あの国粋、稲田朋美防衛相が、民進党の辻本清美議員の正論に、一本やられた。

　これぞ女の闘いともいうべき新聞記事が、産経新聞　電子版に出ている。

　例の伊達メガネのおねーちゃんの稲田朋美防衛相に、ソーリ、ソーリでおなじみの民進党の辻本清美議員が噛みついたのだ。

　『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と、ひたすら愛国一筋である稲田朋美防衛相が、去る８月１５日に靖国参拝の批判を受けたくなかったのだろうが、急にジブチの自衛隊の視察に出かけたことはよく知られていることだ。

　ところが、辻本清美議員はさすがに、問題点の追及に関してはベテランだ。　そうなのだ、８月１５日は全国戦没者追悼式も開催された日なのだ。

　国のために命を投げ出した戦没者追悼式は、天皇陛下も重要な公務として毎回出席されている。　そこを辻本議員は追及したのだ。　ジブチにばたばた行くのではなく、靖国神社を欠席しても、この全国戦没者追悼式こそ、出席すべきではなかったのかと。

　さすがに国粋主義者の稲田のおねーちゃんも、涙目で悔いたという。　ここは間違いなく辻本議員の一本勝ちだった。

　右翼的な産経新聞が、なぜか詳細に報道している。辻本議員の正論には産経も正確に書かざるを得なかったのだろう。（笑）


（産経新聞　電子版より貼り付け）

【衆院予算委 詳報】稲田朋美防衛相が涙目… 民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。　辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。　稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。　稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

◇　

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。　これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。　全国戦没者追悼式があった。　これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。　今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。　先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

　「これを欠席されたんですよ。　あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。　そう思いませんか。　いつもおっしゃっていることと違いますか。　政府の公式ですよ。　そして調べました。　閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。　言行不一致じゃないですか。　いかがですか」

　稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。　義務というよりも、心の問題ですね。　心の問題と申し上げてきました」

　「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。　その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

　辻元氏「反省していますか」

　稲田氏「大変残念だったと思います」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。　１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。　確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。 こうもおっしゃっていますよ。 『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。 毎年、靖国神社に行ってこられましたね。 これ公式行事ですよ。 あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。 そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。 その気持ちに今も変わりはありません。 今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。 でも防衛大臣ですよ。 ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。 稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。 あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

(貼り付けおわり)

もしもドイツ銀行が破たんすると、国民の年金資金はどこまで赤字が膨らむのだろうか？

　OPECが、ここにきてようやく減産の同意が図れるようになったというニュースで、米国石油業界も値上げができるという安ど感からか、NY株式市場も値上がりし、日本の日経平均株価も200円以上の値上がりを見せている。

　しかし、ドイツ銀行をめぐって噂されている金融危機は、石油には全く関係なく、米国の住宅担保ローンに絡む不正が問題視されている。　ドイツ銀行が万一破たんすると、かってのリーマンショック以上の大きな激震が、欧州や米国の株式市場に走ることになる。

　もちろん日本の株式市場にも大きな影響を与えることは間違いなく、今やGPIFを通じて年金資金が大量に株式市場に投入されていて、いびつな株価形成を余儀なくされている日本の株式市場であるだけに、万一ドイツ銀行の破たんが表面化すると、どのような株価になるのか想像するにも恐ろしくなるのだ。

　GPIFがつぎ込んだ年金資金を、今さら一挙に株式市場から引き上げる訳にもいかず、現時点でも株式市場で運用する比率をあげて以降、10兆円以上の損失を計上していると発表されているのに、我々の年金資金がまたもや大幅に毀損する可能性があるだけに、年金で生活している筆者などは気が気じゃないよ。


（日刊ゲンダイ電子版より貼り付け）

ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」
2016年9月29日

　“Ｄショック”に襲われる――。兜町が震撼している。Ｄは『Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｎｋ』のことで、ドイツ銀行を指す。

「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し１４０億ドル（約１兆４０００億円）の支払いを求めています。簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」（金融関係者）

　ドイツのメディアは、メルケル首相が「（ドイツ銀行を）救済しない」とコメントしたと報じた。これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。２６日に過去最安値を更新した。

「現在、市場の懸念は“ＡＢＣＤショック”です。Ａはアメリカ（Ａｍｅｒｉｃａ）におけるトランプ大統領の誕生、Ｂは英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）、Ｃはチャイナ（Ｃｈｉｎａ）の景気減速、そしてＤのドイツ銀行です。今まさに、Ｄショックの深刻度が増してきたのです」（株式評論家の杉村富生氏）

　ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約５０億ドル積み立てているといわれるが、米国が求める１４０億ドルには程遠い。しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。

「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は２０００～３０００円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　驚愕の予測がある。未曽有の金融危機を招いた２００８年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約７０兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円に達するといわれる。実にリーマン・ブラザーズの４倍近い。

「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、金融市場は機能不全となりかねません」（杉村富生氏）

　ドイツ２位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念があると市場は危惧する。スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。

　“Ｄショック”の先には、世界金融危機、いや世界恐慌が待っている危険性が高い。

（貼り付け終わり）

米国でも承認されないようなTPPの成立に、なぜ日本政府はのめりこむのか？

　昨日の大統領選挙のｔV討論会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)については、トランプ氏もクリントン氏も反対する姿勢を示していた。

　おそらく米国議会でもTPPは承認されないだろう。　もともとはオバマ大統領が、自由貿易の拡大策としてTPPを利用しようとし、日本政府も米国追随の立場から、当時の甘利大臣が、米のフロマン代表の尻を叩く勢いで推進しようとした協定だ。

　しかし、米国内でもTPには問題点が多すぎると、多数派の議会の共和党が反対の姿勢を示していた。

　トランプ候補の激しい反対表明に、クリントン氏も反対の立場をとらざるを得なくなった。　トランプ氏の根強い支持者には、白人労働者階級の不満があるといわれているが、金融資本主義や一部のIT企業の成長だけに特化しすぎた米国経済の在り方では、もはや多くの米国民の生活向上が望めないと明白になってきているのだろう。

　TPP交渉では、日本側は米国に対して、農業や自動車部品など多くの分野で精いっぱいの譲歩を重ねて、締結の後押しをしてきた。

　昨日のTV討論で分かるように、TPPが米国で承認を受ける可能性は限りなく少なくなってきているのに、日本の議会では与党は何を根拠に、TPPの成立を必死で進めようとしているのだろうか？

　筆者は心配している。　米国でTPPが承認されずに継続審議や胡散霧消になっても、日本側が米国に譲歩を重ねた妥協策だけが事実として残って、日本国民に犠牲を強いることになるのではないのだろうかと心配するのだ。

米国大統領候補のTV討論会の結果で、両者の支持率の変化は起きるだろうか？

　注目の米国大統領選挙の、クリントン氏、トランプ氏のTV討論会が日本時間の昼過ぎに終わった。

　筆者はCBS　NEWSサイトで、この中継動画を視聴したが、正直のところ英語の読解力が低くて、詳細がわからない面が多かった。

　しかし両者とも約1時間半をかけ、結構丁々発止と互いに応酬していた。　筆者の個人的な判断では、五歩五歩であったように思えた。

　トランプ氏も直接クリントン氏を前にしての討論会であり、いつもの過激さは引っ込めていたように見えるし、クリントン氏は健康上の不安を感じさせない受け答えであった。

　そのうちに、米国の視聴者の印象が発表されるであろうが、大きな支持率の変化は起こらずに、支持率が拮抗したまま終盤戦に入ると見えた。


（ブルームがーぐより貼り付け）

クリントン、トランプ両氏が経済などで激論、非難合戦に－討論会
Mark Niquette、John McCormick
2016年9月27日

▲クリント氏は企業を米国から追い出そうとしているとトランプ氏
▲トランプ氏の計画は「でっちあげのトリクルダウン」とクリントン氏

　米大統領選の民主、共和両党候補による第１回テレビ討論会が26日夜行われ、民主党ヒラリー・クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏は貿易や経済政策、人種問題、外交政策などをめぐり激論を戦わせた。

　討論会ではすぐに非難の応酬が始まった。両氏とも相手の過去の発言や記録を持ち出して、激しい個人攻撃を繰り広げた。　しかし政策問題になると、キャンペーン中に示してきた従来の立場を繰り返すにとどまり、新たな提言はみられなかった。

　トランプ氏はクリントン氏の外見が大統領らしくないとした上で、大統領に必要な「スタミナがない」と指摘した。これに対し、クリントン氏は自分が国務長官時代に経験した多忙なスケジュールをトランプ氏がこなすことができて初めて、スタミナについて自分に語る資格があると反論した。

　クリントン氏はトランプ氏の女性に関する発言を取り上げ、「女性をブタ、すぼら、イヌと呼んだ上に、妊娠は経営者にとって不都合だと語り、男性と同じ程度に仕事ができなければ女性は同等の報酬に値しないと述べた」と非難した。

◉初の直接対決

　弱点のつつき合いも行われ、トランプ氏はクリントン氏が私的な電子メールサーバーを使用していた問題に言及。　一方、クリントン氏はトランプ氏が納税申告書を公表していない理由をただしたが、トランプ氏はクリントン氏が３万3000通の電子メールを公表すればすぐに納税申告書を公開すると反撃した。　これに対し、クリントン氏はトランプ氏が何年も連邦所得税を支払っていないなど、「何かを隠している」可能性があると指摘した。

　ニューヨーク市郊外のホフストラ大学が会場の同討論会は、両候補にとって初の直接対決。支持率が拮抗（きっこう）する中、両候補にとって11月８日投票の大統領選の勝敗を左右する重要なイベントとなった。

　クリントン氏はトランプ氏が1970年代にニューヨークで家主だった際に黒人差別を行ったと指摘し、「彼には差別的行動に関与していた長期の記録がある」と説明した。

◉金融政策

　トランプ氏はまた、米金融当局をあらためて批判。政策金利をゼロ近辺にとどめる政策は政治的動機に基づいており、株式相場を人為的に高く維持させていると述べた。　これについてはイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が幾度も否定している。
　　
　トランプ氏は中国やメキシコなどとの貿易で米国が不利な立場に立たされていると発言。　中国は「米国を貯金箱として利用している」と指摘した。　一方、クリントン氏はトランプ氏の経済プランについて、共和党の標準的政策の「極端なバージョン」だとし、「でっちあげのトリクルダウンと私は呼びたい」と述べた。

　トランプ氏はクリントン氏が以前、北米自由貿易協定（NAFTA）を支持していたことを追及。「貿易協定の金字塔だとあなたは当時言っていた」と指摘し、「あなたは企業を米国から追い出そうとしている。私は雇用を取り戻すが、あなたでは不可能だ」と主張した。

　討論会前のブルームバーグ・ポリティクス全米世論調査によれば、投票を予定している有権者の支持率は２者択一形式では両者とも46％で並んだ。　第３党候補を選択肢に含めた場合はトランプ氏が43％、クリントン氏が41％だった。

原題：Clinton, Trump Dive Directly Into Attacks in First Debate (1)（抜粋）

（貼り付け終わり）

尖閣諸島に血道を上げるのも良いが、国内の河川、山林のインフラ強化が緊急課題ではないのか？

　Googleマップで、行先の地図情報を調べていたのだが、うっかりさわって地図の縮尺が大幅に縮少してしまった。

　おおなんと、日本列島はもちろん台湾や中国も見えるではないか。　まさに南シナ海が画面の中心にあったので、筆者は面白半分に尖閣諸島を検索してみた。　最初は海しか見えない。　そこで縮尺の度を上げていくと、ようやく尖閣諸島という文字が見えてきて、そのあたりの大きな島を拡大すると、魚釣島という表記がされていたのだ。

　そうかGoogleマップは，中国の島と認識しているのかなと、笑ってしまったよ。

　この尖閣諸島は、どう見ても東シナ海の絶海の孤島といえる。　九州から繋がる沖縄本島や、その先の石垣島、宮古島などのラインとは全然つながっていない、宮古島からでも約150Km, 那覇か300Km、台湾の台北からでも200Km、中国本土から300Kmの距離だろう。

　こんな絶海の孤島に価値が出たのは、漁業権や周辺に地下資源があるといわれているためだろう。

　尖閣問題は、短時間で解決すべき問題ではないと、当時の、田中角栄首相と鄧小平の間で日中友好条約締結時に、後の世代が円満に解決する時迄先送りにするという賢者の知恵で、日中友好条約が締結された。

　それを石原都知事時代に、東京都が尖閣諸島を買い取ると言い出してから、日中関係悪化の大きな原因となってしまった。

　安倍首相は、これらの島嶼を守るため、海上保安庁の監視船の建造を増やすとシャカリキだ。

　しかし、最近の台風による日本国内の被害はどうだ。　九州から、本州、北海道と日本列島のあちこちで、山崩れや河川の氾濫だらけではないか。　おまけにいつ発生するか分からぬ地震のおまけまでついてくる。

　日本列島は近年の温暖化のせいか、規模の大きな自然災害が増えている。　災害対策の護岸強化や疲弊している山林の手入れなど、今必要な国内の地道なインフラ整備が、早急に必要な課題ではないのか。

　北朝鮮が怖い、中国が怖いといって、高額な応撃用兵器をいくら強化しても、北朝鮮の攻撃ミサイルの精度がどんどん進化してくると、どう見ても軍備の強化だけでは手に負えなくなる。

　一日も早く外交手段での対応強化をしないと、筆者には無駄ガネを投じているようにしか見えない。