元気な高齢者こそ使いたい電子機器

80歳を過ぎても、日々の生活を楽しく豊かにする電子機器を使いこなそう

今年も、あと数時間。 来年は良い年となりますように。

2015年12月31日 21時31分13秒 | 日記
 今年も大晦日になったが、筆者にとっても決して平穏な1年とは言えなかった。

 ただ筆者そのものの健康状態は、お陰様でまあ80点といっても良い状態で過ごせました。そういう意味では高額な医療費を払うこともなく、おそらく支払った健康保険料は、医療費のかかった人たちのお役に立ったことだろうと思っています。

 もっとも連れ合いの奥さんの状態が6月以降に悪くなり、これは健康保険のお世話になったと言えます。

 まあ夫婦二人で、ほぼチャラかと苦笑いするのが現実ですがね。

 最近の社会面のニュースで、非常に目に付くのが、親族内での殺害事件が激増している事だろう。

 少なくとも20年前ころまでは、実子が高齢の親を殺害するというような悲惨な事件は、まずニュースになることはなかった。

 原因は介護疲れによる生活破たんであり、中には親の年金を頼りに子供が同居し、親が逝去しても親の死亡届をせずに、年金をもらい続けるというような、生活破たんが発生している例もあるという。

 介護施設の大幅な不足と、生活保護の認可を担当の窓口でなかなか許可しないなど、これが先進国日本の実態であると思うと、日本の福祉体制は大幅に劣化しているといえるだろう。

 嫌な話で年末を締めくくりたくはないが、早く真の国民の味方になるような政治体制ができないものだろうか、しかし今でも自民党支持者が30%台もあるという国民の世論調査結果を知ると、暗澹たる思いがする。

 いま、このブログを書いている横で、NHK紅白歌合戦が流れている。なんだかAKB48と同じような若い女性のグループがやたらと増えている。はっきり言って、筆者には個々の女の子の顔がすべて同じように見える。確かに個々の顔つきは可愛いが、個性を感じないのだ。

 あー、もうあと数時間で、新年を迎える。

 読者の皆様。ありがとうございました。来年は少しでも良い生活ができるように祈っております。良い新年をお迎えになりますように。

慰安婦問題での、急きょの日韓合意は本物なのか?

2015年12月29日 17時20分45秒 | 日記
 年末も押し詰まって、岸田外相が韓国に向かって韓国首脳と会談、急遽慰安婦問題で日韓が合意したという。

 なんだか、あたかも外野スタンドで見ていて、すっきりしないプレーを観ている雰囲気だが、どうも米国側からの強い要望で、日韓が合意したものらしい。

 慰安婦に関しては、安倍政権や右翼保守陣営は、慰安婦問題は、そもそも存在していなかったというくらい、強固に反発していたはずであった。

 朝日新聞の慰安婦誤報問題で、産経、読売など保守系新聞社や、官邸からも、コテンパンにやられた結果、すっかり牙を抜かれたのだが、朝日はここで慰安婦問題そのものを否定しかねない、産経などに強烈に反論するべきだと思う。

 ところが今回の安倍官邸の慰安婦問題で韓国に示した態度はどうだ。 

 村山富市元総理も評価するほど、軍の関与などを認めた豹変ぶりだ。

 もっとも安倍首相は記者会見で、今後子供や孫に、謝罪を引き継がせないためだと言っているようだが。

 果たしてそこまで日韓両国間で、本当に合意ができていると確信して良いほど、今回の話し合いは完成しているのであろうか?

 
(天木直人のブログより貼り付け)

軍の関与を認めてお詫びした安倍首相の衝撃
天木直人
2015.12.29.

 日韓外相の共同記者会見における岸田外相の発言を知って驚いた。

 次のように明確に語ったという。

 「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する・・・」(12月29日日経)

 これは安倍首相とその子分たちが繰り返してきた従来の主張の全面的撤回であり豹変だ。

 きょうの朝日新聞の社説もまっさきにこの発言を取り上げて次のように書いている。

 「きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を『軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』と定義し、『日本政府は責任を痛感している』と明言した・・・安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、『心からのおわびと反省』を表明した。かつて慰安婦問題をめぐる『河野談話』の見直しに言及した事もある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある・・・」

 大きな意味どころではない。

 これまでの方針の全面否定であり、完全な転換である。

 これで韓国側が評価しないはずがない。

 おまけに当初は日韓両政府が共同で拠出すると報道されていた補償基金については、日本政府が一方的に政府資金を支払うことになり、その額も10億円に増額された。

 従来のどの日本政府の対応よりも韓国の要望を聞入れている。

 韓国政府が妥結するはずだ。

 これで元慰安婦側が反発するようでは、批判は元慰安婦側に向かうだろう。

 村山富市氏が評価したのもうなずける。

 私の最大の関心事は、慰安婦強制などなかったと強弁して来た安倍支持者の右翼たちがどう反応するかだ。

 誤報を認め、謝罪して、新聞社として自滅した朝日新聞がどう反応するかだ。

 それほど大きな意味を持つ、安倍首相の方針転換の衝撃である(了)

(貼り付け終わり)

高齢化社会に対応した労働市場の適正化は、まさに政府の取り組むべきことだ。

2015年12月26日 16時27分35秒 | 日記
 今年もあと数日で2016年を迎えることになる。

 クリスマスが終わり、さすがに歳末らしい飾りつけと迎春の食品などが、スーパーの店頭に並び、年末を思わせる雰囲気が感じられる。

 しかし、小売店では元旦から店を開けるところもあり、今では2日には大部分の店がオープンするようで、従業員の休暇もなかなか取れずに、四苦八苦していることなのだろう。

 大企業のサラリーマンは、年末年始の長期休暇を利用して、海外旅行や国内旅行に出向く余裕もあるようであるが、果たして95%のその他の人たちは、羨ましく思いながら新年を迎えるのであろうか?

  池田 信夫 氏が「超高齢化で大きく変化する労働市場」と題したコラムを書かれている。

 筆者もまさにその部類の一人であるが、高齢者が退職後に、新しい職場でそれなりに働くというスタイルは、今の日本のような高齢化で人手不足に陥っている現状では、当然見られる職場環境の変化である。

 高齢者も元気であれば、そこそこ働ける環境があるというのは、まことに結構なことで、健康保持のためにも筆者は勧めたい。

 団塊の世代が2009年から300万人も増えており、この人たちが正社員から非正規社員に移行するわけで、今後も正社員の比率はどんどん下がることになる。

 社会保障費の負担増で頭を悩ます現行政府であるが、1億層活躍社会などとカッコをつける必要もないから、現在の非正規社員の給与水準を、もっと上げる政策をとるだけでも、税負担がかからずに社会保障費の増加を減らす一助にもなろうというものだ。

 高齢化社会に適応した、労働市場の在り方は、日本こそ率先して取り組むべき政府の仕事ではないか。


(JBプレスより貼り付け)

なぜ雇用は増えたのに賃金は下がるのか
超高齢化で大きく変化する労働市場

池田 信夫

2015.12.24(木)

 2012年末の総選挙で安倍首相が「輪転機をぐるぐる回せばデフレは脱却できる!」と発言して、奇妙な政策「アベノミクス」を始めて3年たった。しかし今年の後半に入って消費者物価指数(生鮮食品を除く)はマイナスが続き、デフレに戻ってしまった。

 では成長率はどうだろうか。あの民主党政権でも3年間で5.7%成長したのに、安倍政権の3年間で2.4%だ(内閣府調べ)。そんな中で失業率だけは3.1%と過去最低を記録し、安倍政権はこれを唯一の成果として誇っているが、本当に喜んでいいのだろうか?

●人手不足なのに実質賃金は下がり続ける

 失業率が改善する長期的な原因は、日本の生産年齢人口(15~64歳)が毎年1%以上減っているため、人手不足になることだ。短期的には、リーマン・ショックのあと完全失業率は2009年末に5.5%まで上がったあと、図1のようにずっと下がって来た。

図1 完全失業率(%)と実質賃金の推移(出所:厚生労働省)(省略)

 特に2011年の東日本大震災のあと、復興需要で建設労働者が人手不足になり、失業率も大きく下がった。安倍政権のスタートした2013年初めには、すでに4%近くまで下がっていたのだ。

 普通は失業率が下がるときは労働供給に対して需要が増えているので、賃金(労働サービスの価格)も上がるはずだが、図1のように実質賃金(ボーナスを除く)も下がり続けている。

 これは賃金が下がっているので失業率が下がったとも考えられるが、すでに人手不足が生じ、自然失業率(労働需給の均衡する率)を下回っていると思われるので、いまだに下がっているのはおかしい。この原因は、労働市場に変化が起こっているためと思われる。

●「正社員」中心の時代は終わった

 実際に労働する就業者数はどうだろうか。これも図2のようにリーマン・ショックで大きく減ったあと、増えている。これが安倍政権が「雇用の改善」を誇る理由だが、増え始めたのは民主党政権の2010年からで、アベノミクスが原因ではない。

図2 就業者数と非正社員数の推移(単位は万人、出所:厚生労働省)(省略)

 その原因は図2に描いたように、非正社員が増えていることだ。特に団塊の世代が60歳の定年を迎える2009年から300万人も増えており、これは同じ期間の就業者数の増加(150万人)を上回る。

 就業者というのは、厚生労働省の統計では1カ月に1時間でも仕事をした人のことだから、パートもアルバイトも含まれる。したがって正社員が定年になってパートタイマーとして再雇用されると、就業者数は同じでも労働時間は減る。

 現実には、正社員数も総労働時間も減っている。つまり高齢化で退職した人がパートとして再雇用され、現役のときより安い賃金で働くようになったため、就業者数は増えたが労働時間は減り、実質賃金も下がったのだ。

 要するに、最近の労働市場で起こっているのは、政府が宣伝しているように「アベノミクスで景気がよくなって雇用が改善した」という現象ではなく、高齢化によって正社員がパートに代替されるという構造的な変化なのだ。

 これ自体は必ずしも悪いことではなく、退職後の経験を積んだ労働者が働き続けることは、年金をもらってブラブラしているよりずっといい。こうした非正社員は、今年40%になり、これからも増え続け、遠からず半数を超えるだろう。

●自由な働き方をサポートする労働行政への転換を

 それに合わせて、労働政策も根本的に変える必要がある。今まで厚労省は正社員だけを労働者と考え、契約社員や派遣社員を規制して正社員にさせる政策をとってきたが、これは逆である。

 今後は1つの会社に縛られない自由な労働者が多数派になるのだから、彼らをサポートする必要がある。彼らにとって最も望ましいセーフティネットは、失業保険をもらうことではなく、新しい職がすぐ見つかる柔軟な労働市場である。

 もう政府が労働者を「保護」する時代は終わったのだ。民主党の「夢は正社員になること」などというスローガンも時代錯誤だ。生産年齢人口が減る日本で成長を維持するには、労働生産性を上げるしかない。それには多様な仕事がいつでも見つけられる柔軟な労働市場を整備する必要がある。

 それは「無縁社会」などと嘆くような新しい状況でもない。戦前の日本の労働市場は世界でもっとも流動的で、1つの職場の勤続年数が平均3年以下だった。今でも「終身雇用」と呼ばれる労働者は、大企業の大卒男性社員に限られ、労働人口の1割に満たない。

 新しい自由な働き方を支えるのは、労働者がリアルタイムで仕事を見つけることのできるシェアリングエコノミーだ。政府はこうした労働形態を厳しく規制しているが、これは逆である。むしろネットで労働条件をモニターし、サービスの質を維持できるようになったのだ。

 高齢化する日本は、こうした新しい労働形態の先進国である。高齢者の最大の生きがいは、働くことだ。医療費や介護のコストを減らすためにも、正社員や労働組合を守るのではなく、多様な働き方を可能にすることが厚労省の仕事である。

(貼り付け終わり)

12月23日天皇誕生日のTV朝日・報道ステーションを観て。

2015年12月24日 12時46分50秒 | 日記
 12月23日は今上天皇のお誕生日である。この夜のテレビ朝日「報道ステーション」では、昭和天皇の時代に、当時の米ソ冷戦環境の中で、沖縄を米軍の主要基地として提供せざるを得ないとご決断されていて、沖縄からの強い反発を受けたことがあったため、戦後の各県への慰問訪問を続けられたが、沖縄県には結局ご訪問のチャンスを無くされていたという内容に始まり、今上天皇の沖縄訪問を繰り返される状況を多くの時間をかけて、放送していた。

 そして今上天皇は、戦後70年の節目の年にあたり、戦争で犠牲になったのは軍人だけではなく、多くの国民や近隣諸国の人たちに与えたことを、切々と述べられた。

 日本国民を平和に過ごし、戦争の悲劇から守りぬきたいという強いお気持ちを持っておられるお言葉を、心の底から発せられた映像を見ることができた。

 安倍政権がのめりこむ安保法制を、どんなお気持ちで天皇が見ておられるのか、言わずもがなだ。

 やたらと中国脅威論を国民に植えつけ、軍備増強を目指す姿に、米国の軍産複合体からは高価な米国製武器の売り先として、大歓迎されるのであろうが、近隣諸国との平和外交路線を自ら捨てようとする安倍政権に、本当に日本国民は納得しているのだろうか?

 筆者には様変わりしていく日本、しかも若者の数は減るばかりで、高齢者が増える国家で、果たして武力の増強はナントも滑稽に思えて仕方がないのだが、、、、、


(テレビ朝日、報道ステーション12月23日放送内容から貼り付け)

琉歌

 天皇陛下は誕生日を迎え、会見を開いた。会見で触れたのは戦争だった。また、80歳を超えても続けている慰霊の旅、中でも多く訪れているのが沖縄でこれまで10回訪れた。そして、会見でも多く触れているのが沖縄であり、中には自らの系譜について薩摩藩にも繋がるという。天皇陛下の本棚には沖縄の歴史や方言を使った「琉歌」を取り扱ったものがあるという。沖縄へ強い思いを持って訪れることについて昭和史を研究する保阪さんは「昭和天皇の心残りを引き受けているのでは」など話した。沖縄の「波上宮」には沖縄に訪れたいと思いがあったが、病に倒れその勤めを果たせることはなかった。沖縄では「沖縄戦」が起きており、4人1人が死亡している。戦争で生き残った平良啓子さんは「早く降参してくれれば」など語った。


ひめゆりの塔

 強い覚悟を持って沖縄へ訪問した天皇皇后両陛下。ひめゆりの塔へ訪れた際にある男が火炎瓶を投げつけて天皇皇后両陛下の目の前で火があがった。この時の様子について新垣元副知事は「平然として来られたのはびっくりした」など話した。現在に至るまで天皇皇后両陛下は沖縄を訪問し続けている。これにより、被害者の中には気持ちを変えてきている人もいる。照屋さんもそんな1人で、最初は反抗的だったなど話した。それでも未だに複雑な気持ちを持ち続けている人もいる。

(貼り付け終わり)

後期高齢者夫婦の、自宅介護の現実に、トホホの今日この頃。

2015年12月21日 11時34分12秒 | 日記
 最近、このブログを書く時間が取れなくなってきている。

 実は、妻の病状が悪化してきて、介護にかかる時間が増えてしまっているのです。

 だんだん後期高齢者夫婦の自宅介護の現実が、我が家にも迫ってきているのかなと、苦笑してしまう今日この頃です。

 まあしかし、日本の政治の現状を考えると、オメオメと引っこむ訳にもいかない。 極力時間を見つけてこのブログを読んでくださっている読者の皆様に、期待されるブログを続けたいと思っています。

 という訳で今日はこれだけで、ごめんなさい。