安保法制は米国のために成立させたい。お願いと安倍首相は懇願せよ。

　田中良紹氏は優れたジャーナリストの目を持って、コラムを書いておられる。

　参議院に安保法制の審議が移ったが、政府が丁寧に説明すると口を酸っぱくして審議がされるが、基本的に違憲が明らかな法案であるため、説明をすればするほど訳が分からなくなる。

　ホルムズ海峡の機雷除去を集団的自衛権上必要な行為だと言っていたのが、イランと米国の和解が進んでいるためか、ホルムズ海峡から今度は南シナ海に場所を移し、最近は仮想敵国を中国において説明しだすお粗末さだ。

　中国のガス田開発も、日中の海上国境線からはすべて中国領域内であり、難癖をつけているとしか思えない。

　米国のための安保法制であることを田中良紹氏ははっきり説明しておられる。　それであるから日本の国益に当てはまらない無理が生じるのであり、安倍政権は正直に米国政府のためにこの法案を成立させたいと懇願すれば、すべてのもやもやが解消するのだけれどね。（笑）


（田中良紹の国会探検　より貼り付け）

臆病と傲慢が織りなす安保法制のナゼ
田中良紹 | ジャーナリスト
2015年7月15日

　安倍総理が念願とする安保法案が１５日の衆議院特別委員会で強行採決され参議院に送られる運びとなった。　私は５月下旬以来の委員会審議をほぼすべて見てきたが、これほど意味不明の議論をかつて見た事がない。　審議時間は１００時間を超えたと言うが、いくら聞いても法案の内容を理解することが出来ない。

　集団的自衛権の行使容認が目的のはずだが、憲法を変えないでそれをやろうとするため、武力行使は「極めて限定的」というのがふれこみである。　ところがどこがどれほど限定されるのか、その肝心な部分が抽象的であいまいなのである。

　中谷防衛大臣は「その時にならなければ分からない。政府が総合的に判断する」と言うし、安倍総理は「手の内をさらす海外のリーダーはいない」と曖昧にする。　そしてそれが抑止力になると訳の分からない事を言う。

　しかし私が１９９０年から見てきた米国議会の安保論議でこれほど曖昧な事を言う政治家は一人もいなかった。　彼らはまず米国の国益を定義し、それがどの程度侵犯されたら武力行使に踏み切るかを具体的に議論する。　従って戦争に勝つとしてもそれが国家の損失を招くと考えれば戦争はやらない。　メリットがあるかないかを厳密に具体的に議論する。

　ところがクリントン大統領の時代に「クリントン・ドクトリン」というのが出た。　コソボ紛争に介入する際に唱えられたが、米国の国益ではなく、民族紛争や宗教対立で大量虐殺が起きた時、人道的な見地から米国は武力介入するというのである。　これにキッシンジャーらは強く反対したが、クリントンはコソボ空爆に踏み切り、それに欧州諸国が反発して米欧関係は一時冷却した。

　次に「ブッシュ・ドクトリン」が出た。９・１１のテロ攻撃の後、ブッシュ大統領はテロリストとテロリストをかくまう国家に「先制攻撃」する方針を宣言した。　西部劇の決斗では相手に先に拳銃を抜かせた方が称賛される。　ブッシュはそれを否定した訳だが、結果は米国がイラクとアフガンで取り返しのつかない泥沼に陥る。何のメリットもなかった。

　米議会でこうした議論を見てきた私には、この国会が本気でこの国の安全保障を議論していると思えない。政治家たちはみな「我が国の安保環境は厳しさを増している」とバカの一つ覚えのように言うが、例として挙げるのは北朝鮮のミサイルと核開発、そして中国の軍事的台頭である。それらはいずれも米国が米国製兵器を日本に買わせるために吹き込んだ近隣の「脅威」である。

　それを言うなら米国が北朝鮮や中国の軍事力を本当はどう見ているかをさらに詳しく調べた方が良い。　　間違っても日本に米国製兵器を買わせるためのセールストークを鵜呑みにしてはならない。 　

　この国会審議を見てつくづく感じるのは、昔の自民党と異なり米国の兵器セールスに洗脳された政治家が与野党共に多いという現実、また朝鮮戦争以来の米国の願望である「日本人に血を流させろ」という主張を受け入れないと、日本は生きていけないと考える人たちが集団的自衛権の行使容認を推進しているという事実である。

　従って米国の必要からこの安保議論はスタートしている。　武力発動の議論が抽象的であいまいになる理由はそこにある。　武力発動の条件を日本の国益に沿って厳密に定義すると、米国の要求に臨機応変に対応できなくなるからだ。　米国の利益を守る話を日本の利益を守る話にすり替える事が議論を何度聞いても分からなくしている原因である。

　そのためか集団的自衛権行使の話が堂々とした憲法改正の話にならず、「解釈改憲」というごまかしの話になる。　そしてごまかしの意識があるためか、臆病な人間の常とう手段である姑息な手法が使われる。

　昨年７月に何の議論もないまま集団的自衛権の行使容認は閣議決定された。その後の２度の国政選挙ではもっぱら経済を前面に出して安保は争点にならず、そのくせ選挙公約の目立たない所に書き込んで、今頃になって「選挙で国民の支持を得た」と安倍総理は開き直る。

　一方で、２度の国政選挙での大勝は臆病な手法の政治家を傲慢にする。　大量議席があればまっとうな議論などなくとも数の力で押し切れると考える。　日本国の歴史的転換を図る重要法案となれば、予算成立後に速やかに国会に提出するのがルールである。　ところが安倍総理はそれをしなかった。　米国訪問後に米国の後ろ盾を得て５月末に提出し、わずか１か月で衆議院を通過させようとした。

　まっとうな議論をする気がない事は国会審議の冒頭から明らかになる。　まともな答弁をしないため審議はしばしば中断し、そして傲慢な態度が質問者に対する野次を生む。　そこに憲法学者らの「違憲」発言が飛び出した。　１か月で衆議院通過させる傲慢な目論みはこうしてもろくも潰れた。

　すると傲慢は一転して臆病になる。　国際公約した安保法案を成立させなければ国際的な恥さらしになるとの思いが募り、もうあとさきの事など考えない。　参議院で成立しなくとも衆議院で再可決が可能になる９５日間という過去最長の会期延長を行い、さらに応援団を使ってマスコミを委縮させ立場を有利にしようとした。　その応援団の知能程度に問題がありそれが逆に安保法案の足を引っ張る。

　するとまた臆病病が出る。過去最長の会期延長をしたにも関わらず、従って常識的には７月末まで衆議院で審議する時間があるにもかかわらず、少しでも採決を引き延ばせば何が起こるか分からないとの不安におびえる。　それが１５日の委員会採決という日程を決めさせた。

　私は５月のはじめに「安倍総理は地雷原に足を踏み入れた」と書いた。「地雷を避けながら進むのは非常に難しいが、それがうまく出来るなら安倍総理の政治力を評価しても良い」とも書いた。　ところが衆議院特別委員会での強行採決で、私の目には安倍総理が目をつむって地雷原を走り出したように見える。　もはや政治力ではなく運だけに頼ろうとしているようだ。

（貼り付け終わり）

原発施設への核ミサイル攻撃の対応で、仮定の話のいい加減さを責める山本太郎議員。

　安保法制の審議が参議院でも始まったが、安倍内閣の対応はどう見てもいい加減だ。

　２９日の審議で、圧巻だったのは「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員との質疑内容だ。

　山本議員は事前に質問主意書で問いただしていた件である「川内原発が弾道ミサイルの直撃を受けた場合、最大でどの程度放射性物質の放出を想定しているのか？」という質問を行った。

　このような仮定の話にはお答えできないと、安倍首相はのたまわった。

　そこで山本議員は、現在の集団的自衛権の例で話されている内容は、全て架空の話ではないかと咬みついた。

　その通りなのである。　　日本に現存する原発施設は、前々からテロや仮想敵国から攻撃された場合の危険性は指摘されていた問題である。

　こういう最重要な対策はほとんど検討されず、なんだか急ぎに急いで集団的自衛権絡みの法案の成立を急いでいる。

　結局、日本の安全や平和などは口先だけのリップサービスで、アメリカ軍と行動できる自衛隊の海外派兵を合法化したいだけなのであろう。

　国民の安全を本気で考えられず、ただひたすら戦争が出来る国を作りたいと言う安倍首相の頭の構造は、我々には理解できない。

　これではいくら時間をかけても、国民の納得できる説明など不可能だ。


（田中龍作ジャーナルより貼り付け）

【安保法案】山本太郎議員「原発にミサイル攻撃の想定なし」

　山本太郎議員が理詰めで安倍首相を追い込んだ―

　安保法案を審議する参院安保特別委員会は、昨日に引き続き今日も安倍首相が出席して質疑が行われた。

　山本議員は「教えて！ヒゲの隊長」の あかりちゃんになり代わって「実際に日本にミサイルを向けている国があるのか？」と突っ込んだ。

　見せ場は原発へのミサイル攻撃だった。　山本議員は「川内原発が弾道ミサイルの直撃を受けた場合、最大でどの程度放射性物質の放出を想定しているのか？（※）」と聞いた。

　原発にミサイルが撃ち込まれれば、核攻撃以上のダメージとなる。日本が全滅するほどの被害となるだろう。

　安倍首相の答弁は相変わらず、その場しのぎ だった―「武力攻撃事態はその手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これに実際に発生する被害もさまざまであり、一概にお答えすることは難しい」。

　山本議員は昨年12月、政府に上記を問う質問主意書を出しているのだ。　内閣総理大臣・安倍晋三の差出名で返ってきた答弁は「仮定の質問にお答えできない」というものだった。

　きょうの質疑で山本議員はこれを逆手にとった。　「今回の（安保）法案は仮定や想定を基にしているのではないか？」と。

　A国、B国、ホルムズ海峡の機雷封鎖、日本人を乗せた米戦艦が攻撃を受けた場合・・・すべて仮定だ。　SFファンタジーの世界でも起きそうにない荒唐無稽な例まである。

「ヒゲの隊長」はバツが悪くなったのか、途中退席した。

　「（安倍政権は）仮定で物事をどんどん作っていっている。　都合のいい時だけ仮定や想定を連発し、国防上ターゲットになりうる『核施設に関する仮定や想定はできかねます』ってどれだけご都合主義なんですか？」山本議員は語気も鋭く最高権力者を追及した。

　「本当に生命財産を守るためだったら、ミサイルが飛んできて核施設が直撃されたらどうするか、対策はすでに出来ているはず。それができていない・・・」。山本議員は畳みかけた。

　「日本の平和を守るため切れ目のない安全保障を」・・・安倍首相はうそぶくが、国民のことは露ほども考えていないことが、山本議員の追及により改めて浮き彫りになった。　

　質問を終えた山本議員は「（安倍首相は）弱気になっている、と一瞬だが感じた」と感想を語った。

（貼り付け終わり）

副島隆彦氏の新刊本で中国、欧州、アラブ、ロシアのユーラシアの時代を学ぶ。

　副島隆彦（そえじまたかひこ）氏は日本の経済政治の評論家では有数の人物であると、筆者は思っています。

　副島氏の主宰する学問道場には、残念ながら筆者は参加していませんが、外部の人間ではありますが時々サイトを読ませていただいております。

　副島氏は意欲的に次々と評論本を出版されておられますが、最新刊が「中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する」と題して出版されます。

　幸いな事に、まえがき、目次、あとがきが公開されていますので、行数の関係上、目次を省略して転載させていただきました。

　これからのアジアを生きる我々日本人にとって、中国と敵対する愚かさを副島氏ははっきりと示しておられます。

　当然のことであり、安倍政権が盛んに吹聴する中国脅威論などが、空理空論である事を日本人は早く知っておくべきです。

　中国は他国と戦争などしている暇はないのです。あとがきの最初に書かれているように「中国指導者の真意は16億人の国民を食べさせること」にあるのです。

　アジア、欧州、アラブ、ロシアなどユーラシアの大きな経済圏の活性化が出来上がってこそ、中国はより大きな経済発展も可能になり、それこそその輪の中に加わっている国々、人々が何とか戦争もせずに生きていけると言う構想でしょう。

　こういう発想は、米国の軍産複合体がうごめく社会ではまず不可能であり、どこかできな臭い戦闘現場を作り出すしか彼等は生きていけないのです。

　安倍首相の頭の中が、米国軍産複合体と一緒に行動できる国に、日本を変えようとする発想しか浮かばないのが、なんともお粗末だと筆者は思って仕方がありません。

　今回の安保法制を何が何でも阻止しないと危険だと思うのは、正にそこにあるのです。



（副島隆彦の学問道場　最新刊「中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する」の紹介記事より貼り付け）

　まえがき　　　副島隆彦

　世界の経済が急激に変動を始めた。この6月12日まで中国の株式が暴騰していたのに、大きく下落した。だからこそ今こそ日本人は中国株と人民元（じんみんげん）を買うべきなのだ。日本の株式（東証）やニューヨークの株なんか買うものではない。

　中国はこれからもますます隆盛（りゅうせい）する。私は孤立無援の中でずっとこのように書いてきた。　この本は私の中国研究本の7冊目だ。

　中国を中心に世界の流れが変わった。さらに一段階、突き抜ける感じで中国の存在感（プ レゼンス）が増している。　中国は強い。　中国は崩れない。　だから中国を買え、である。　　私が書いてきたとおり、この10年間に中国株を買い、中国で金（きん）を買い、人民元預金をした人の勝ちである。

　３ページの人民元の表にあるごとく、1元＝20円を突破した。2012年3月には1元＝12・3円だった。2012年12月から急激な上昇トレンドが起きた。　今や人民元は、16円、18円を突き抜けて、2015年6月に20円台に乗せた。

　人民元預金をした人の勝ちだ。このあとも人民元高（円安）は続き、1元＝30円を目指す。だから今からでも私たち日本人は人民元預金をすべきである。　この5年間で、日本の主要な銀行でも人民元預金はできるようになった（Ｐ25参照）。

　今も日本には中国を腐（くさ）して中国の悪口ばかり言っている人々がいる。

　そんなことでいいのか。中国で暴動が起きて共産・中国は崩れる、の中国崩壊論を唱えてきた人々の大合唱が出版界で続いた。　この人々の頭は大丈夫か。　中国は崩壊などしない。　私たちは嫌がらないで中国を正面から見据えなければいけない。
　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　あとがき　　　　副島隆彦　

中国指導者の真意は16億人の国民を食べさせること

　中国についての本を、私はこの10年で対談をふくめると10冊書いた。この本はビジネス社から出す中国研究本の７冊目である。

　2007年に出した１作目の『中国　赤い資本主義は　平和な帝国を目指す』から8年がたつ。まさしく私が予測（予言）したとおり、赤い資本主義（レッドキャピタリズム）である中国の巨大な隆盛は世界中を驚かせている。

「中国の不動産市場が崩れて、株式も暴落して中国は崩壊しつつある」はウソである。　昨年末からの急激な中国株の上昇（2.5倍になった）のあと、6月12日から暴落が起きた。そして下げ止まった。　だから今こそ日本人は中国株を買うべきである。外国人としての冷静な目で中国の今後を見るべきである。

　中国の不動産（高層アパートの価格）は高値のまま安定している。１割でも下げればそれを買う若い人たちのぶ厚い層がいる。　２年前の私の中国本は、『それでも中国は巨大な成長を続ける』（2013年刊）であった。　このコトバどおり今も巨大な成長を続けている。

　いちばん新しい中国の話題は、ＡＩＩＢ（エイアイアイビー）アジアインフラ投資銀行の設立である。そして中国政府が４月に打ち出した「一帯一路」（いったいいちろ）構想は、これからの世界に向かって中国が示した大きなヴィジョンだ。　ユーラシア大陸のド真ん中に、10億人の新たな需要（デマンド）が生まれる。　中国とロシアと、アラブ世界とヨーロッパ（インドも加わる）が組んで、新たなユーラシアの時代が始まるのだ。

　ＡＩＩＢは今年の３月から急に大騒ぎになった。イギリスが参加表明したからだ。アメリカは「裏切り者」と思った。中国が音頭をとって世界中から参加国を募っている。57カ国が参加を表明し（Ｐ59の表）、これらの国々は設立メンバーになる。今年２０１５年の終わりから営業を始めるらしい。

　このアジアインフラ投資銀行の動きに取り残されたのが、アメリカ合衆国と日本である。ところが日本の財務省はコソコソと中国と裏取引をして、いつの間にかオブザーバー参加という形にするだろう。

　日本の安倍政権は、公然と中国ギライであり中国包囲網を敷いている。　中国を敵視して対中国の軍事（安全保障）戦略まで敷いている。　このように日本はアメリカにべったりとしがみついて中国と対決、対抗する姿勢のままである。　日本国内は奇妙な選挙をやって国会議員の数で安倍政権が圧勝しており、彼らが国家権力を握っている。　国民は身動きがとれない。　日本の金持ち（富裕層）はどんどん外国に資金（資産）を移し、住宅も買い、自分も逃げ出しつつある。

　不況（デフレ経済）のままの日本のことなどお構いなしに、中国の巨大な成長は続く。　中国は、日本やアメリカとの敵対、対立など考えていない。　そんなことをやっているヒマはない。　自分が経済成長（エコノミック・グロウス）を続けることのほうが大事だ。　南シナ海と東シナ海で軍事衝突を起こさないほうが、中国にとってはいいのだ。

　中国にとっていちばん大事であり、中国の指導者たちが本気で考えているのは、いますでにいる16億人の国民（公称は13億人。だが実際には17億人になるだろう）を食わせることだ。　国民をなんとか食べさせて、自分たちがもっと豊かになってゆくこと。　そのための大きな計画さえあれば中国の隆盛は続いてゆく。　それが「一帯一路」でつくられてゆくユーラシア大陸の中心部の大開発である。　ユーラシアの時代の幕開けだ。

　２０１５年７月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

（貼り付け終わり）

副島隆彦氏の新刊本で中国、欧州、アラブ、ロシアのユーラシアの時代を学ぶ。

　副島隆彦（そえじまたかひこ）氏は日本の経済政治の評論家では有数の人物であると、筆者は思っています。

　副島氏の主宰する学問道場には、残念ながら筆者は参加していませんが、外部の人間ではありますが時々サイトを読ませていただいております。

　副島氏は意欲的に次々と評論本を出版されておられますが、最新刊が「中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する」と題して出版されます。

　幸いな事に、まえがき、目次、あとがきが公開されていますので、行数の関係上、目次を省略して転載させていただきました。

　これからのアジアを生きる我々日本人にとって、中国と敵対する愚かさを副島氏ははっきりと示しておられます。

　当然のことであり、安倍政権が盛んに吹聴する中国脅威論などが、空理空論である事を日本人は早く知っておくべきです。

　中国は他国と戦争などしている暇はないのです。あとがきの最初に書かれているように「中国指導者の真意は16億人の国民を食べさせること」にあるのです。

　アジア、欧州、アラブ、ロシアなどユーラシアの大きな経済圏の活性化が出来上がってこそ、中国はより大きな経済発展も可能になり、それこそその輪の中に加わっている国々、人々が何とか戦争もせずに生きていけると言う構想でしょう。

　こういう発想は、米国の軍産複合体がうごめく社会ではまず不可能であり、どこかできな臭い戦闘現場を作り出すしか彼等は生きていけないのです。

　安倍首相の頭の中が、米国軍産複合体と一緒に行動できる国に、日本を変えようとする発想しか浮かばないのが、なんともお粗末だと筆者は思って仕方がありません。

　今回の安保法制を何が何でも阻止しないと危険だと思うのは、正にそこにあるのです。



（副島隆彦の学問道場　最新刊「中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する」の紹介記事より貼り付け）

　まえがき　　　副島隆彦

　世界の経済が急激に変動を始めた。この6月12日まで中国の株式が暴騰していたのに、大きく下落した。だからこそ今こそ日本人は中国株と人民元（じんみんげん）を買うべきなのだ。日本の株式（東証）やニューヨークの株なんか買うものではない。

　中国はこれからもますます隆盛（りゅうせい）する。私は孤立無援の中でずっとこのように書いてきた。　この本は私の中国研究本の7冊目だ。

　中国を中心に世界の流れが変わった。さらに一段階、突き抜ける感じで中国の存在感（プ レゼンス）が増している。　中国は強い。　中国は崩れない。　だから中国を買え、である。　　私が書いてきたとおり、この10年間に中国株を買い、中国で金（きん）を買い、人民元預金をした人の勝ちである。

　３ページの人民元の表にあるごとく、1元＝20円を突破した。2012年3月には1元＝12・3円だった。2012年12月から急激な上昇トレンドが起きた。　今や人民元は、16円、18円を突き抜けて、2015年6月に20円台に乗せた。

　人民元預金をした人の勝ちだ。このあとも人民元高（円安）は続き、1元＝30円を目指す。だから今からでも私たち日本人は人民元預金をすべきである。　この5年間で、日本の主要な銀行でも人民元預金はできるようになった（Ｐ25参照）。

　今も日本には中国を腐（くさ）して中国の悪口ばかり言っている人々がいる。

　そんなことでいいのか。中国で暴動が起きて共産・中国は崩れる、の中国崩壊論を唱えてきた人々の大合唱が出版界で続いた。　この人々の頭は大丈夫か。　中国は崩壊などしない。　私たちは嫌がらないで中国を正面から見据えなければいけない。
　　　　　　　　　　　　　
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　あとがき　　　　副島隆彦　

中国指導者の真意は16億人の国民を食べさせること

　中国についての本を、私はこの10年で対談をふくめると10冊書いた。この本はビジネス社から出す中国研究本の７冊目である。

　2007年に出した１作目の『中国　赤い資本主義は　平和な帝国を目指す』から8年がたつ。まさしく私が予測（予言）したとおり、赤い資本主義（レッドキャピタリズム）である中国の巨大な隆盛は世界中を驚かせている。

「中国の不動産市場が崩れて、株式も暴落して中国は崩壊しつつある」はウソである。　昨年末からの急激な中国株の上昇（2.5倍になった）のあと、6月12日から暴落が起きた。そして下げ止まった。　だから今こそ日本人は中国株を買うべきである。外国人としての冷静な目で中国の今後を見るべきである。

　中国の不動産（高層アパートの価格）は高値のまま安定している。１割でも下げればそれを買う若い人たちのぶ厚い層がいる。　２年前の私の中国本は、『それでも中国は巨大な成長を続ける』（2013年刊）であった。　このコトバどおり今も巨大な成長を続けている。

　いちばん新しい中国の話題は、ＡＩＩＢ（エイアイアイビー）アジアインフラ投資銀行の設立である。そして中国政府が４月に打ち出した「一帯一路」（いったいいちろ）構想は、これからの世界に向かって中国が示した大きなヴィジョンだ。　ユーラシア大陸のド真ん中に、10億人の新たな需要（デマンド）が生まれる。　中国とロシアと、アラブ世界とヨーロッパ（インドも加わる）が組んで、新たなユーラシアの時代が始まるのだ。

　ＡＩＩＢは今年の３月から急に大騒ぎになった。イギリスが参加表明したからだ。アメリカは「裏切り者」と思った。中国が音頭をとって世界中から参加国を募っている。57カ国が参加を表明し（Ｐ59の表）、これらの国々は設立メンバーになる。今年２０１５年の終わりから営業を始めるらしい。

　このアジアインフラ投資銀行の動きに取り残されたのが、アメリカ合衆国と日本である。ところが日本の財務省はコソコソと中国と裏取引をして、いつの間にかオブザーバー参加という形にするだろう。

　日本の安倍政権は、公然と中国ギライであり中国包囲網を敷いている。　中国を敵視して対中国の軍事（安全保障）戦略まで敷いている。　このように日本はアメリカにべったりとしがみついて中国と対決、対抗する姿勢のままである。　日本国内は奇妙な選挙をやって国会議員の数で安倍政権が圧勝しており、彼らが国家権力を握っている。　国民は身動きがとれない。　日本の金持ち（富裕層）はどんどん外国に資金（資産）を移し、住宅も買い、自分も逃げ出しつつある。

　不況（デフレ経済）のままの日本のことなどお構いなしに、中国の巨大な成長は続く。　中国は、日本やアメリカとの敵対、対立など考えていない。　そんなことをやっているヒマはない。　自分が経済成長（エコノミック・グロウス）を続けることのほうが大事だ。　南シナ海と東シナ海で軍事衝突を起こさないほうが、中国にとってはいいのだ。

　中国にとっていちばん大事であり、中国の指導者たちが本気で考えているのは、いますでにいる16億人の国民（公称は13億人。だが実際には17億人になるだろう）を食わせることだ。　国民をなんとか食べさせて、自分たちがもっと豊かになってゆくこと。　そのための大きな計画さえあれば中国の隆盛は続いてゆく。　それが「一帯一路」でつくられてゆくユーラシア大陸の中心部の大開発である。　ユーラシアの時代の幕開けだ。

　２０１５年７月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

（貼り付け終わり）

副島隆彦氏の新刊本で中国、欧州、アラブ、ロシアのユーラシアの時代を学ぶ。

　副島隆彦（そえじまたかひこ）氏は日本の経済政治の評論家では有数の人物であると、筆者は思っています。

　副島氏の主宰する学問道場には、残念ながら筆者は参加していませんが、外部の人間ではありますが時々サイトを読ませていただいております。

　副島氏は意欲的に次々と評論本を出版されておられますが、最新刊が「中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する」と題して出版されます。

　幸いな事に、まえがき、目次、あとがきが公開されていますので、行数の関係上、目次を省略して転載させていただきました。

　これからのアジアを生きる我々日本人にとって、中国と敵対する愚かさを副島氏ははっきりと示しておられます。

　当然のことであり、安倍政権が盛んに吹聴する中国脅威論などが、空理空論である事を日本人は早く知っておくべきです。

　中国は他国と戦争などしている暇はないのです。あとがきの最初に書かれているように「中国指導者の真意は16億人の国民を食べさせること」にあるのです。

　アジア、欧州、アラブ、ロシアなどユーラシアの大きな経済圏の活性化が出来上がってこそ、中国はより大きな経済発展も可能になり、それこそその輪の中に加わっている国々、人々が何とか戦争もせずに生きていけると言う構想でしょう。

　こういう発想は、米国の軍産複合体がうごめく社会ではまず不可能であり、どこかできな臭い戦闘現場を作り出すしか彼等は生きていけないのです。

　安倍首相の頭の中が、米国軍産複合体と一緒に行動できる国に、日本を変えようとする発想しか浮かばないのが、なんともお粗末だと筆者は思って仕方がありません。

　今回の安保法制を何が何でも阻止しないと危険だと思うのは、正にそこにあるのです。



（副島隆彦の学問道場　最新刊「中国、アラブ、欧州が手を結び ユーラシアの時代 が勃興する」の紹介記事より貼り付け）

　まえがき　　　副島隆彦

　世界の経済が急激に変動を始めた。この6月12日まで中国の株式が暴騰していたのに、大きく下落した。だからこそ今こそ日本人は中国株と人民元（じんみんげん）を買うべきなのだ。日本の株式（東証）やニューヨークの株なんか買うものではない。

　中国はこれからもますます隆盛（りゅうせい）する。私は孤立無援の中でずっとこのように書いてきた。　この本は私の中国研究本の7冊目だ。

　中国を中心に世界の流れが変わった。さらに一段階、突き抜ける感じで中国の存在感（プ レゼンス）が増している。　中国は強い。　中国は崩れない。　だから中国を買え、である。　　私が書いてきたとおり、この10年間に中国株を買い、中国で金（きん）を買い、人民元預金をした人の勝ちである。

　３ページの人民元の表にあるごとく、1元＝20円を突破した。2012年3月には1元＝12・3円だった。2012年12月から急激な上昇トレンドが起きた。　今や人民元は、16円、18円を突き抜けて、2015年6月に20円台に乗せた。

　人民元預金をした人の勝ちだ。このあとも人民元高（円安）は続き、1元＝30円を目指す。だから今からでも私たち日本人は人民元預金をすべきである。　この5年間で、日本の主要な銀行でも人民元預金はできるようになった（Ｐ25参照）。

　今も日本には中国を腐（くさ）して中国の悪口ばかり言っている人々がいる。

　そんなことでいいのか。中国で暴動が起きて共産・中国は崩れる、の中国崩壊論を唱えてきた人々の大合唱が出版界で続いた。　この人々の頭は大丈夫か。　中国は崩壊などしない。　私たちは嫌がらないで中国を正面から見据えなければいけない。
　　　　　　　　　　　　　
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　あとがき　　　　副島隆彦　

中国指導者の真意は16億人の国民を食べさせること

　中国についての本を、私はこの10年で対談をふくめると10冊書いた。この本はビジネス社から出す中国研究本の７冊目である。

　2007年に出した１作目の『中国　赤い資本主義は　平和な帝国を目指す』から8年がたつ。まさしく私が予測（予言）したとおり、赤い資本主義（レッドキャピタリズム）である中国の巨大な隆盛は世界中を驚かせている。

「中国の不動産市場が崩れて、株式も暴落して中国は崩壊しつつある」はウソである。　昨年末からの急激な中国株の上昇（2.5倍になった）のあと、6月12日から暴落が起きた。そして下げ止まった。　だから今こそ日本人は中国株を買うべきである。外国人としての冷静な目で中国の今後を見るべきである。

　中国の不動産（高層アパートの価格）は高値のまま安定している。１割でも下げればそれを買う若い人たちのぶ厚い層がいる。　２年前の私の中国本は、『それでも中国は巨大な成長を続ける』（2013年刊）であった。　このコトバどおり今も巨大な成長を続けている。

　いちばん新しい中国の話題は、ＡＩＩＢ（エイアイアイビー）アジアインフラ投資銀行の設立である。そして中国政府が４月に打ち出した「一帯一路」（いったいいちろ）構想は、これからの世界に向かって中国が示した大きなヴィジョンだ。　ユーラシア大陸のド真ん中に、10億人の新たな需要（デマンド）が生まれる。　中国とロシアと、アラブ世界とヨーロッパ（インドも加わる）が組んで、新たなユーラシアの時代が始まるのだ。

　ＡＩＩＢは今年の３月から急に大騒ぎになった。イギリスが参加表明したからだ。アメリカは「裏切り者」と思った。中国が音頭をとって世界中から参加国を募っている。57カ国が参加を表明し（Ｐ59の表）、これらの国々は設立メンバーになる。今年２０１５年の終わりから営業を始めるらしい。

　このアジアインフラ投資銀行の動きに取り残されたのが、アメリカ合衆国と日本である。ところが日本の財務省はコソコソと中国と裏取引をして、いつの間にかオブザーバー参加という形にするだろう。

　日本の安倍政権は、公然と中国ギライであり中国包囲網を敷いている。　中国を敵視して対中国の軍事（安全保障）戦略まで敷いている。　このように日本はアメリカにべったりとしがみついて中国と対決、対抗する姿勢のままである。　日本国内は奇妙な選挙をやって国会議員の数で安倍政権が圧勝しており、彼らが国家権力を握っている。　国民は身動きがとれない。　日本の金持ち（富裕層）はどんどん外国に資金（資産）を移し、住宅も買い、自分も逃げ出しつつある。

　不況（デフレ経済）のままの日本のことなどお構いなしに、中国の巨大な成長は続く。　中国は、日本やアメリカとの敵対、対立など考えていない。　そんなことをやっているヒマはない。　自分が経済成長（エコノミック・グロウス）を続けることのほうが大事だ。　南シナ海と東シナ海で軍事衝突を起こさないほうが、中国にとってはいいのだ。

　中国にとっていちばん大事であり、中国の指導者たちが本気で考えているのは、いますでにいる16億人の国民（公称は13億人。だが実際には17億人になるだろう）を食わせることだ。　国民をなんとか食べさせて、自分たちがもっと豊かになってゆくこと。　そのための大きな計画さえあれば中国の隆盛は続いてゆく。　それが「一帯一路」でつくられてゆくユーラシア大陸の中心部の大開発である。　ユーラシアの時代の幕開けだ。

　２０１５年７月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副島隆彦

（貼り付け終わり）