日本で開催された、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国との会議が数日前に終了した。
終了翌日の会議の結果に関して、ＮＨＫの朝のニュースでは、トップ扱いでアセアン諸国が安倍総理の提案した中国防空識別圏に対する牽制策に、全て合意してくれたような報道内容になっていた。
筆者はアセアン諸国がそんなに簡単に安倍総理の言う事に賛成するのかと訝っていたが、案の定今後５年間で２兆円の政府開発援助金（ＯＤＡ）ばら撒く約束も合わせて提案したのだ。
何のことはない。安全保障的な協力は、東南アジア諸国と中国の関わりが深い国、反発の強い国等々温度差が大きく、中国の防空識別圏に対する反発の合意は取れていなかったのだ。
筆者も東南アジア諸国に旅行に行った経験があるが、中国人の華商のネットワークは長い歴史で築かれている。当然、最近の中国からの資金援助などもバカにならない額であろう。
今年、安倍総理がアフリカ諸国にもＯＤＡをちらつかせて、中国牽制のネットワークを作ろうと出かけたようであるが、既にアフリカには中国の通信設備供与等の具体的な援助が着々と行われていたのだ。
今の日本の外務省の情報収集能力の力不足は目を覆うばかりだ。
アフリカは別としても、中国と東南アジア諸国とのつながりは、安倍政権が考えているような底の浅いものではないのだ。
筆者には、安倍総理のお勉強不足と取り巻き連中の官僚の力不足をひしひしと感じてしまう。
どうも安倍総理は支持率の高い内にと、特定秘密保護法案や中国牽制策など矢継ぎ早に行おうとしているが、国民の支持率が本当にどこまで高いのか、８％の消費税が実行に移る来春４月以降は、予断を許さないと筆者は思っている。
国民をなめてはいけない。日本人は比較的おとなしい民族ではあるが、一度政府のやり口に不信を感じたら、こっぴどい仕打ちを受けるであろう。
下に韓国朝鮮日報の記事を貼り付けます。政府にヨイショのきらいが高い国内メディアより、海外メディアの観方の方が、より実情を冷静に分析していると言うのがなんとも皮肉です。
批判能力が劣化した国内メディアだけを信用していると、思わぬ判断ミスをしますよ。 周辺国は日本の動きを冷静にウオッチしている事が良くわかります。
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記事入力 : 2013/12/16
中国けん制狙った安倍ASEAN外交、努力実らず
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国は経済協力の強化には合意したが、中国へのけん制に関しては見解の違いが表面化した。日本の安倍晋三首相はASEAN諸国を自分たちの側につけようと1年かけて努力を続けてきたが、ASEANは日本の思い通りには動いてくれなかったのだ。
東京で13日から15日の日程で開催された日本・ASEAN特別首脳会議は「飛行の自由と民間航空機の安全を確保するために協力を強化する」「国際法の普遍的な原則に基づき紛争を平和的手段により解決する」などとうたった共同声明を採択した。
安倍首相は14日の共同記者会見で、中国による防空識別圏宣言を重ねて批判した。しかし会見に同席したブルネイのボルキア国王は安全保障問題には一切言及せず、日本とASEANとの経済協力のみを強調した。朝日新聞は「首脳会議を前に外務省の幹部はブルネイとカンボジアの政府関係者と共同声明の内容について調整したが、声明には原則的な表現しか入れられなかった」と報じた。
一方で安全保障とは異なり経済協力は大幅に強化された。安倍首相は今後5年間で2兆円の政府開発援助（ODA）を行うなど、ASEAN向けに大規模支援を行うことを明らかにした。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
(貼り付け終わり）
終了翌日の会議の結果に関して、ＮＨＫの朝のニュースでは、トップ扱いでアセアン諸国が安倍総理の提案した中国防空識別圏に対する牽制策に、全て合意してくれたような報道内容になっていた。
筆者はアセアン諸国がそんなに簡単に安倍総理の言う事に賛成するのかと訝っていたが、案の定今後５年間で２兆円の政府開発援助金（ＯＤＡ）ばら撒く約束も合わせて提案したのだ。
何のことはない。安全保障的な協力は、東南アジア諸国と中国の関わりが深い国、反発の強い国等々温度差が大きく、中国の防空識別圏に対する反発の合意は取れていなかったのだ。
筆者も東南アジア諸国に旅行に行った経験があるが、中国人の華商のネットワークは長い歴史で築かれている。当然、最近の中国からの資金援助などもバカにならない額であろう。
今年、安倍総理がアフリカ諸国にもＯＤＡをちらつかせて、中国牽制のネットワークを作ろうと出かけたようであるが、既にアフリカには中国の通信設備供与等の具体的な援助が着々と行われていたのだ。
今の日本の外務省の情報収集能力の力不足は目を覆うばかりだ。
アフリカは別としても、中国と東南アジア諸国とのつながりは、安倍政権が考えているような底の浅いものではないのだ。
筆者には、安倍総理のお勉強不足と取り巻き連中の官僚の力不足をひしひしと感じてしまう。
どうも安倍総理は支持率の高い内にと、特定秘密保護法案や中国牽制策など矢継ぎ早に行おうとしているが、国民の支持率が本当にどこまで高いのか、８％の消費税が実行に移る来春４月以降は、予断を許さないと筆者は思っている。
国民をなめてはいけない。日本人は比較的おとなしい民族ではあるが、一度政府のやり口に不信を感じたら、こっぴどい仕打ちを受けるであろう。
下に韓国朝鮮日報の記事を貼り付けます。政府にヨイショのきらいが高い国内メディアより、海外メディアの観方の方が、より実情を冷静に分析していると言うのがなんとも皮肉です。
批判能力が劣化した国内メディアだけを信用していると、思わぬ判断ミスをしますよ。 周辺国は日本の動きを冷静にウオッチしている事が良くわかります。
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記事入力 : 2013/12/16
中国けん制狙った安倍ASEAN外交、努力実らず
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国は経済協力の強化には合意したが、中国へのけん制に関しては見解の違いが表面化した。日本の安倍晋三首相はASEAN諸国を自分たちの側につけようと1年かけて努力を続けてきたが、ASEANは日本の思い通りには動いてくれなかったのだ。
東京で13日から15日の日程で開催された日本・ASEAN特別首脳会議は「飛行の自由と民間航空機の安全を確保するために協力を強化する」「国際法の普遍的な原則に基づき紛争を平和的手段により解決する」などとうたった共同声明を採択した。
安倍首相は14日の共同記者会見で、中国による防空識別圏宣言を重ねて批判した。しかし会見に同席したブルネイのボルキア国王は安全保障問題には一切言及せず、日本とASEANとの経済協力のみを強調した。朝日新聞は「首脳会議を前に外務省の幹部はブルネイとカンボジアの政府関係者と共同声明の内容について調整したが、声明には原則的な表現しか入れられなかった」と報じた。
一方で安全保障とは異なり経済協力は大幅に強化された。安倍首相は今後5年間で2兆円の政府開発援助（ODA）を行うなど、ASEAN向けに大規模支援を行うことを明らかにした。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
(貼り付け終わり）