元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

今や真の民主主義を理解しているメディアは、沖縄だけにしか存在しないのか?

2014年01月31日 15時07分13秒 | 日記
メディアの発行者は、常に正義感を持って、色々発生する問題に、冷静に市民の立場に立ち、民主主義の本質にのっとって意見を表明しなければならない。

 最近もNHKの会長に就任した籾井勝人氏の記者会見の発言内容が大きな問題になっていたが、筆者もTVでその時の会見を見たが、この人がNHKという国営放送(と言っても、我々国民が視聴料を払っているTVなのだ)の新会長かと唖然としてしまった。

 もっとも籾井勝人氏はメディア業界の出身者ではなく、三井物産の副社長、日本ユニシス社長などの経歴を持っておられるが、どうもNHKは政府の広報機関であると勘違いをされているように見えた。

 個人的な思想まで非難する気は毛頭ないが、良くああいう人間が三井物産と言う大商社で副社長にまでなれたものだと、別の意味で筆者は感心した次第だ。

 どちらにしても、NHKと言う日本でも最重要なメディアのトップに立つからには、メディアと言うものの基本から勉強してもらいたいものだ。

 英国の国営放送BBCが良く手本に出されるが、BBCは政府に正義がないと判断すると、公然と現政府の政策に反対を唱えるのだ。それこそが市民の立場に立った民主主義の実践のための公共放送なのだ。

 その為、英国民だけでなく世界中から、BBC放送の中身に信用がおかれているのだ。

 恥ずかしながら籾井会長のNHKを押し通すなら、世界中から偏向NHKの烙印をもらうのが落ちであろう。

 このブログで、沖縄のメディアの健全性を、筆者は名護市長選後の社説で、読売と琉球新報の社説を比較して評価したが、昨日の琉球新報の社説を読み、民主主義を本当に理解しているメディアは、残念ながら沖縄にしか存在しなくなったのではないかと、思ってしまった。

 辺野古への米軍基地の移転の問題は、もはや日米二国間の問題だけではなくなりつつある事を、果して日本国民は知っているであろうか?

 名護市長選の直前に、海外の識者29名の辺野古移転への反対の声明が出された事を、筆者もこのブログで記していたが、琉球新報の社説を読むと、なんと今や100名を超える海外の識者が、この反対声明に同意しているのだ。

 もうすっかり普天間・辺野古移転は、国際的な問題に大きく認知されてしまっている。

 本州の大手メディアには消されてしまっている海外識者の声明を、我々日本国民が知らないとすると、これこそ日本のメディアの感覚の劣化そのものであり、その責任は非常に重い。

(琉球新報電子版を貼り付け)

海外識者100人超 声明を最大限生かそう  2014年1月31日

 世界の目が沖縄に集まり始めている。米軍普天間飛行場の即時返還と辺野古新基地建設反対に賛同する海外の識者ら呼び掛け人が100人を超えた。ノーベル賞受賞者など幅広い分野で影響力を持つ人々が連なり、名護市長選で市民が下した決定を「支持」する声明を発表した。

 新基地建設を拒否した名護市長選の結果を無視して、建設を強行する日米両政府の姿勢は、世界的に影響力を持つ識者らの知るところとなり、国際的な署名運動へと広がっている。「普天間・辺野古」が国際化しつつある。海外の識者が沖縄に目を向けた今、支持表明を最大限に生かすよう知恵を絞る時だ。

 今回、平和学の第一人者として知られるヨハン・ガルトゥング氏が呼び掛けに加わった意義は大きい。1996年に来沖した際、沖縄の現状を「平和と対立する構造的暴力の下に置かれている」と指摘した。県民の主権が無視され、沖縄に基地を押し付ける差別が「構造的暴力」に当たるだろう。

 ガルトゥング氏は「構造的暴力」を断ち切ることが「積極的平和」だと定義している。この理論によると、普天間飛行場の閉鎖・撤去、新基地建設断念は「積極的平和」につながることになる。学界で定着している理論だ。軍事に偏重した安倍晋三首相の「積極的平和主義」とは似て非なるものだ。

 ガルトゥング氏はまた「沖縄はアジアにおける中立国スイスの役割を果たせる」と提案している。18年前の提言だが、沖縄の将来像を考える上で示唆に富む。
 海外識者の声明の特徴は、民主主義、人権といった「普遍的価値」に照らして、名護市民の決定を支持していることだ。

 一方、安倍首相は民主主義の基本である選挙結果を無視して、選挙の二日後に新基地建設の準備に入った。開会中の衆院本会議では「民主主義に反しない」と開き直った。自身の行為が「普遍的価値」に反するため、海外識者から批判を浴びていることを、自覚すべきだろう。

 世界の目を沖縄に引き寄せた原動力は、名護市長選で明確に辺野古拒否の審判を下した名護市民の行動であり、日米両政府の圧力に屈せず自らの尊厳をかけて異議申し立てを続ける県民の不退転の決意である。日米両政府は広がりを見せる海外識者の声に耳を傾け、考えを改めるべきだ。

(貼り付け終わり)
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4月以降は簡単に値上げは出来ないと、読んでいる日清食品

2014年01月30日 22時56分31秒 | 日記
 最近は4月以降の消費税値上げ前の駆け込み需要の話題が多いが、消費税が上がって以降、食品や日用品などが、じわじわと消費者の生活に税負担の影響が及ぶのではないかと懸念している。

 たしかに電気、ガス、タクシーや鉄道料金などの公共料金は、消費税アップ分の値上げを、早々と表明している。

 給与面の実質3%の上昇は、ごくごく一部の優良大手企業以外は望めないであろう。

 筆者が知る人々からは圧倒的に、給与が上がる話などないと否定的だ。

 メディアでは、高額商品が売れているとかいった、PR的な報道がさしはさまれる事が多いが、給与が現実に増えていない人が圧倒的に多いのだから、ごく一部の話なのだろう。

 ところが消費者に直結している商品のメーカーなどは、それどころではないのだ。

 4月以降の消費の落ち込みを、如何に落ちないようにするかと、必死に検討しているのだ。

 消費財メーカーと小売業者はあれやこれやと、実質値上げにならないように、より一段のコストの削減策をあらゆる面で検討している。

 筆者は、この税額アップの環境で、一番コストを下げるのに効く要因は何であろうかと、追求していくと、輸入製品のコストの削減が一番てっとり早い。

 ところがご存じのように、日銀の円安為替政策が、モーレツに足を引っ張っている事になってしまっている。

 最近の国際収支の大幅赤字も、原発が停止しているため火力発電用のエネルギーコストが大幅に増えていると執拗にPRされているが、現実は円安による輸入価格のアップが馬鹿にならない。

 それに輪をかけているのが、いまやスマホなどの民生用の電子機器の輸入のモーレツな大幅増だ。

 これも円安で輸入コストが高くついている。

 いつまでも日本が輸出大国という誤ったイメージを捨てるべきであって、今や日本は輸入大国なのである。

 従って、本来の適正な円の価値を追求すべきではないのか?

 最近の国際収支の大赤字は、人為的な円安の影響が非常に大きい。

 本来は市場で形成される円の価値に、任せるべきなのである。

 そのようななかでも、加工食品などの消費財メーカーは必死でコスト削減策を検討している。

 はやばやと、即席めんの日清食品が、4月以降の消費税上昇後に発売する新製品を、現行価格の製品より値下げすると打ち出した。

 長期のデフレ下で、消費者はすっかり安値に慣れきっているのだ。

 今の消費者が、そんなに簡単に値上がり商品を認める筈がないではないか。

(毎日新聞より貼り付け)

日清:ラ王、4月の消費増税後に大幅値下げ
毎日新聞 2014年01月30日 19時33分(最終更新 01月30日 20時10分)

 即席麺大手の日清食品は30日、カップ麺「日清ラ王」シリーズの4品をリニューアルし、4月7日に発売すると発表した。4月から消費税が5%から8%に引き上げられるが、希望小売価格を237円(税別)から198円(同)に大幅値下げする。

 リニューアルされるのは「日清ラ王」の「背脂コク醤油」「香熟コク味噌」「淡麗コク塩」「濃熟とろ豚骨」の4品。同社は「原材料費や諸経費など関連コストを全面的に見直すことで、麺のおいしさやボリューム、厚切焼豚の食べ応えはそのままに、お求めになりやすくなった新価格を実現した」としている。

(貼り付け終わり)
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格差社会により鬱積した気持ちが生み出した、農薬混入事件。

2014年01月29日 22時28分29秒 | 日記
 マルハニチロの子会社アクリフーズで起きた農薬混入事件は、食の安全性から言うと論外の事件が発生したが、容疑者の49歳の男性が自供したようだ。

 筆者はこの容疑者の犯した犯罪を、ただただ非難だけして済む問題ではないと思ってしまう。

 もうすぐ50歳になると言うのに、10年前後も契約社員の立場で働いていて、賃上げどころか、逆にじりじりと実質給与が下がっていたと言う。

 正社員に比べて、明らかに給与も待遇も劣ったままだ。

 経営者の会見では、特別に不満も聞かなかったと言っているが、仲間内の話からは鬱々とした不満の声が聞こえている。

 しかし、会社側に対して非難ばかりも言えない。契約社員や臨時社員の待遇で採用できる職種が大幅に拡大されているからだ。

 今では若者の30%以上が非正規社員の待遇で働いている国になってしまった。

 しかも低賃金の生活の為に結婚もできず、例え結婚しても子供も作れないという、惨めな生活を強いられている。

 筆者が霊園でおこなっている墓石選びのアドバイスの仕事は、もちろん契約社員のような仕事だが、殆どの男性は定年後の仕事であり、年金にプラスの仕事である場合が多いため、給与の不満は、そんなに聞くことはありません。

 このような仕事にも、最近は40~50代の男性が応募してくる事があるのです。

 その人達に実情を聞くと、「今まで働いていた会社が倒産して、次の仕事を探そうと色々応募したが、なかなか採用の機会がなく、なんと30社以上の面接を受けた」との事でした。

 「30歳代までであれば、それでも就職口は見つかるが、40歳代以上になると大幅に狭き門になる」と、心底疲れた口ぶりで話していました。

 定年前の一番お金が必要な時期に、契約社員の給与では、かなり苦しい生活に追い込まれるのは容易に想像できます。

 筆者は、日本がこの10年間で一段と格差社会に激変しているのを実感します。

 余りにも将来に希望が持てない生活を強いられると、鬱積した気持が高じて、今回のような事件を引き起こす人間が出てきても不思議ではない。

 時々人ごみの交差点で、無差別の殺傷事件が発生した事もまだ記憶に新しい。

 安倍首相が消費税の増税に合わせて、経団連等に給与のUPを要請しているが、本来必要なのは、格差社会で苦しんでいる人達へ手を差し伸べる政策の方が、もっと重要なのではないのだろうか?

 竹中平蔵氏が持ち込んだ競争社会も、貧弱なセーフティーネットの体制のために、貧困社会を拡大してしまっている。 

(毎日新聞を貼り付け)

農薬混入:容疑認める供述 「ご迷惑かけた」
2014年01月29日 16時46分(最終更新 01月29日 16時56分)

 マルハニチロホールディングス(HD)の子会社「アクリフーズ」の群馬工場(群馬県大泉町)で起きた冷凍食品への農薬混入事件で、群馬県警は29日、偽計業務妨害容疑で逮捕された同工場の契約社員、阿部利樹容疑者(49)が工場での農薬混入に関与したことを認める供述を始めたと発表した。県警は今後、具体的な手法や動機などを追及する。

 県警によると、阿部容疑者は「お客様や会社の従業員、家族に大変なご迷惑をかけてしまって本当に申し訳なかった」などと供述したという。25日に逮捕された際には「覚えていない」と否認。好きなアニメの話などの雑談には応じていた。

 県警などによると、阿部容疑者は県警の任意聴取に応じた後、今月10日にはマルハHDの聞き取り調査も受けた。14日までは通常通りに出勤したが、帰宅した後、行方が分からなくなった。家族が翌日、家出人捜索願を提出。10日後の24日午後8時前、自宅から約40キロ離れた埼玉県幸手市内の駐車場で埼玉県警の警察官に保護された。

 逮捕容疑は、昨年10月3〜7日、同工場内で4回にわたって冷凍食品4点に殺虫剤の農薬を混入し、同工場に商品の回収や操業停止などを余儀なくさせ業務を妨害したとしている。

 群馬県警などによると、阿部容疑者はピザの製造ラインで生地を練ったり焼いたりする過程を担当していた。【田ノ上達也】

(貼り付け終わり)
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都知事候補者の街頭演説を、全てYOUTUBEで見てみると、本気度が一目瞭然。

2014年01月28日 15時19分01秒 | 日記
 東京都知事選挙のメジャーメディアの報道では、現時点の支持率が枡添、細川、宇都宮、田母神の順位になっているという。

 ただし決めきれていない票が30%以上あるということで、確定をぼかしているようだ。

 紙面を見ても、各候補の重要な取り組み内容が比較列記されているが、原発停止と維持推進とは、即停止の細川氏、宇都宮氏と維持推進が必要という田母神氏とが明確な差があるが、果たしてそれ以外の政策項目でどれだけ大きな差があるであろうか?

 筆者が見たところでは、子育て、福祉、経済の活性化など、個別の政策こそが必要だという記事やTVが多いが、それらは当然必要な政策で、まったく新しい体制が必要というような画期的なものは、あまり見当たらず、都庁の職員の体制の強化をどこまでできるかという事であろう。

 もちろんすべての政策もいざ実行となると、都議会との議論も必要になる。

 そのように見ていくと、有権者は各候補の街頭演説をじっくり聞き、自分なりの眼で、各候補者の信念を見極める必要があると、筆者は思ってしまう。

 ところがTVでは、各候補者の街頭演説を全部は放送しないし、出してもごく一部をカットして写すだけである。

 しかし、今はインターネットにさえ繋がっているPCさえあれば、簡単に検索して視聴できる便利な世の中になっている。

 Youtubeを検索し、候補者の名前に街頭演説とキーボードをたたけば、どこかの場所で行った街頭演説がずらずらと公開されている。

 本当は街頭演説を現場で見聞するのが一番でしょうが、例えビデオ画面であろうと、やはり大事なのは自分の目でしっかりと見てみることである。

 そのように自分の目で見てみると、マスメディアの言う支持率が果たしてそのとおりであるのか、すぐに分かる事だ。

 我が家のかみさんは、都内に住んでいないので投票行動はできないが、「へえー、その順位は間違っているのではない?」と言いました。

 果たして、東京都民で投票権のある皆様は、どう見られるでしょうか?

 あと残すところ2週間ばかり、メディアの順位がそのまま継続するのか、変化するのか楽しみな事です。
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日本共産党のスクープに答える必要がある枡添要一氏。この疑惑は本物なのか?

2014年01月26日 16時46分50秒 | 日記
 大手のメディアは情報を抑えているのかわかりませんが、「しんぶん赤旗(日本共産党の広報紙)」が21日に堂々とスクープとして公開していますが、枡添要一氏が自民党を脱退し、新党改革を立ち上げたが、その時の借金返済に、使う事が禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることを、スクープしています。

 細川護熙氏の20年前の佐川急便からの借入金の使途、返済などとは比べ物にならない、つい最近(2010~2012年)の話です。

 しかも国民の税金で返済をしたとしたら、猪瀬前知事の徳洲会からの借金とも違った、これこそ政治とカネの大問題です。

 万一枡添氏が都知事に当選したら、またもやこの真疑の追及で、大騒ぎになると筆者は思います。

 政治評論家の青山繁晴氏のブログでも、しんぶん赤旗の記事がそのまま転載されて、問題視しています。

 この件はネット上ではどんどん拡散しているのです。

 筆者は本来は政治家の活動資金は、非常にカネを必要とし、政治資金規正法の運用違反をあまり神経質に、問題視するのは、官僚の思うつぼになると、前から批判していました。

 しかし、今回の枡添氏の高額の税金を転用する事だけは、やはり問題が多すぎると思います。税金は我々国民の支出した公金であり、あくまで政治活動資金として使うべきでしょう。

 早急に枡添氏の明快な回答が欲しいものです。

(以下にしんぶん赤旗を貼り付け)

政党助成金で借金返済
舛添氏の「新党改革」
政党支部→資金団体と迂回

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが20日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。

国民の税金が

 新党改革の政治資金収支報告書(2010~12年分)によると、2010年に銀行から2億5000万円を借り入れ、10年に1億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。

 同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。

 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

立法事務費も

 同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」としており、借金返済に充てることは目的外使用です。

 政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。3年間で2億5000万円の借金を返済するのは不可能です。(上図参照)

 そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員(現、同党代表)の資金管理団体に迂回(うかい)させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。

 11年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ4100万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。

 政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計1800万円が同党に還流する形となっています。(下図参照)

 翌12年も政党支部と資金管理団体を経由した資金1575万円が同党に還流しています。

個人献金還流

 また、舛添氏は1015万円(10~12年)、荒井氏は940万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、12年にそれぞれ800万円を個人で受け取っています。党収入の8割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。

 政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。

 本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。

(筆者注  資金のながれの詳細な図がありますが省略)

(貼り付け終わり)
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