3月30日のテレビのニュースで、林芳正農相が翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止するという報道が流れたが、果してこの内容を理解できたでしょうか？
琉球新報は以下のように配信しています。
辺野古 農相、作業停止指示の効力停止 知事「精査し会見」
2015年3月30日
林芳正農相は３０日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止すると発表した。水産庁の職員が同日午前、県庁を訪れ、効力を停止する内容を伝える文書を提出した。これに対し県は、防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟などの対抗措置を検討している。
翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに「じっくり精査し、正式に記者会見したい」との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「これも含めて後で（説明を）やる」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
県の作業停止指示はいったん失効する形となり、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。（貼り付けここまで）
政府はあくまで、辺野古沖の工事を粛々と進めたいということなのだろう。 沖縄県民の民意を反映した翁長雄志知事の働きかけも無視し、あくまで米国の機嫌を損ねないようにと、ただ一途に進んでいる姿が、国民から見るとなんだか物悲しいではないか。
31日の東京新聞に、本来ならこういう社説を、堂々と発表すべきだと思うジャーナリズム精神の正論を掲載している。
（東京新聞より貼り付け）
辺野古工事 既成事実化は許されぬ
2015年3月31日
民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。
痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。
翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示について、林芳正農相はきのう、その効力を一時的に停止することを決めた。防衛局は行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるのだという。
農相の決定を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返した。
沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、辺野古での米軍基地新設を後戻りできないくらいに既成事実化したいのだろう。
沖縄県と政府が法的手続きを取り合うのは異常だ。対立が先鋭化した状況で、米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を円滑に果たせるのだろうか。
辺野古をめぐる現在の混乱の原因は、在日米軍基地の約７４％が集中する現状を沖縄差別と感じ始めた県民と真摯（しんし）に向き合おうとしない安倍内閣の側にある。
安倍内閣が辺野古での米軍基地新設の根拠とするのは、仲井真弘多前知事による沿岸部の海面埋め立て許可だ。
しかし、仲井真氏による「県内移設」受け入れは、体裁は整っているが、自らの公約を踏みにじるものであり、県民の意思を反映していない。しかも、昨年の県知事選で明確に拒否されたものだ。
県は、仲井真氏の許可に法的な瑕疵（かし）がないか検証している。翁長氏は検証終了まで作業中止を求めているが、安倍内閣は耳を傾けようとせず、政権首脳部と翁長氏との会談もいまだ実現していない。
これでは県民が反発するのも無理もなかろう。安倍晋三首相は胸襟を開いて翁長氏ら沖縄県民と対話し、真の負担軽減に向けた解決策を見いだすべきではないか。日米関係ばかりを優先して沖縄を切り捨てる愚を犯すべきではない。
「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」。首相は今年二月の施政方針演説でこう述べた。首相が沖縄県民がたどった苦難の歴史と米軍基地を背負う苦悩とに向き合う誠意があるのなら、言葉を実行に移すべきだ。沖縄との溝をこれ以上、深めてはならない。（貼り付けここまで）
安倍首相の悪い点は、口では「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」と述べながら、いっこうに実行しようとしない。 対中や対韓関係でも、「日本政府は、いつでも門戸を開いている」と口では言いながら、実行には自らはなかなか踏み込まない。
しかし県民の意思を無視したような行為は、米国の国防関係者は安倍政権を支持しても、米国内には多様な意見が存在している。単純に米国政府が辺野古沖への移設計画に、全面賛成だと思うと大間違いである。
米国の市民団体やメディアからは、沖縄県民の声を無視した安倍政権批判が、噴出する可能性はあるうえ、県民感情を押し切ってでも、強行に新基地建設を進めるデメリットも、反米感情の増大という米政府が嫌う問題を避けたいという意向も強くなろう。
筆者はこのブログの作成のために、琉球新報を検索していて、興味ある記事を見つけた。
『翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も』と題した記事で、 河野洋平元衆院議長を会長とした日本国際貿易促進協会の4月中国訪問団に参加して、訪中するというのだ。
翁長知事の考えの中には、沖縄の真の発展のためには、もはや米軍基地頼みの沖縄ではなく、世界、特にアジアの人々を誘致する観光事業で生きていきたいという構想があるのだろう。
現実に、米軍から使用済みで返還された広大な土地の再開発で、もうすでに県内、県外からのホテル建設や、観光施設計画が目白押しのようだ。最近でもユニバーサルジャパンが手を挙げた報道が話題になった。
貴重な自然環境を利用した観光業の発展のためにも、確かに天然資源に恵まれた辺野古沖の無粋な基地建設などは、沖縄県民の多数の反対意見がでるのは当然のことなのだ。
ただ悲しいかな、安倍政権は、いまだに沖縄を米軍基地の島としか見ていない、大きなズレがあることだろう。そしてチンケなカジノ建設構想などを持ち出して、沖縄県から一蹴されている。
ネット上には、沖縄を中国に渡すなというような翁長知事批判も見られるが、永年にわたり沖縄に米軍基地を押し付けてきた日本政府への、しっぺ返しである。
筆者は観光事業へ邁進しようとする沖縄に、ガンバレと支援をしたい。
（琉球新報より貼り付け）
翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も
2015年3月25日
翁長雄志知事は４月中旬に、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪問団の一員として中国を訪問する方向で調整を進めている。同協会は中国政府要人との面談も計画している。
翁長知事は、物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛け、重点公約に掲げるアジア経済戦略構想の具体化につなげたい考えだ。
訪中団には２０１３年に当時の高良倉吉副知事が参加したが、知事が参加するのは初めて。 訪中団は、協会会員で国内大手企業の代表らを中心に約７０人規模。４月１２～１７日に北京や西安を訪れる。県側からは、翁長知事のほか、県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長と委員数人、協会の沖縄分会である琉球経済戦略研究会からも県内企業が参加する予定だ。
日本国際貿易促進協会の訪中団はこれまで１１年に温家宝首相、１２年に習近平国家副主席（当時）、１３・１４年に汪洋副首相と面談した実績がある。
県側の参加は１２～１４日の北京での活動になる見通し。北京では中国商務部との面談や中国の最新の経済情勢・政策に関する講演会への参加、中国の商工団体との交流も予定されている。
県の担当課は今回の知事訪中について「経済交流が活発になるきっかけになってほしい。沖縄と中国、それぞれの経済特区を生かした企業進出の促進なども期待したい」と話した。
県は、県産品の輸出先で現在は香港と台湾が中心となっているのを、中国本土にも拡大したい意向だ。アジア経済戦略構想策定委員会の富川会長は「中国とのビジネス促進には中国政府関係者とのネットワークが非常に重要になる」と意義を語った。
（貼り付け終わり）
琉球新報は以下のように配信しています。
辺野古 農相、作業停止指示の効力停止 知事「精査し会見」
2015年3月30日
林芳正農相は３０日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止すると発表した。水産庁の職員が同日午前、県庁を訪れ、効力を停止する内容を伝える文書を提出した。これに対し県は、防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟などの対抗措置を検討している。
翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに「じっくり精査し、正式に記者会見したい」との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「これも含めて後で（説明を）やる」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
県の作業停止指示はいったん失効する形となり、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。（貼り付けここまで）
政府はあくまで、辺野古沖の工事を粛々と進めたいということなのだろう。 沖縄県民の民意を反映した翁長雄志知事の働きかけも無視し、あくまで米国の機嫌を損ねないようにと、ただ一途に進んでいる姿が、国民から見るとなんだか物悲しいではないか。
31日の東京新聞に、本来ならこういう社説を、堂々と発表すべきだと思うジャーナリズム精神の正論を掲載している。
（東京新聞より貼り付け）
辺野古工事 既成事実化は許されぬ
2015年3月31日
民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。
痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。
翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示について、林芳正農相はきのう、その効力を一時的に停止することを決めた。防衛局は行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるのだという。
農相の決定を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返した。
沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、辺野古での米軍基地新設を後戻りできないくらいに既成事実化したいのだろう。
沖縄県と政府が法的手続きを取り合うのは異常だ。対立が先鋭化した状況で、米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を円滑に果たせるのだろうか。
辺野古をめぐる現在の混乱の原因は、在日米軍基地の約７４％が集中する現状を沖縄差別と感じ始めた県民と真摯（しんし）に向き合おうとしない安倍内閣の側にある。
安倍内閣が辺野古での米軍基地新設の根拠とするのは、仲井真弘多前知事による沿岸部の海面埋め立て許可だ。
しかし、仲井真氏による「県内移設」受け入れは、体裁は整っているが、自らの公約を踏みにじるものであり、県民の意思を反映していない。しかも、昨年の県知事選で明確に拒否されたものだ。
県は、仲井真氏の許可に法的な瑕疵（かし）がないか検証している。翁長氏は検証終了まで作業中止を求めているが、安倍内閣は耳を傾けようとせず、政権首脳部と翁長氏との会談もいまだ実現していない。
これでは県民が反発するのも無理もなかろう。安倍晋三首相は胸襟を開いて翁長氏ら沖縄県民と対話し、真の負担軽減に向けた解決策を見いだすべきではないか。日米関係ばかりを優先して沖縄を切り捨てる愚を犯すべきではない。
「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」。首相は今年二月の施政方針演説でこう述べた。首相が沖縄県民がたどった苦難の歴史と米軍基地を背負う苦悩とに向き合う誠意があるのなら、言葉を実行に移すべきだ。沖縄との溝をこれ以上、深めてはならない。（貼り付けここまで）
安倍首相の悪い点は、口では「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」と述べながら、いっこうに実行しようとしない。 対中や対韓関係でも、「日本政府は、いつでも門戸を開いている」と口では言いながら、実行には自らはなかなか踏み込まない。
しかし県民の意思を無視したような行為は、米国の国防関係者は安倍政権を支持しても、米国内には多様な意見が存在している。単純に米国政府が辺野古沖への移設計画に、全面賛成だと思うと大間違いである。
米国の市民団体やメディアからは、沖縄県民の声を無視した安倍政権批判が、噴出する可能性はあるうえ、県民感情を押し切ってでも、強行に新基地建設を進めるデメリットも、反米感情の増大という米政府が嫌う問題を避けたいという意向も強くなろう。
筆者はこのブログの作成のために、琉球新報を検索していて、興味ある記事を見つけた。
『翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も』と題した記事で、 河野洋平元衆院議長を会長とした日本国際貿易促進協会の4月中国訪問団に参加して、訪中するというのだ。
翁長知事の考えの中には、沖縄の真の発展のためには、もはや米軍基地頼みの沖縄ではなく、世界、特にアジアの人々を誘致する観光事業で生きていきたいという構想があるのだろう。
現実に、米軍から使用済みで返還された広大な土地の再開発で、もうすでに県内、県外からのホテル建設や、観光施設計画が目白押しのようだ。最近でもユニバーサルジャパンが手を挙げた報道が話題になった。
貴重な自然環境を利用した観光業の発展のためにも、確かに天然資源に恵まれた辺野古沖の無粋な基地建設などは、沖縄県民の多数の反対意見がでるのは当然のことなのだ。
ただ悲しいかな、安倍政権は、いまだに沖縄を米軍基地の島としか見ていない、大きなズレがあることだろう。そしてチンケなカジノ建設構想などを持ち出して、沖縄県から一蹴されている。
ネット上には、沖縄を中国に渡すなというような翁長知事批判も見られるが、永年にわたり沖縄に米軍基地を押し付けてきた日本政府への、しっぺ返しである。
筆者は観光事業へ邁進しようとする沖縄に、ガンバレと支援をしたい。
（琉球新報より貼り付け）
翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も
2015年3月25日
翁長雄志知事は４月中旬に、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪問団の一員として中国を訪問する方向で調整を進めている。同協会は中国政府要人との面談も計画している。
翁長知事は、物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛け、重点公約に掲げるアジア経済戦略構想の具体化につなげたい考えだ。
訪中団には２０１３年に当時の高良倉吉副知事が参加したが、知事が参加するのは初めて。 訪中団は、協会会員で国内大手企業の代表らを中心に約７０人規模。４月１２～１７日に北京や西安を訪れる。県側からは、翁長知事のほか、県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長と委員数人、協会の沖縄分会である琉球経済戦略研究会からも県内企業が参加する予定だ。
日本国際貿易促進協会の訪中団はこれまで１１年に温家宝首相、１２年に習近平国家副主席（当時）、１３・１４年に汪洋副首相と面談した実績がある。
県側の参加は１２～１４日の北京での活動になる見通し。北京では中国商務部との面談や中国の最新の経済情勢・政策に関する講演会への参加、中国の商工団体との交流も予定されている。
県の担当課は今回の知事訪中について「経済交流が活発になるきっかけになってほしい。沖縄と中国、それぞれの経済特区を生かした企業進出の促進なども期待したい」と話した。
県は、県産品の輸出先で現在は香港と台湾が中心となっているのを、中国本土にも拡大したい意向だ。アジア経済戦略構想策定委員会の富川会長は「中国とのビジネス促進には中国政府関係者とのネットワークが非常に重要になる」と意義を語った。
（貼り付け終わり）