３０日午前の終値である日経平均株価は15.700円前後で推移している。
まあ15,000円を割り込むことは今のところないようが、決して15,000円が底値で、今後、安定上昇する保証は勿論ない。
まだまだ何が起こるかわからない不安定な状況で、株価や為替は欧州のニュースの内容で、乱高下するだろう。
筆者はこのブログでも、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株価の値下がりによる損失を明確にすべきだと話したが、今朝のTVのニュースワイドショウでもGPIFの損失に関して、経済評論家がかなりの損失が発生していると報道していた。
安倍政権も、もうこれ以上ほうかむりをすべきではないだろう。
安倍自民党は、豊富な資金を使って、アベノミクスをより推進するというTVのコマーシャルを大量に流している。
昨日も書いたが、嘘っぱちのアベノミクスの一つの例が、このGPIFの大きな損失発生の事実を公表しない事だろう。
筆者が信頼している経済評論家の植草一秀の『知られざる真実』というブログで、詳細な数字を使って、大きな損失を出しているGPIFの実情について書かれている。
政府の担当者の言い分は、株価の損得を短期で見るべきではないと逃げているが、アベノミクスを自慢する安倍首相こそ、短期間のアベノミクスの効果的な部分の数字だけを取り上げて、誇らしげに述べているのだ。
なんといっても、GPIFは国民の積み立てた年金資金であり、取り扱い比率を現政権の意のままにするのはとんでもないことだ。
発生している株式運用による損失は、誰が責任を負うのか？、誰一人として、何年先に取り戻すなどといえる類のものではないのは、誰でもわかることで、所詮リスクのある株式投資は、年金資金のような国民資産の運用比率を、国会などの審議にもかけずに、やるべき性質のものではないのだ。
（植草一秀の『知られざる真実』より貼り付け）
2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
2016年6月29日
安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。
年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％を、国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％の新しい資金配分比率に変更した。
国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。
外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。
２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。
民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。 ６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、日本株式が２０．８％下落した。
この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。
ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。
円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。その結果、年金資産の損失が急拡大している。
また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。
円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。
年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。 株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。
日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。 このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。 圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。
半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。 この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。
年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。
私は、昨年４月２１日付のブログ記事「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。
早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収できるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。
しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で２０兆円を超える損失を計上している。
半年で３７兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。
（貼り付け終わり）
まあ15,000円を割り込むことは今のところないようが、決して15,000円が底値で、今後、安定上昇する保証は勿論ない。
まだまだ何が起こるかわからない不安定な状況で、株価や為替は欧州のニュースの内容で、乱高下するだろう。
筆者はこのブログでも、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株価の値下がりによる損失を明確にすべきだと話したが、今朝のTVのニュースワイドショウでもGPIFの損失に関して、経済評論家がかなりの損失が発生していると報道していた。
安倍政権も、もうこれ以上ほうかむりをすべきではないだろう。
安倍自民党は、豊富な資金を使って、アベノミクスをより推進するというTVのコマーシャルを大量に流している。
昨日も書いたが、嘘っぱちのアベノミクスの一つの例が、このGPIFの大きな損失発生の事実を公表しない事だろう。
筆者が信頼している経済評論家の植草一秀の『知られざる真実』というブログで、詳細な数字を使って、大きな損失を出しているGPIFの実情について書かれている。
政府の担当者の言い分は、株価の損得を短期で見るべきではないと逃げているが、アベノミクスを自慢する安倍首相こそ、短期間のアベノミクスの効果的な部分の数字だけを取り上げて、誇らしげに述べているのだ。
なんといっても、GPIFは国民の積み立てた年金資金であり、取り扱い比率を現政権の意のままにするのはとんでもないことだ。
発生している株式運用による損失は、誰が責任を負うのか？、誰一人として、何年先に取り戻すなどといえる類のものではないのは、誰でもわかることで、所詮リスクのある株式投資は、年金資金のような国民資産の運用比率を、国会などの審議にもかけずに、やるべき性質のものではないのだ。
（植草一秀の『知られざる真実』より貼り付け）
2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
2016年6月29日
安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。
年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％を、国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％の新しい資金配分比率に変更した。
国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。
外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。
２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。
民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。 ６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、日本株式が２０．８％下落した。
この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。
ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。
円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。その結果、年金資産の損失が急拡大している。
また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。
円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。
年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。 株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。
日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。 このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。 圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。
半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。 この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。
年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。
私は、昨年４月２１日付のブログ記事「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」で、政府保有の米国国債売却を強く提唱した。
早晩、為替レート変動が円高に回帰する可能性が高く、為替損失を全額回収できるチャンスを放棄するべきでないことを強く訴えた。
しかし、安倍政権は無為無策で、いまの円高で２０兆円を超える損失を計上している。
半年で３７兆円もの巨額損失を生み出していると見られる安倍政権には、直ちに退場してもらわないと、国民の老後の生活は破綻し、若い人に明るい未来は絶対に来ない。
（貼り付け終わり）