メディアの発行者は、常に正義感を持って、色々発生する問題に、冷静に市民の立場に立ち、民主主義の本質にのっとって意見を表明しなければならない。
最近もＮＨＫの会長に就任した籾井勝人氏の記者会見の発言内容が大きな問題になっていたが、筆者もＴＶでその時の会見を見たが、この人がＮＨＫという国営放送（と言っても、我々国民が視聴料を払っているＴＶなのだ）の新会長かと唖然としてしまった。
もっとも籾井勝人氏はメディア業界の出身者ではなく、三井物産の副社長、日本ユニシス社長などの経歴を持っておられるが、どうもＮＨＫは政府の広報機関であると勘違いをされているように見えた。
個人的な思想まで非難する気は毛頭ないが、良くああいう人間が三井物産と言う大商社で副社長にまでなれたものだと、別の意味で筆者は感心した次第だ。
どちらにしても、ＮＨＫと言う日本でも最重要なメディアのトップに立つからには、メディアと言うものの基本から勉強してもらいたいものだ。
英国の国営放送ＢＢＣが良く手本に出されるが、ＢＢＣは政府に正義がないと判断すると、公然と現政府の政策に反対を唱えるのだ。それこそが市民の立場に立った民主主義の実践のための公共放送なのだ。
その為、英国民だけでなく世界中から、ＢＢＣ放送の中身に信用がおかれているのだ。
恥ずかしながら籾井会長のＮＨＫを押し通すなら、世界中から偏向ＮＨＫの烙印をもらうのが落ちであろう。
このブログで、沖縄のメディアの健全性を、筆者は名護市長選後の社説で、読売と琉球新報の社説を比較して評価したが、昨日の琉球新報の社説を読み、民主主義を本当に理解しているメディアは、残念ながら沖縄にしか存在しなくなったのではないかと、思ってしまった。
辺野古への米軍基地の移転の問題は、もはや日米二国間の問題だけではなくなりつつある事を、果して日本国民は知っているであろうか？
名護市長選の直前に、海外の識者２９名の辺野古移転への反対の声明が出された事を、筆者もこのブログで記していたが、琉球新報の社説を読むと、なんと今や１００名を超える海外の識者が、この反対声明に同意しているのだ。
もうすっかり普天間・辺野古移転は、国際的な問題に大きく認知されてしまっている。
本州の大手メディアには消されてしまっている海外識者の声明を、我々日本国民が知らないとすると、これこそ日本のメディアの感覚の劣化そのものであり、その責任は非常に重い。
（琉球新報電子版を貼り付け）
海外識者１００人超 声明を最大限生かそう 2014年1月31日
世界の目が沖縄に集まり始めている。米軍普天間飛行場の即時返還と辺野古新基地建設反対に賛同する海外の識者ら呼び掛け人が１００人を超えた。ノーベル賞受賞者など幅広い分野で影響力を持つ人々が連なり、名護市長選で市民が下した決定を「支持」する声明を発表した。
新基地建設を拒否した名護市長選の結果を無視して、建設を強行する日米両政府の姿勢は、世界的に影響力を持つ識者らの知るところとなり、国際的な署名運動へと広がっている。「普天間・辺野古」が国際化しつつある。海外の識者が沖縄に目を向けた今、支持表明を最大限に生かすよう知恵を絞る時だ。
今回、平和学の第一人者として知られるヨハン・ガルトゥング氏が呼び掛けに加わった意義は大きい。１９９６年に来沖した際、沖縄の現状を「平和と対立する構造的暴力の下に置かれている」と指摘した。県民の主権が無視され、沖縄に基地を押し付ける差別が「構造的暴力」に当たるだろう。
ガルトゥング氏は「構造的暴力」を断ち切ることが「積極的平和」だと定義している。この理論によると、普天間飛行場の閉鎖・撤去、新基地建設断念は「積極的平和」につながることになる。学界で定着している理論だ。軍事に偏重した安倍晋三首相の「積極的平和主義」とは似て非なるものだ。
ガルトゥング氏はまた「沖縄はアジアにおける中立国スイスの役割を果たせる」と提案している。１８年前の提言だが、沖縄の将来像を考える上で示唆に富む。
海外識者の声明の特徴は、民主主義、人権といった「普遍的価値」に照らして、名護市民の決定を支持していることだ。
一方、安倍首相は民主主義の基本である選挙結果を無視して、選挙の二日後に新基地建設の準備に入った。開会中の衆院本会議では「民主主義に反しない」と開き直った。自身の行為が「普遍的価値」に反するため、海外識者から批判を浴びていることを、自覚すべきだろう。
世界の目を沖縄に引き寄せた原動力は、名護市長選で明確に辺野古拒否の審判を下した名護市民の行動であり、日米両政府の圧力に屈せず自らの尊厳をかけて異議申し立てを続ける県民の不退転の決意である。日米両政府は広がりを見せる海外識者の声に耳を傾け、考えを改めるべきだ。
(貼り付け終わり）
最近もＮＨＫの会長に就任した籾井勝人氏の記者会見の発言内容が大きな問題になっていたが、筆者もＴＶでその時の会見を見たが、この人がＮＨＫという国営放送（と言っても、我々国民が視聴料を払っているＴＶなのだ）の新会長かと唖然としてしまった。
もっとも籾井勝人氏はメディア業界の出身者ではなく、三井物産の副社長、日本ユニシス社長などの経歴を持っておられるが、どうもＮＨＫは政府の広報機関であると勘違いをされているように見えた。
個人的な思想まで非難する気は毛頭ないが、良くああいう人間が三井物産と言う大商社で副社長にまでなれたものだと、別の意味で筆者は感心した次第だ。
どちらにしても、ＮＨＫと言う日本でも最重要なメディアのトップに立つからには、メディアと言うものの基本から勉強してもらいたいものだ。
英国の国営放送ＢＢＣが良く手本に出されるが、ＢＢＣは政府に正義がないと判断すると、公然と現政府の政策に反対を唱えるのだ。それこそが市民の立場に立った民主主義の実践のための公共放送なのだ。
その為、英国民だけでなく世界中から、ＢＢＣ放送の中身に信用がおかれているのだ。
恥ずかしながら籾井会長のＮＨＫを押し通すなら、世界中から偏向ＮＨＫの烙印をもらうのが落ちであろう。
このブログで、沖縄のメディアの健全性を、筆者は名護市長選後の社説で、読売と琉球新報の社説を比較して評価したが、昨日の琉球新報の社説を読み、民主主義を本当に理解しているメディアは、残念ながら沖縄にしか存在しなくなったのではないかと、思ってしまった。
辺野古への米軍基地の移転の問題は、もはや日米二国間の問題だけではなくなりつつある事を、果して日本国民は知っているであろうか？
名護市長選の直前に、海外の識者２９名の辺野古移転への反対の声明が出された事を、筆者もこのブログで記していたが、琉球新報の社説を読むと、なんと今や１００名を超える海外の識者が、この反対声明に同意しているのだ。
もうすっかり普天間・辺野古移転は、国際的な問題に大きく認知されてしまっている。
本州の大手メディアには消されてしまっている海外識者の声明を、我々日本国民が知らないとすると、これこそ日本のメディアの感覚の劣化そのものであり、その責任は非常に重い。
（琉球新報電子版を貼り付け）
海外識者１００人超 声明を最大限生かそう 2014年1月31日
世界の目が沖縄に集まり始めている。米軍普天間飛行場の即時返還と辺野古新基地建設反対に賛同する海外の識者ら呼び掛け人が１００人を超えた。ノーベル賞受賞者など幅広い分野で影響力を持つ人々が連なり、名護市長選で市民が下した決定を「支持」する声明を発表した。
新基地建設を拒否した名護市長選の結果を無視して、建設を強行する日米両政府の姿勢は、世界的に影響力を持つ識者らの知るところとなり、国際的な署名運動へと広がっている。「普天間・辺野古」が国際化しつつある。海外の識者が沖縄に目を向けた今、支持表明を最大限に生かすよう知恵を絞る時だ。
今回、平和学の第一人者として知られるヨハン・ガルトゥング氏が呼び掛けに加わった意義は大きい。１９９６年に来沖した際、沖縄の現状を「平和と対立する構造的暴力の下に置かれている」と指摘した。県民の主権が無視され、沖縄に基地を押し付ける差別が「構造的暴力」に当たるだろう。
ガルトゥング氏は「構造的暴力」を断ち切ることが「積極的平和」だと定義している。この理論によると、普天間飛行場の閉鎖・撤去、新基地建設断念は「積極的平和」につながることになる。学界で定着している理論だ。軍事に偏重した安倍晋三首相の「積極的平和主義」とは似て非なるものだ。
ガルトゥング氏はまた「沖縄はアジアにおける中立国スイスの役割を果たせる」と提案している。１８年前の提言だが、沖縄の将来像を考える上で示唆に富む。
海外識者の声明の特徴は、民主主義、人権といった「普遍的価値」に照らして、名護市民の決定を支持していることだ。
一方、安倍首相は民主主義の基本である選挙結果を無視して、選挙の二日後に新基地建設の準備に入った。開会中の衆院本会議では「民主主義に反しない」と開き直った。自身の行為が「普遍的価値」に反するため、海外識者から批判を浴びていることを、自覚すべきだろう。
世界の目を沖縄に引き寄せた原動力は、名護市長選で明確に辺野古拒否の審判を下した名護市民の行動であり、日米両政府の圧力に屈せず自らの尊厳をかけて異議申し立てを続ける県民の不退転の決意である。日米両政府は広がりを見せる海外識者の声に耳を傾け、考えを改めるべきだ。
(貼り付け終わり）