイルスとそう変わらない。今回のように、健康に甚大な影響を及ぼすコロナウイルスが現れたのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）に続いて3回目となる」と説明している。

　ただ、Taege氏は、今回問題となっているコロナウイルスの致死性については、一貫したデータが得られておらず、結論づける段階にはないと強調。「インフルエンザウイルスとコロナウイルスを直接比較するには、十分なデータが揃っていない」と話している。
　また、TaegeとCaminsの両氏は、インフルエンザの流行シーズンは5月頃まで続くことも多く、「インフルエンザワクチンは今から接種しても遅すぎることはない」と助言している。（HealthDay News 2020年2月7日）
（貼り付け終わり）

安倍首相によって壊されていく、日本の尊厳。 これで日本は本当に大丈夫なのか？

　東京高検の黒川検事長の定年延長問題や桜を見る会、その前夜祭のＡＮＡホテルでの領収書問題、最近の新型コロナウイルスの政権の対応などなど、安倍政権の個々の対応に、出まかせのウソや捻じ曲げた法解釈など、どれをとっても、あきれてものが言えない状態が続く。

　最近のメディアは、好き勝手にふるまう安倍政権の対応に慣れ切ったのか、安倍政権に忖度しているためなのか、強い批判精神が感じられない。

　このような状態の日本が、果たして国としての尊厳を保てるのか、筆者も一国民として、先行きに不安を感じざるをえない。

　コラムニストの小田嶋隆氏が、安倍首相と政権の仲間たちが平気でうそをつき、日本語が意味を喪失し、行政文書が紙ゴミに変貌してしまっていると指摘する。

　安倍首相が言葉する「美しい日本」が根底から崩されていくことに、日本国民は平気でおられるのか？　筆者は不思議でならない。


（日刊ゲンダイDigitalより貼り付け）

小田嶋隆氏「最大の罪は国の文化と社会を破壊したこと」
公開日：2020/02/23

　安倍政権には言いたいことがいっぱいある。まず、対米追従＆対露弱腰外交は「売国」という古い言葉を召喚してこないと形容しきれないと思っている。経済では、消費増税によって、アベノミクスの３本の矢を焚き付けの薪として炎上させてしまった。これだけでも退陣の理由としては十分だ。とはいえ、外交は相手あってのことだ。経済もまた、運不運の要素を含んでいる。なので、失策のすべてを安倍さんのせいにするつもりはない。ここは見逃してさしあげてもよい。

　政権の罪は、むしろ、彼らの日常動作の中にある。たとえば、行政文書を前例通りに記録・保存するという行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、安倍晋三氏とその追随者たちは、政権を担当したこの８年の間に完膚なきまでに破壊した。それだけではない。彼らは、自分たちの政治資金の出納をまっとうに報告するという、政治家としての最も基本的な義務すら果たしていない。

　かてて加えて、安倍政権の中枢に連なるメンバーは、正確な日本語を使い、公の場でウソをつかないという、日本の大人として守るべき規範さえ、きれいにかなぐり捨ててしまっている。おかげで、わたくしどものこの日本の社会では、日本語が意味を喪失し、行政文書が紙ゴミに変貌してしまっている。でもって、血統と人脈とおべっかと忖度ばかりがものを言う、寒々とした前近代がよみがえりつつある。

　結論を述べる。安倍政権は外交と経済をしくじり、政治的に失敗しただけではない。より重要なのは、彼らがこの国の文化と社会を破壊したことだ。私はそう思っている。一刻も早くこの国から消えてもらいたいと思っている。
（貼り付け終わり）

新型コロナウイルスで、今度は多くの品不足が日本を混乱さす？

　新型コロナウイルスは、日本国内でも徐々に感染者を増やしているようだが、震源地の中国は、感染の広がりを抑えようと、人や物流の移動を広範囲に規制しているようだ。

　春節が終わっているのに、多くの工場に作業者が戻っていないため、工場の稼働がストップしているため、世界の工場としての機能がマヒしているようだ。

　改めて私たちの身の廻りの商品を見廻しても、大部分の生産は中国だ。 iphone も生産は中国だ。しかもそこに使われている部品なども、一部は日本製といっても、中国製も多い。

　今やブランド物の衣類も中国製だ。たとえベトナムで最終に縫製されていても、生地は中国で生産されている場合が多い。

　生産地を慌てて変更しようとしても、サプライチェーンが中国を中心に構築されている現代では、簡単に他国に変更できない。

　しかも、物流まで動きが取れなくなっている。トラックや港のコンテナーの積み込みも動きが取れない。
　　
　数か月を待たずに、在庫切れの商品が日本国内でも発生する可能性が予想される。　最近発生したマスク不足も、日本国内需要の８０％が中国製であったのが現実だ。

　筆者は、数か月もせずに、多くの商品の品不足騒ぎが、日本国内で発生するように思えてならない。

（ロイターより貼り付け）

焦点：中国頼みの製造業、物流ストップでお手上げ状態
Reuters Staff
2010.02.21

［上海／バンコク　２０日　ロイター］ - 高速道路は封鎖され、労働者は職場に行けず、製品供給は細り続けており、貨物船や航空機による輸送も機能不全――。

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中国は、春節（旧正月）が終わっても「世界の工場」としての役割をなかなか再開できない。　足かせとなっているのは感染防止のための人の移動制限や隔離措置で、多くの地域では今もなお継続されている。
　
　典型的なケースを見てみよう。製造業の一大拠点である広東省東莞市で加湿器などを製造する工場は先週、全従業員４０人の半分しか出勤せず、重要な職務を担う人を欠いたため苦戦を強いられた。工場経営者のルノー・アンジョラン氏は「品質検査担当者が誰もいなかった。１人は湖北省で身動きできず、別の１人は交通機関が止まったままの地域にいる」と話した。
　アンジョラン氏は、東莞市にある他の複数のメーカーも、出勤者が通常の半数という状態で操業しており、一部では半分に満たないところもあると述べた。
　これらの製造業にとっては、既に米中貿易戦争で受けた傷口に塩をすり込まれているのに等しい。　また多くが労働力を農村部から集めているだけに、それぞれの省や都市、自治体がめいめいに打ち出した移動制限に対処するのは難しくなっている。

　米アップルは１７日、数週間前に示したばかりの１－３月売上高見通しが達成できないと表明。　現代自動車や日産自動車は、一部の生産を停止した。　中国国内だけでなく、部品が入手できないとの理由で自国工場も停止の対象になった。
　特に東南アジアが拠点で、中国からの製品供給に依存するような中小企業では、厳しい決断を迫られつつある。　シリコンメタル（金属ケイ素）を製造する台湾企業の錩泰材料は１月末にタイの工場を突然閉鎖し、約３５０人をレイオフした。工場があるカンチャナブリー県の幹部は「原材料が中国から送られてこないので、生産できなくなった」と述べた。

　アパレルブランド「ＺＡＲＡ」を展開するインディテックス(ITX.MC)などを顧客とするシノプラウド・カンボジア・ガーメンツはロイターに、素材の繊維の在庫が底を突きかけているため、減産する可能性があると話した。
　上海の米商業会議所が米企業１０９社を対象に行った調査では、半数近くがサプライチェーンの面で既に影響を受けていると回答し、残りの大半も３月中には影響が出てくるとの見方を示した。
　モルガン・スタンレーのエコノミストチームは、新型ウイルス問題によって世界経済は第１・四半期の成長率が０．５％ポイント押し下げられ、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も前期の６％から４．２％まで減速するとの試算を明らかにした

＜輸送不能＞
　たとえ工場が十分な人員を確保しても、部品仕入れや完成品出荷の輸送手段がないというのが大きな頭痛の種だ。
　山東省にある製鉄所の幹部は「自動車による輸送再開は遅々としており、生産を抑制している」と語り、ドライバー不足や幾つもの検問所の存在が陸上運送を妨げていると説明した。
　中国各地の港湾でも人手が足りず、コンテナ需要が減っているため今後数か月、海運の面でも製品出荷に遅れが生じる公算が大きい。　さらにルフトハンザなど一部航空会社は、乗務員の健康への配慮や需要動向の不透明さを理由に、航空貨物サービスを縮小している。
　フェデックス・エクスプレス・アジア・パシフィックのカレン・レディントン社長は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行時よりも新型ウイルスによる危機の方が、ずっと逆風が強いと指摘。「中国は当時よりもはるかに世界とつながっている。　中国が世界経済の大きな部分を占めているという事実こそが、影響度は今回の方が格段に大きいことの理由に思われる」と付け加えた。
　広東省でスマートフォン向けアクセサリーを製造するフランス企業のビッグベン・インタラクティブのゼネラルマネジャー、マシュー・モンテロン氏は、足元の混乱について、複雑に絡み合うサプライチェーンの実態を浮き彫りにしているとみている。

　たとえどこかの工場が再開できて注文を受けられる態勢にあっても、その下請け業者がその地域の当局者との間で問題を抱えているかもしれず、そうなると下請け業者たちが操業できないか、労働者確保ができないという。　同氏によると、ビッグベンは対策として、新型ウイルス問題の影響が小さい国で製造する品物の出荷を増やす方向にかじを切っている。
　もっと思い切って、生産拠点全般を中国から別の場所に移そうと検討する企業もある。　東莞市の工場を経営するアンジョラン氏は、米国の顧客向けにメキシコに２番目の組立工場を設置することを考えていると打ち明け、「中国はリスクの主な発生源とみなされつつある」と述べた。
（Josh Horwitz記者、Chayut Setboonsarng記者）

(貼り付け終わり）

とうとうHAZUKIルーペ似の拡大鏡を、百円ショップで見つけたゾ。

　ＴＶコマーシャルで有名なハズキルーペ。
　メガネ型の拡大鏡ではあるけど、筆者は百円ショップの老眼鏡を愛用していて、家の中で数本置き場所を変えて使っています。

　ところがその内の一本を壊してしまい、ダイソーに行ったときに、思い出してメガネコーナーへ。
　そこで探していたら、あれ？　1.6倍の拡大鏡メガネのパッケージが目につきました。

　その価格は、さすがに100円ではなかったが、何と300円＋税ではないか？
　そのパッケージを見ると、ダイソーブランドではなく、㈱ドウシシャという、いろんな商品を扱っている会社の名前が、かなり大きく明記されています。

　しかも簡単な収納袋に、クリーンクロスまで付属しているではありませんか！

　ついつい安さにひかれて、筆者は買ってしまいました。

　早速、家に帰りパッケージを開いてみました。見たところデザインはハズキルーペに似ています。　レンズの材質はポリカーボネイト樹脂を使用していますので、結構レンズは丈夫そうです。　アームはABS樹脂ですから、尻の下に置くとつぶれるかもね。（笑）　

　筆者が使ってみたところ、レンズの歪みは感じませんでした。

　しかし筆者は考え込みました。　ハズキルーペは確か１万円程度はします。　いくらMade in China と Made in Japan の差はあるとしても、この価格差はなんなんなのだろう。

　ただ、商品がどちらも樹脂の成型品です。レンズにしても正確に作られた金型で成型すると、ほとんど見劣りのしない製品が出来上がると思います。

　さあ、３００円のル＝ぺが、どの程度使えるものか、筆者も使ってみようと思います。


　　　　　　　　　　　　

消費税10％で、キャッシュレス支払い値引きなどで、騙されてはならない。

　最近は、スマホを使ってキャッシュレス支払いができる〇〇Payなどが、お互いに競争して、使ってくれた消費者に〇％の割引とかの競争が盛んだ。

　一番使ってもらえるPayの主導権が取れれば、今後の普及の先頭に立てるからだろう。

　通産省が主導するクレジット支払いやスマホ支払いでの、キャッシュバックも使える店によっては、５％程度のキャッシュバックをされる可能性もある。　もっともこれの期限も今年の６月迄らしいが。

　しかし大手のスーパーなどでの買い物では、キャッシュレス支払いをしても、ほとんど値引還元されない。

　しかも、消費税が１０％に上がって以降は、外食する消費者が減少し、家庭でほんの少々調理の手間をかければ出来上がる加工食品がシェアを伸ばしているという。

　筆者も、最近はあまり高額な買い物をしないのだが、つい最近、我が家の車の修理を行った。　部品代に作業料を含めて５万円の請求額だったが、消費税が１０％付加され、5000円の税金を払う羽目になったのだ。

　改めて１０％の消費税の重さに気づかされた。

　消費税は、必要な生活にかかる税金だ。　しかも高額所得者でない一般の生活者でも、一律に税金として納めることになる。　例えば一般庶民が買うであろう軽自動車でも、最近は200万円くらいするのがざらだ。200万円とすると20万円も消費税を払うことになる。　もちろんそれ以外にも、自賠責保険だとか重量税という税金もかかってくる。　車の販売が厳しくなるはずだ。

　筆者は思う。　やはり日本の消費税は高過ぎるのではないか。

　北欧などでは、もっと高い税金がかかる国があるとはいえ、治療費や学費などが無料で、ずっと生活がしやすいという。

　なんだか小手先の値引き行為で、お茶を濁すのではなく、根本的な税金の在り方を国として徹底的に検討すべきなのではないのだろうか？