医療崩壊寸前の米国。 十万人超えの死亡者の可能性あるのか！？

　日本国内も新型ウイルス感染者数が増えつつあリ、志村けんさんが人工呼吸器で治療を続けていたが、残念ながら亡くなられた。
　有名人の死亡が、改めて新型コロナの怖さを認識させているが、感染拡大を阻止する手立てに苦慮している。

　米国は、明らかにトランプ大統領の緊急対策の遅れの原因だと思えるが、ここにきてニューヨーク市などで、感染者の急拡大と死亡者の増加が続いている。

　もともと、このウイルスの発生源であった中国の感染者数や死亡者数を、米国は超えてしまっているのが現状だ。
　欧州もイタリアやスペインで感染者が増えているが、ドイツのように抑え込むのに成功している国もある。

　米国は、人工呼吸器が足りないと、トランプ大統領が自動車メーカーのＧＭに至急に人工呼吸器を生産せよと、慌てて指令するありさまだ。　人工呼吸器の保有数でも、米国はドイツに明らかに見劣りする。

　米軍の病院船がニューヨーク市に急遽向かい、約１０００床のベッドが、確保できるという。
　今や、医療崩壊寸前に、米国が陥っているように見える。　しかもどの国も自国の感染者を抑え込むのに必死で、米国に応援をだせる状況ではない。

　米国は、もともとインフルエンザが大流行していて、２月８日現在で、感染者数は２６００万人となり、２５万人が入院し、１万４千人余りが死亡しているという。（米疾病対策センター　ＣＤＣ　より）

　筆者も、前のブログで、米国は新型コロナウイルスより、インフルエンザの流行の方が問題だと書いていたが、最新の報道では米国立アレルギー・感染症研究所の所長が、新型コロナで１０万人を超える死者が出る可能性もあると警告している。　いやいや、新型コロナウイルスのワクチンを早く開発してもらいたいものだ。

（ＣＮＮより貼り付け）

米国の死者、１０万人を超す可能性も　　米国立感染症研究所長
2020.03.30 Mon

ワシントン（ＣＮＮ）　 米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は２９日、新型コロナウイルスによる米国内の死者は、最終的に１０万人を超える可能性があるとの見通しを示した。　米国では既に２０００人以上が死亡している。

　ファウチ所長はＣＮＮの番組の中で、こうした感染症の予測モデルは最悪の筋書きと最善の筋書きを示すもので、現実には大抵が中間地点の前後にとどまり、最悪の事態に陥ったケースは見たことがないと前置きした上で、「現状から判断すると、（死者は）１０万～２０万人の間になるだろう」と述べ、症例数は数百万に達するとの見通しを明らかにした。

　米国では新型コロナウイルスによる死者の数が２日間で２倍に増えて２０００人を超えた。２８日午前までに確認された症例数は１２万１０００例を超え、世界で最も多くなった。

　ファウチ所長などの専門家は事態の一層の悪化を予想しており、ニューヨークをはじめとする全土の病院では供給品の不足が深刻化している。
　患者数が増え続ける中で、２週間以内にベッド数が足りなくなる病院が全土で相次ぐ見通し　。ニューヨーク市のデブラシオ市長は２９日、「人工呼吸器以外の供給品は今日から１週間分はある。ただし人工呼吸器だけは、少なくとも数百個をすぐにも必要としている」と訴えた。

(貼り付け終わり）

スーパーに食料品を買いだめに走る消費者を、責める訳にはいかない。

　昨日の小池知事の不要不急の外出を控えての、発言のせいだろうか、筆者が使っているさいたま市にあるスーパーマーケットでも、明らかに日持ちのする食料品の棚だけでなく、かなりの食品の棚が空であったり、在庫僅少状態になっていた。

　今までの消費者行動のもとに、各スーパーでは陳列棚の数量は決めている筈だから、たとえ２０％程度の消費者であろうと、日持ちのする食品を中心に、家の在庫を増やそうと買いあさる行動すると、スーパーの陳列棚は品切れ状態になってしまう。

　その品切れ状態を見た消費者が、あわてて買い物の量を増やすと、あっという間にパニック的な状況に陥ってしまうだろう。　しかも、大量に買うお客さんが多いものだから、レジは長蛇の列だ。

　スーパーマーケット協会が、食品類の在庫は充分にありますと、ＴＶでＰＲのＣＭを流していたが、消費者の行動を元に戻すのは一筋縄ではいかないようだ。

　筆者が使うスーパーでは、トイレットペーパーやティッシュペーパーが。並んでいたが、おひとり一点のみの張り紙が、危機感をあおるような感じもしない訳ではない。

　ただ、かさばるトイレットペーパーなどをいくつも買い込んでも、それを消費するのに何か月かかるのかも考えて欲しいものだ。

　カップ麺にしても日持ちはするといっても、かさばることには変わりなく賞味期限はあるのだから、もう少し冷静に行動すべきだと思うのだけどね。

　新型コロナが、予想外の行動を消費者に広めているとはいえ、消費者の行動を一概に非難する訳にもいかないと思ってしまう。

新型コロナ騒ぎの次は、やはり赤木夫人の告発だ。

　昨日２３日の参院予算委員会で、近畿財務局職員で自殺された赤木俊夫さんの夫人のコメントが発表された。
　この予算委員会をＴＶで詳細に見ていた天木直人氏が最新のブログで、次のように書いておられる。

（天木直人のブログより貼り付け）
　夫人のコメントの白眉は、予算委員会の当日の午前に出された次の言葉だ。
　「この二人（安倍首相と麻生財務大臣）は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います・・・」
　これほど的を得た鋭い言葉はない。
　そして赤木夫人は、安倍首相や麻生大臣が再調査否定の答弁を国会で繰り返したことを知って、次のように二度目のコメントを出している。
　「すごく残念で、悲しく、また怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います・・・」
　そして、そう語った後で、次のように最後まで戦う決意を表明している。
　「何を言われても何度も再調査の実施を訴えたいと思います・・・」
　いまや首相の座にしがみつく安倍首相の唯一、最強の相手は赤木夫人だ。
（貼り付け終わり）

　まさにその通りで、文書の改ざんを強いられた赤木俊夫さんが、良心の呵責から自殺にまで追い込まれたのだ。　

　ＴＶメディアもこの内容を簡単に伝えてはいるが、今は新型コロナや東京オリンピック延期の報道が主であり、コロナ騒ぎが終息するまでは仕方なかろう。

　だが、ここ二週間から一か月で感染が収まると、コロナ報道にうんざりしている視聴者も多いはずだ。
　その後のニュースとしては、赤木夫人の訴えが大きく取り上げられることになるだろう。

　おそらく、改ざん文書と元の文書は、赤木さんのＰＣに完全に保存されているだろうから、安倍昭惠氏の関与などが、あからさまになるだろう。

　コロナの次は、赤木夫人の告発から目が離せないぞ。

新型コロナが終息する頃、森友問題が大爆発する可能性を感じる。

　森友学園に国有地を格安で売却した問題で、経過を詳細に記した公文書を書き換えや削除など、公務員としてはあってはならない行為を、上層部から命令され、良心の呵責に苦しみながら、長時間にわたる公文書書き換え作業で、うつ病まで発症、悲惨にも自殺に追い込まれた近畿財務局　上席国有財産管理官の赤木俊夫さん（享年５４歳）が、死の直前までに書き留めた文書が、週刊文春３月２６日号で、全文が公開された。

　この情報を知って、筆者は１８日に書店に走ったが、この書店が店を閉じていた為、コンビニに向かった。午後３時頃、かろうじて週刊文春は一冊だけあった。週刊新潮などは十数冊あるというのに。

　文春砲として有名になるほど、芸能人の暴露記事などが多いが、これは超特大の文春砲だ。

　週刊文春は、大阪日日新聞記者　相澤冬樹氏の署名記事だ。彼は確か元ＮＨＫの記者で、「安倍官邸　ＶＳ　ＮＨＫ」と題した森友問題を追及した本を書いておられる。

　森友問題は、今も何ら解決などしておらず、うやむやのままだ。

　赤木さんが亡くなり今年の３月が３回忌で、赤木さんの無念の死に思い悩んだ末に奥様が、国と直接の改ざんの指示者として、財務省の佐川局長を告発したのだ。

　正義に生きようとしていた赤木さんは「国民と契約した公務員だ」と主張する。しかし残念ながら、今や大部分の官僚は、上の指示にそのまま忖度して、自己の出世だけを考えているのだろう。

　新型コロナ騒ぎの最中に出た告発のため、新鮮なニュース性がぼやけてしまうのが残念だが、中身は全国民が知っておく必要がある重大な内容が書かれている。

　森友の籠池夫妻も裁判結果に控訴している。筆者などは、どうして文書を改ざんした財務省関係者が一人も罪に問われないのか、理不尽でならない。

　特大ダイナマイトの導火線に、改ざん作業を強いられ死を選んだ赤木氏側から点火された。
籠池氏側からも、片方の導火線に点火するだろう。

　新型コロナ騒ぎが収まるころ、この特大ダイナマイトが大爆発するかもしれない。

世界の航空会社を破たんに追い込むコロナ騒ぎ

　新型コロナウイルス感染は、イタリヤなどの欧州諸国、抑え込みに遅れた米国など、今や世界中に広がりを見せている。

　観光客やビジネス需要が激減し、運航の中止や乗客の激減が続き、予想されるのは航空会社の経営危機だろう。

　そう思っていたら、案の定、Bloombergに不穏なニュースが出ていた。「多くの航空会社が５月末までに破綻へ」という航空コンサル会社の予測だ。

　同じような問題が、次々と発生する可能性が、旅行関連の業界で発生する可能性がある。コロナ騒ぎが世界中の人の移動を委縮させてしまったのだ。

　明確なウイルスの抑え込み方法が確立していないだけに、世界の経済を真底狂わすことになる、コロナ騒ぎの終息は、今後の人類の英知を集めなければならない重要な問題なのだと思う。


（Bloombergより貼り付け）

多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
Anurag Kotoky
2020年3月16日

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。

　オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。

　その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。

　米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。

（貼付け終わり）



参考記事