元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

翁長知事の基地建設反対の真意は、観光開発の推進なのに、安倍官邸は基地建設しか頭に浮かばないお粗末。

2015年03月31日 10時14分49秒 | 日記
 3月30日のテレビのニュースで、林芳正農相が翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止するという報道が流れたが、果してこの内容を理解できたでしょうか?

 琉球新報は以下のように配信しています。

 辺野古 農相、作業停止指示の効力停止 知事「精査し会見」
 2015年3月30日

 林芳正農相は30日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志知事による沖縄防衛局への海底作業の停止指示の効力を、一時的に停止すると発表した。水産庁の職員が同日午前、県庁を訪れ、効力を停止する内容を伝える文書を提出した。これに対し県は、防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟などの対抗措置を検討している。

 翁長知事は同日午前、林農相が作業停止指示の効力の一時停止を発表したことに「じっくり精査し、正式に記者会見したい」との考えを示した。岩礁破砕許可を取り消すかどうかについては「これも含めて後で(説明を)やる」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。

 県の作業停止指示はいったん失効する形となり、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。(貼り付けここまで)

 政府はあくまで、辺野古沖の工事を粛々と進めたいということなのだろう。 沖縄県民の民意を反映した翁長雄志知事の働きかけも無視し、あくまで米国の機嫌を損ねないようにと、ただ一途に進んでいる姿が、国民から見るとなんだか物悲しいではないか。

31日の東京新聞に、本来ならこういう社説を、堂々と発表すべきだと思うジャーナリズム精神の正論を掲載している。

(東京新聞より貼り付け)

辺野古工事 既成事実化は許されぬ
2015年3月31日

 民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。

 痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。

 翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示について、林芳正農相はきのう、その効力を一時的に停止することを決めた。防衛局は行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるのだという。

 農相の決定を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返した。

 沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、辺野古での米軍基地新設を後戻りできないくらいに既成事実化したいのだろう。

 沖縄県と政府が法的手続きを取り合うのは異常だ。対立が先鋭化した状況で、米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を円滑に果たせるのだろうか。

 辺野古をめぐる現在の混乱の原因は、在日米軍基地の約74%が集中する現状を沖縄差別と感じ始めた県民と真摯(しんし)に向き合おうとしない安倍内閣の側にある。

 安倍内閣が辺野古での米軍基地新設の根拠とするのは、仲井真弘多前知事による沿岸部の海面埋め立て許可だ。

 しかし、仲井真氏による「県内移設」受け入れは、体裁は整っているが、自らの公約を踏みにじるものであり、県民の意思を反映していない。しかも、昨年の県知事選で明確に拒否されたものだ。

 県は、仲井真氏の許可に法的な瑕疵(かし)がないか検証している。翁長氏は検証終了まで作業中止を求めているが、安倍内閣は耳を傾けようとせず、政権首脳部と翁長氏との会談もいまだ実現していない。

 これでは県民が反発するのも無理もなかろう。安倍晋三首相は胸襟を開いて翁長氏ら沖縄県民と対話し、真の負担軽減に向けた解決策を見いだすべきではないか。日米関係ばかりを優先して沖縄を切り捨てる愚を犯すべきではない。

 「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」。首相は今年二月の施政方針演説でこう述べた。首相が沖縄県民がたどった苦難の歴史と米軍基地を背負う苦悩とに向き合う誠意があるのなら、言葉を実行に移すべきだ。沖縄との溝をこれ以上、深めてはならない。(貼り付けここまで)

 安倍首相の悪い点は、口では「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」と述べながら、いっこうに実行しようとしない。 対中や対韓関係でも、「日本政府は、いつでも門戸を開いている」と口では言いながら、実行には自らはなかなか踏み込まない。

 しかし県民の意思を無視したような行為は、米国の国防関係者は安倍政権を支持しても、米国内には多様な意見が存在している。単純に米国政府が辺野古沖への移設計画に、全面賛成だと思うと大間違いである。

 米国の市民団体やメディアからは、沖縄県民の声を無視した安倍政権批判が、噴出する可能性はあるうえ、県民感情を押し切ってでも、強行に新基地建設を進めるデメリットも、反米感情の増大という米政府が嫌う問題を避けたいという意向も強くなろう。

 筆者はこのブログの作成のために、琉球新報を検索していて、興味ある記事を見つけた。

 『翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も』と題した記事で、 河野洋平元衆院議長を会長とした日本国際貿易促進協会の4月中国訪問団に参加して、訪中するというのだ。

 翁長知事の考えの中には、沖縄の真の発展のためには、もはや米軍基地頼みの沖縄ではなく、世界、特にアジアの人々を誘致する観光事業で生きていきたいという構想があるのだろう。

 現実に、米軍から使用済みで返還された広大な土地の再開発で、もうすでに県内、県外からのホテル建設や、観光施設計画が目白押しのようだ。最近でもユニバーサルジャパンが手を挙げた報道が話題になった。

 貴重な自然環境を利用した観光業の発展のためにも、確かに天然資源に恵まれた辺野古沖の無粋な基地建設などは、沖縄県民の多数の反対意見がでるのは当然のことなのだ。

 ただ悲しいかな、安倍政権は、いまだに沖縄を米軍基地の島としか見ていない、大きなズレがあることだろう。そしてチンケなカジノ建設構想などを持ち出して、沖縄県から一蹴されている。

 ネット上には、沖縄を中国に渡すなというような翁長知事批判も見られるが、永年にわたり沖縄に米軍基地を押し付けてきた日本政府への、しっぺ返しである。

 筆者は観光事業へ邁進しようとする沖縄に、ガンバレと支援をしたい。


(琉球新報より貼り付け)

翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も
2015年3月25日

 翁長雄志知事は4月中旬に、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪問団の一員として中国を訪問する方向で調整を進めている。同協会は中国政府要人との面談も計画している。

 翁長知事は、物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛け、重点公約に掲げるアジア経済戦略構想の具体化につなげたい考えだ。

 訪中団には2013年に当時の高良倉吉副知事が参加したが、知事が参加するのは初めて。 訪中団は、協会会員で国内大手企業の代表らを中心に約70人規模。4月12~17日に北京や西安を訪れる。県側からは、翁長知事のほか、県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長と委員数人、協会の沖縄分会である琉球経済戦略研究会からも県内企業が参加する予定だ。

 日本国際貿易促進協会の訪中団はこれまで11年に温家宝首相、12年に習近平国家副主席(当時)、13・14年に汪洋副首相と面談した実績がある。

 県側の参加は12~14日の北京での活動になる見通し。北京では中国商務部との面談や中国の最新の経済情勢・政策に関する講演会への参加、中国の商工団体との交流も予定されている。

 県の担当課は今回の知事訪中について「経済交流が活発になるきっかけになってほしい。沖縄と中国、それぞれの経済特区を生かした企業進出の促進なども期待したい」と話した。

 県は、県産品の輸出先で現在は香港と台湾が中心となっているのを、中国本土にも拡大したい意向だ。アジア経済戦略構想策定委員会の富川会長は「中国とのビジネス促進には中国政府関係者とのネットワークが非常に重要になる」と意義を語った。

(貼り付け終わり)
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真壁昭夫 教授のアジアインフラ投資銀行(AIIB)のコラムを読んで納得。

2015年03月30日 15時15分13秒 | 日記
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)に米国、日本以外の主だった国々が参加を表明した。

 日本もアメリカの顔色を窺いながら、参加に逡巡しているようだ。

 真壁昭夫氏 (信州大学教授)のコラムで、AIIBの現状の総まとめを書いておられます。

 今日は筆者も所用があるため、真壁昭夫氏のコラムを読んいただいて、失礼したいと思います。

(ダイヤモンド・オンラインより貼り付け)

AIIBで英国が中国に寝返り 米国陣営総崩れの衝撃
真壁昭夫 [信州大学教授]
2015年3月30日

●関ヶ原の敗走を思わせる
米国陣営の総崩れ

 3月12日、英国は、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することを表明した。米国が同盟国として最も信頼する英国が、経済的な実利を狙ってAIIBに加わる意味は大きい。

 それをきっかけに、ドイツ、フランス、イタリアなどが雪崩を打ってAIIB陣営に加わることになった。これによって、中国の政治・経済的なプレゼンスは一段と高まる。今までの米国一極体制が脆くも崩れ始めているようだ。

 2013年、中国は、世界の金融市場における米国の牙城を崩すべくAIIB設立を表明した。それに対して米国は、主要同盟国に対し中国の計画に賛同しないよう呼びかけた。その呼びかけは奏功し、つい最近まで主要同盟国は米国の主張を受け入れるとみられてきた。

 ところが、中国経済の成長は予想以上のペースで進み、世界経済の中で同国の実力は大きく躍進した。欧米諸国の中にも、積極的に中国からの投資を誘致したり、13億人を抱える中国市場に積極的に参入したりする動きが目立ち始めている。

 そうした中国にすり寄るスタンスが決定的になったのが、今回の英国のAIIB参加表明だった。米国は、英国の行動に強い不快感を示し明確に批判した。

 英国の実利を追求する行動は、米国サイドから見ると、あたかも関ヶ原の戦いで西軍の小早川秀秋が徳川方に寝返ったことのように感じるかもしれない。主要同盟国が先を争って中国陣営に走り、AIIB創設に関して米国陣営は一気に総崩れの様相となった。関ヶ原の戦いで西軍が敗走する姿に似ている。

●米国中心の金融システムを
切り崩すことを目論む中国

 2013年、中国がAIIB創設を提唱した背景には、既に“世界の工場”の地位を確立した中国が、金融分野でも覇権国である米国に対する明確な対立軸をつくることにあった。つまり、中国が金融分野でも米国に挑戦する姿勢を示したのである。

 元々、アジア地域のインフラ投資に関する金融機能は、1966年に米国とわが国が中心になって立ち上げたアジア開発銀行(ADB)が果たしていた。

 それにも拘らず、あえて中国がAIIB創設を目論んだのは、基軸通貨であるドルを土台にして、米国主導のADBや国際通貨基金(IMF)、さらには世界銀行(WB)が発言力を持つ世界の金融体制を崩し、中国主導のシステムをつくり出す考えがあったからだ。

 そうした中国の思惑は、ある意味では当然だったかもしれない。中国は多くの人口を抱え、国内の豊富で安価な労働力、海外からの投資や技術移転などもあり高成長を遂げ、“世界の工場”の地位をわが国から奪取することに成功した。

 また、高い伸びの軍事費を注ぎ込み、安全保障の分野においても米国を脅かす存在にのし上がった。特に、近隣のアジア諸国とは領土をめぐる紛争を抱えるものの、覇権国である米国も、対中国で容易に強硬な姿勢を示すことが困難になっている。

 そうした状況を考えると、中国が次のターゲットにするのは、米国が圧倒的なプレゼンスを示す金融の分野になることは理解できる。中国としては、徐々に自国通貨である人民元の規制を外し国際通貨に育成する一方、米国主導の国際金融のシステムを切り崩すことを想定している。

 AIIBのように途上国のインフラ投資案件に融資する仕組みをつくることは、国内の供給能力が過剰な状況にある中国にとって大きなメリットがある。AIIBが融資を行い、それに基づいて中国企業中心に、インフラ作りのためにセメントや鉄鋼などの輸出を振興できるからだ。

●経済的な実利を取った欧州主要国
大きくそがれた米国陣営の勢力

 足元の世界経済の状況を見ると、全体として供給能力が需要を上回っている。その証拠に、わが国や欧州、さらには米国や中国でもデフレ懸念に悩まされる状況にある。つい最近までインフレに苦しんでいた中国でも、卸売物価指数が前年対比で4%を超えるマイナスになっている。

 その結果、主要国は自国の過剰供給能力を満たすため、金融緩和策を取り自国通貨を弱含みにすることで輸出を振興する積極策を取っている。特に、世界経済の成長力の中心と言われる、アジア地域の発電所や鉄道などのインフラ需要の高まりを掴むことは喫緊の課題となっている。

 中国自身、つい最近までインフラ投資に関する海外からの輸入がかなり伸びていた。しかし、中国経済が目覚ましい勢いで成長し生産能力や技術力を高めたため、今後は、中国が他のアジア諸国、さらには次の発展地域を見込まれるアフリカ諸国へと触手を伸ばすことになるだろう。

 そうした動きを中国政府がサポートする意味でもAIIBの意味は大きい。そこに、欧州諸国などが、成長が見込めるアジア市場や中国の豊富な資金などを狙ってAIIBに参加する。

 米国の主要な同盟国である英国やドイツ、フランス、イタリアなどが、安全保障上の要素よりも経済的な実利を目指してAIIBに加わる。今後、さらに追随国が出るものと見られ、米国陣営の勢力は大きくそがれた格好だ。

 したたかな外交力を持つ欧州主要国がAIIBに加わったからと言って、すぐに中国の軍門に下るとの理解は適切ではないが、一連の動向によって、米国の威信に傷がついたことは間違いない。

●対立軸ができるのは歴史の必然
問題は、中国のスタンス

 予想外にAIIB参加国が増えたことで、すぐにIMFやWBを中心とした金融の体制が崩れるとは考え難い。しかし、中国が豊富な資金力を駆使して、アジアやアフリカ諸国のインフラ投資案件を精力的に扱うことになると、金融システム内の勢力に変化が起きることは避けられない。

 今後、注目されるのは、実際にAIIBがどれ程の融資案件をまとめることができるかだ。AIIBは、基本的に出資比率に応じて投票権を持つとみられる。現在の状況では、中国が30%から40%の出資になるだろう。

 一方、欧州諸国は10%に満たないプレゼンスに甘んじることになるだろう。AIIBは理事会を常設しないとみられることを考えると、圧倒的に中国の発言力が強力になるはずだ。

 そうした状況下、設立に参加するアジア諸国や欧州諸国が、どれだけ実利が取れるかは未知数の部分もある。期待されたほど実利を享受できないと、参加国の関心は次第に薄れることも考えられる。中国の経営能力は注目されるところだ。

 一方、中国主導の対米対立軸ができることは、考えようによっては歴史の必然かもしれない。世界の歴史を振り返ると、覇権国として君臨できる期間は限られてきた。米国とて、永久に覇権国として世界の頂点に立つことはできない。

 覇権国に対する新しい対立軸ができることによって、歴史が新しいページを開いていく。それは歴史の必然だろう。問題は、中国が近隣諸国などに対して高圧的なスタンスを和らげ、世界の常識に合致するような行動を取ることができるか否かだ。

 それができないと、いくら経済的な富を蓄積しようと、中国について行く国は少なくなってしまう。それでは中国が世界の一極を担うことは困難だ。中国は、これからも様々なことを学習する必要があるだろう。

(貼り付け終わり)
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イエメンの武装勢力組織「フーシ派」をサウジアラビアが空爆。新たな火種に困惑する西側諸国。

2015年03月29日 15時21分12秒 | 日記
 中東地域がまたもや戦闘状態で、きな臭さを増してきている。

 アラビア半島の南端にあるイエメンで政変が発生している。北に接するサウジアラビアがシーア派武装勢力「フーシ派」を標的とした空爆を行ない、ハディ大統領の政権の支援を行っている。

 CNNの報道では次のように報道してる。

『サウジ主導のイエメン空爆続く ハディ大統領はエジプト入り』
 2015.03.28

サヌア(CNN) サウジアラビアが主導する中東諸国の軍は27日、前日に続きイエメンのシーア派武装勢力「フーシ派」を標的とした空爆を行った。

 フーシ派が掌握する首都サヌアでは同日夜、大きな爆発音が聞こえた。空爆による負傷者の数や被害の程度は分かっていない。サヌアの他にも国内15カ所で空爆が行われており、フーシ派の拠点である北西部のサーダでは少なくとも10人の死者を出した。

 空爆の標的となっているフーシ派は先ごろ、イエメンの首都サヌアを制圧。25日には同国のハディ大統領が逃れていた南部の港湾都市アデンの主要地帯を支配下に収めた。

 フーシ派の進攻を受けアデンを脱出したハディ大統領は27日、アラブ連盟の首脳会議に参加するためエジプトに到着した。アラブ連盟の加盟国の多くは今回の空爆に参加しており、ハディ大統領の復権をもくろんでいるとみられる。

 イエメンは実質的に内戦状態に陥っており、ハディ政権を支援するサウジアラビアと、フーシ派と連携するイランの代理戦争の様相も呈している。空爆を主導するサウジアラビアとしては、シーア派の大国イランを警戒しており、イエメンがシーア派に支配される事態は避けたい意向だ。

 サウジアラビアは、ハディ大統領が書簡で軍事介入を要請してきたと主張している。書簡の内容は同国外務省によって公開された。

 サウジアラビアの関係筋によれば、他に軍事作戦に参加しているのは、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、バーレーン、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダン、エジプト。米軍は情報活動や後方支援といった分野で作戦に参加しているとされる。

(貼り付け終わり)

 イスラムのスンニ派とシーア派の宗教的な対立は、西側諸国や、我々日本人には、非常に理解が困難である。

 イスラムに関しての第一人者と言える中田 考氏のスンニ派、シーア派の解説をネット上で検索したが、余りピッタリの内容が、今回は見つからなかった。

 どうも各宗派の中身をみると、世俗的なものや、政治利用されているいる宗派、過激思想の宗派など、外部の人間には、非常に分かりにくく、筆者も正直なところ理解できていない。

 筆者には、中東問題を単純に、『テロとの戦い』などと大見えを切らない方が良いように思えた。

 ここは日本の学者ではほとんど存在しないが、イスラム世界に身を入れており、イスラム各国や過激派組織等を詳細に理解している中田氏のような学者に、外務省や官邸も教えを請うべきではないかと思えてくる次第だ。

(中田 考氏のイスラム スンナ(スンニ)派とシーア派の解説(Twitter形式)より貼り付け ただし2013年頃の記述です)

 情況が変化したのは1979年のイラン・イスラーム革命。イランの革命輸出をシーア派の革命輸出と捉え、サウジアラビアは元々超反シーア派のワッハーブ派を動員して反シーア派プロパガンダを世界的に展開。これ以降、特にパキスタンではスンナ派とシーア派の衝突が頻発するようになる。

 国民の多数派がシーア派の隣国イラクでは、当時は世俗主義を謳っていたバアス党サダム・フセイン政権は、世俗主義とアラブ民族主義の立場で、イランの革命輸出をペルシャ帝国主義と規定して対抗。

 当時のシリアの(父ハーフェズ)アサド政権は同じ世俗主義バアス党の内紛で対立していたイラクと対抗するために、イランと同盟。これ以降、サラフィー主義者は、シリアのアサド政権(エスニックにはシーア派アラウィー分派)をイラン(シーア派12イマーム派)の支配下のシーア派とみなす傾向が定着。

 ムスリム同胞団は、狭義の教義に拘泥しない社会改革運動として、ホメイニ師に使節を送るなどしており、親イラン・イスラーム革命であったが、それはサラフィー主義者の目には親シーア派と映った。情況が悪化するのはアメリカのイラク侵略によるサダム・フセイン政権崩壊後。

 サダム・フセイン政権崩壊後、イラクは本格的な宗派対立に突入。現在スンナ派サラフィー主義のイラク・イスラーム首長国が、イラク政権をシーア派イランの傀儡として内戦中。シリアのヌスラ戦線はこのイラク・イスラーム首長国からのシリア人帰還兵が立ち上げたもので、徹底した反シーア派。

 同胞団は反シーア派色は薄く、事実エジプトでは、イラン革命後初めてエジプト人大統領としてムルスィがイランを訪問し答礼でイランのアフマディーネジャード大統領がエジプトを訪問した。これは同胞団の親シーア派性の証左と見做され、普段不仲なサラフィーと伝統主義のアズハルが連帯して反同胞団化。

 無知な西欧や日本のメディアも研究者も全く報じていないが、現在のムルスィ政権が危機的なのは、「世俗派」の跳ね上がりのせいではなく、サラフィーとアズハルというエジプトの二大イスラーム勢力が揃って明白な反同胞団の姿勢を打ち出したからで、その主要な理由が前記の同胞団の「親シーア派性」。

 ところが 同胞団が引き起こしたとされる1982年の「ハマ暴動」で数万人が虐殺されたシリアでは全く事情は異なり、同胞団はアサド政権と敵対的である。同胞団の最高指導者と目されるユースフ・カラダーウィーはエジプト人ながらシリア内戦当初よりアサド政権打倒を訴えていた。

 レバノンのヒズブッラーがアサド政権側に立ってシリア内戦に参入すると、カルダーウィーはヒズブッラーを悪魔の党と呼び、はっきりと反シーア派に転向した。アラブのスンナ派の中心のエジプトでは既述の通り二大イスラーム勢力サラフィーと伝統主義の牙城アズハルははっきりと反シーア派化していた。

 同胞団の最高指導者のカラダーウィーが反シーア派の立場に転向したとすれば、スンナ派三大イスラーム勢力の中で唯一比較的親イラン親シーア派だった同胞団の反シーア派化が確定し、スンナ派とシーア派の対立の構図がはっきりする。これは20世紀以来の世界イスラーム運動の布置を変える大事件である。

 日和見同胞団 @YasserYabani: カラダーウィー師がダマスカスに来たのは2004年か2005年か・・ダマスカス市内の、政府寄りの某モスクで同師を目にしました。アサド大統領は同師と会談するなど、国賓並にもてなしていました。体制派、反体制派双方にとって消したい思い出か・・。

 こういう裏表がある同胞団(伝統派ウラマーも同じだが)が私は大嫌いだ→ @YasserYabani カラダーウィー師がダマスカスに来たのは2004年か2005年か・・ダマスカス市内の政府寄りの某モスクで同師を目にしました。アサド大統領は同師と会談するなど国賓並にもてなしていました。

●スンニ派、シーア派に関して補足

【スンナ派とシーア派について補足】スンナ派とシーア派の相互認識に関しては、信仰隠し(タキーヤ)の問題もあり非常に複雑なのですが、以下にザックリ纏めてみましょう。

 但し、 その前に、前提として、イスラームには教義を決定する制度は無いので、教皇や公会議の言葉を引用すれば済む、というようなわけにはいかないことを確認しておきます。古今の教義学の権威ある古典を参照するしかありませんが、その古典の選択、範囲も個人の選択に任されます。

 アッラーの前にただ独り立つ個人の自己責任による選択に耐えられず、教皇や公会議や文部科学省などの公的なお墨付きが与えられたものでないと信用できない偶像崇拝者は、そもそもイスラームを理解することは出来ず、イスラームについて語る資格もありません。

 この問題を論ずるに当たっては、イスラーム学の以下の三カテゴリーの理解が重要。
(1)来世の最後の審判において神から永遠の火獄の懲罰を課される不信仰者、(2)現世のイスラーム法廷で不信仰者との判決を受ける者、(3)不信仰との判決は受けないが正しい教義からの逸脱者として処刑される者。

 カテゴリー1は、神の領域なので人知は及びませんが、個々人が来世で救済されるか否かではなく、一般的な属性の束としての人間類型としては、およそ学問的に確定できます。こうして、イスラーム学が規定する背教者の人間類型に照らして、カテゴリー2と3の現世での判断が下されます。

 ザックリ言うと、スンナ派はアラウィー派などの「過激シーア派(グラート)」はカテゴリー2で不信仰者と判断するが、12イマーム派についてはカテゴリー2では不信仰者と判断せず、一般信徒と学者・宣教者を区別し、一般信徒は誤りを放任し、学者・宣教者はカテゴリー3に分類し処刑すべしとする。

 一方シーア派は、スンナ派をカテゴリー1の来世における不信仰者とみなすが、カテゴリー2ではイマームに反抗しない限り黙認しムスリムとして扱いムスリムの規程を適用する。

 このスンナ派とシーア派の自他認識の問題は教義学上だけでなくイスラーム地域研究でも極めて重要だが、管見の限り日本のみならず西欧のイスラーム研究/イスラーム地域研究には、学術的な個別研究も啓蒙的解説もない。イスラーム研究/イスラーム地域研究が見かけ倒しで無用であることの証左の一つ。

 スンナ派とシーア派の自他認識については、拙稿「シーア派法学における古典ジハード論とその現代的展開 - スンナ派法学との比較の視点から」特に2章、3章参照。

(貼り付け終わり)

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古賀茂明氏の『報道ステーション』ジャックで知る、官邸のあからさまな横やりを許すな。

2015年03月28日 16時05分00秒 | 日記
 27夜のテレビ朝日「報道ステーション」で、金曜日のコメンテーターをしていた元通産官僚 古賀茂明氏が、3月いっぱいで降板すると言う話題は、筆者も聞いていた。

 その古賀氏が番組の中で、降板のいきさつをかなり強引に話したようで、筆者は番組の途中からしか見ていなかったが、キャスターの古舘氏の顔が引きつっていたような印象を受けた。

 あいば達也氏のブログで、日刊スポーツ紙に経緯の詳細記事がある事を知ったので読んでみた。

 官邸からの圧力で、古賀氏が降板するようになったことは間違いない事実だと思われる。

 しかし、古賀氏の発言程度で、ビビってしまうテレビ朝日も情けないが、一般視聴者は、このような政府の横やりに、影響を受けるメディアのあり方に抗議しなければならない。

 これが自由に発言できる、民主主義国家のメディアと言えるのであろうか?、

 筆者の経験では、戦後の日本で、この程度の発言に横やりを入れ、メインプロデューサーやコメンテーターを降板させると言うような、官邸の暴力は初めての出来事だと思う。

 このような状態を許していると、本当にこの国は、おかしくなってしまうぞ。

 もう一つおまけに、天木直人氏の最新のブログも付けておこう。

 夏場にかけ、残業を減らす呼びかけを、国家公務員から民間の会社員にも、政府の音頭取りで広めると言うことらしい。、

 必死で仕事をしている民間の会社員は怒れと天木氏は言う。当然のことだ。いちいち国が国民の生活に、手とり足とり関与するなと筆者も言いたい。

 本当にこの国は北朝鮮の後追いをするつもりなのか? いや北朝鮮の方が、もっと自由があるかもしれない。間違っていたら北朝鮮の皆さんごめんなさい。トホホ。


日刊スポーツより貼り付け)

「報ステ」に圧力? 生放送中古賀氏が降板暴露話
[2015年3月28日7時23分 紙面から]

 元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が27日、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演し、放送を“ジャック”した。コメンテーターとして、金曜を中心に出演してきたが、番組中盤、中東情勢を伝える場面で、古舘伊知郎キャスター(60)から解説を求められると、唐突に切り出した。

 古賀氏 テレビ朝日の早河(洋)会長と、古舘プロジェクトの佐藤(孝)会長の意向で今日が(出演の)最後ということに。

 これまでも番組で、安倍政権に批判的な発言を繰り返しており、「菅官房長官をはじめとして、官邸のみなさんのバッシングを受けてきた。それを上回る応援で楽しくやらせていただきまして、本当にありがとうございました」と視聴者にあいさつしたが、古舘が「今の話は承服できません」と強く対抗。「4月以降も機会があったら出てほしいと考えている」と降板ではないことを主張した。

 それでも、古賀氏は「古舘さんはその時に『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』とおっしゃった。全部録音させていただきましたので、そこまで言われるなら全て出させていただきます」と反論した。

 その後も、古賀氏は「I am not ABE」と記したフリップボードを出し、「言いたいことはそのまま言いましょう。裏で圧力をかけたり、陰で言うのはやめてもらいたい」と、何らかの圧力があっての降板と受け取れる持論を展開した。

 困惑の古舘は、番組の最後に「古賀さんとニュースとは関係ない話になってしまいました。古賀さんの発言の一部に承服できません。来週からも私たちは真摯(しんし)にニュースに向き合っていきます」と話した。
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(天木直人氏のブログより貼り付け)

2015年3月28日

題名 怒れ!真面目に働いている民間企業のサラリーマン諸君たちよ

 安倍首相がきのう3月27日午前の閣僚懇談会で、国家公務員は早く出勤して早く帰宅するように指示したという。

 朝早くから働いて、夕方は家族らと過ごせるようにライフスタイルの変革に取り組むと強調し、これを国民全体に浸透させたいとして民間企業への協力要請を行うよう、関係閣僚に指示したという。

 これほど民間企業のサラリーマンを馬鹿にした言葉はない。

 いくら早く出勤しても仕事があれば帰れないのが現実だ。

 おまけに国家公務員と民間企業はまるで違う。

 私は官僚を35年ほど経験して知っているが、官僚には本当に残業しなければいけない仕事はほとんどない。

 金儲けをしなくても税金で給与がもらえるからだ。

 実際のところ霞が関の残業は、国会答弁づくりとか、予算編成作業とか、いたずらに時間をかけて残業して格好をつけているものばかりだ。

 こんな無駄をしても潰れないのは親方日の丸だからだ。

 それにしても安倍首相は暗愚の世襲議員の典型だ。

 社会に出てまともに仕事をすることなく、苦労せずに国会議員となって一生を終える世間知らずだ。

 そんな政治家が最高権力者になって、自分が一言命令すれば何でもその通りになると勘違いしている。

 馬鹿が国の指導者になれば、国民はみな不幸になる典型例である。

 真面目に働いて多額の税金を納めている国民は怒らなければいけない(了)

(貼り付け終わり)
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マクドナルドの客離れが止まらない。  安全性だけの問題なのか?  日経ビジネスの調査を見る。

2015年03月27日 19時03分48秒 | 日記
 マクドナルドの客離れが一向に回復していないようだ。 筆者も第一線で仕事をしていた頃の7~8年前頃は、出張先の駅前のマクドナルド店でハンバーガーとコーヒーを昼食にしていたことも多かった。

 ところが最近は仕事の関係もあるが、昼食は自宅で作ってもらった栄養バランスのとれた自家製弁当持参を続けて、もう5年以上になる。

 弁当が作れなかった時も、コンビニ弁当+コンビニ100円コーヒーだ。

 マクドナルドの客離れの一番大きな原因は、チキンの加工を委託していた中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが、ネット上に発覚した事であった。

 しかし、チキンナゲット以外のハンバーグは、マクドナルドの主力商品であるのに、なぜ大幅な客離れが回復できないのであろうか?

 この問題を扱った、日経ビジネスの調査を見て、筆者も納得できたのは、マクドナルドの客離れの傾向は、品質問題発生の前から起こりつつあったのだ。

 一つは、ファストフードなどの外食で食事を済ます人たちが、減りつつあった事だ。それにマクドナルドの価格は牛丼やラーメン、コンビニ弁当などと比較すると、中身のボリュームの割には、価格が手ごろとは言えなくなっている。

 そして一番大事な、安全性の不信感がプラスされた格好だ。

 マクドナルドの主要ユーザーであった若い人たちや、小さな子供連れの主婦層が、マクドナルドを離れているようだ。

 ファストフードを含めた外食産業に対する、消費者の好みの変化はめまぐるしい。

 従来の大手居酒屋チェーンも、大苦戦を強いられたりしている。 コンビニ店の外観はあまり変わらないが、大ヒットした100円コーヒーや、弁当の質の向上など、扱い商品の変化にはモーレツな競争が行われている。

 日本での外食商売は、ワンパターンのマニュアル通りという販売手法を続けるだけでは、競争に敗れる結果になるように思えるのだ。


(日経ビジネス3月23日号より貼り付け)

マックから逃げた客はどこへ行った?
本誌アンケートから明らかになった意外なライバル
2015年3月23日(月)


マクドナルドの客離れが止まらない。日経ビジネスは本誌3月23日号の企業研究「日本マクドナルドHD 店舗オーナーの『絶望』と『光明』」で、フランチャイジーの窮状と変革への期待をレポートした。

なぜ、マクドナルドから客は離れたのか。本誌が実施したアンケートから、マクドナルドが苦戦している理由が見えてくる。

 マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。

 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。

 日本マクドナルドホールディングス(HD)の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17%減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39%減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。

 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、客離れの理由は本当にそれだけなのか。

 消費者がマクドナルドをどう捉えているのかを探るため、本誌では3月4日から3日間、消費者調査を実施した。その結果、51%の人が以前と比べてマクドナルドの利用頻度が減ったと答えた。マクドナルドに以前ほど行かなくなったと答えた人たちを細かく分析していくと、客離れの深層が見えてくる。

●「チキン問題」より前から客離れは始まっていた

 まず、「いつ頃から利用頻度が減ったか」という設問に対して、1番多かったのが、「半年~1年前」と「1~3年前」。この結果からは、チキン問題が起こる以前から消費者はマクドナルドを敬遠している様子が浮かび上がる。

 さらに、子供がいる人について、子供の年齢別に利用状況を聞いたところ、「利用頻度が減った」と答えた人の割合は、0~2歳の子供がいる人が68%と最も高かった。子供が低年齢の家庭ほど、マクドナルドを敬遠している。チキン問題などで、「食の安全・安心」が脅かされ、小さい子供を持つ親ほど敏感に反応した様子が見てとれる。

●4人に1人が、そもそも「外食」に行かなくなった

 マクドナルドに行かなくなった人たちは、代わりにどこに行っているのか。最も多いのは、コンビニエンスストア。大手コンビニが100円コーヒーを提供し始めたことなどで、客を奪われた様子が、この調査結果から見てとれる。

 もう1つ注目すべきは、「そもそも外食の機会が減った」と答えた人の割合が24%に達している点だ。「特になし」と答えた人の割合も13%に上る。ある競合のハンバーガーチェーンの社長は「マクドナルドの客離れで恩恵を受けた面ももちろんあるが、マクドナルドの売り上げが減った分を、全て他の外食で吸収できているわけではない。長い目で見れば、外食市場の縮小につながってしまっている」と分析している。

●深刻な若者のイメージ低下

 必ずしも競合に顧客を取られたわけではないのであれば、マクドナルドの何が客離れを引き起こしているのか。それを探るため、この調査では、「コストパフォーマンス」「接客」「ヘルシーさ」など複数の項目について、イメージが良いから悪いまで、5段階で評価してもらった。

 その結果、特徴的だったのが、20代のマクドナルドに対するイメージ。20代のうち、「コストパフォーマンス」や「ヘルシーさ」「安全・安心」「ブランドイメージ」といった項目で、「悪い」もしくは「やや悪い」を選んだ比率が、全体の比率を上回った。唯一、「便利さ」についてのイメージのみ、20代の評価の方が、全体を上回っている。

 24時間営業などの効果で、便利さについては価値を訴求できているものの、それ以外の項目については魅力がないと若者に評価されている様子が分かる。

 若者のイメージ低下など、マクドナルドの抱える問題は根深い。調査では最後に、「どういった点が改善されたらもっとマクドナルドに行くか」と質問した。回答のうち、最も大きかったのは、「食の安全が確保されたら」で、6割を超えている。

 チキン問題で失った安全に対する信頼感を取り戻すのが急務であることは明らか。さらに、「値段が安くなったら」「おいしくなったら」「メニューがヘルシーになったら」という項目が続く。どれも一朝一夕にできることではないが、一度離れてしまった顧客を呼び戻すには、一つずつ改善していくしか道はない。

(貼り付け終わり)
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