やはり今の日本の新型コロナ患者の発生数など、ランクが違い過ぎるように思う。

　今日は６月２９日、明日で２０２０年の前半は終了です。

　今年の前半は、やはり新型コロナの感染防止で、あたふたしたと結論付けられるでしょう。。

　世界的には、１０００万人を超える感染者が発生し、死者の数も50万人にのぼっています。そして今でも感染今が広がっています。

　こうしてみると、新型コロナはやはり感染力の強いウイルスであるといえるでしょう。

　しかし日本国内も、緊急事態宣言まで発動されて、実質２か月の休業期間が実施されたりで、多くの商店や会社が客足の減少で、経済的な危機に陥ることになりました。

　パンデミック感染を防ぐという意味で実施されたのですが、果たして日本の場合は必要だったのでしょうか？

　今日現在の日本の感染者数は18,600人、死亡者は980人です。退院者は17,160人です。という事はコロナ患者用のベッドは余裕があります。

中国武漢での感染爆発や、米国の感染者数の膨大な人数からすれば、どう見ても日本の感染者数の数はけた違いに少ないのです。

　ＰＣＲ検査の数が少ないため、実質的な感染者数が把握できていないという意見も見られますが、例え未検査の患者さんが街にあふれているとしても、入院を必要とするような重篤な人はほとんどいないといえるでしょう。

　だから元気で、感染していることにも気づかない若者が、夜の街で数十名も感染しているのが見つかるという事が発生するのでしょう。

　日本の中では、従来のインフルエンザに感染した人たちが、街中でうろついていたように、新型コロナに感染した人たちも、平気な顔で生活している人が多いのかもしれません。

　日本人にとって、新型コロナに感染した場合、本当に今までのような完全隔離が必要だったのでしょうか？

　筆者には、どうも過度に恐れすぎているのではないかと、思わざるを得ないのです。

　やはり欧州や米国、現在のブラジルなど南米などの、新型コロナ患者の発生状況と訳が違うように思います。

　結果として、緊急事態宣言を実施してもしなくても、患者の発生数はあまり変わりなかったように思われて仕方ないのです。

　ただ、なぜ日本人に感染者が少ないのか、重篤患者が少ないのか、原因が分かれば良いのですが。

やはり日本にも、駐留米軍の経費負担として8,500億円要求。ボルトンの暴露本

　トランプ大統領が解任した、ひげのボルトン前米大統領補佐官が、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に、大統領選の再遷に支援を求めていたとの暴露本を出版するというニュースは世界を駆け巡っていたが、結局、出版差し止め請求が棄却されたという。

　その中身に、なんと日本の駐留米軍の経費を、現行の４倍増になる8,500億円の要求を、ボルトン氏に指示して日本の政府高官に伝えたという。

　韓国も、駐留米軍経費の大幅増額で、韓国内がおおもめしているというニュースは聞いていたが、やはり日本にも大幅増額を要求していたのだ。

　イージスアショアの突然の配備中止の問題といい、これもトランプ大統領から高額の武器や装備を買わされたが、役立たずの代物であったのではないか？

　コロナ騒ぎで、さっぱり中身が知らされていなかったが、果たして日本政府は米軍駐留経費の大幅増額要求にどう対応したのだろうか？

　ボルトン氏の暴露本で、思わぬ中味があからさまになりそうだ。

　果たして、日本はいつまでも米軍の駐留が安全保障上で有効なのだろうか？

　丁度良い機会だ。　自衛隊も着々と防衛能力を高めている。日本の安全保障はどうあるべきか、これこそ政治家は喧々諤々と議論をし、国民に判断を迫るべきだ。


（共同通信社より貼り付け）

米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言
2020/06/22 13:39

　【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。
　トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。

(貼り付け終わり）

大量のビールの廃棄処分に頭を悩ますニュースは、他人ごとではない。

　アメリカの話だが、business　Insiderが伝えるニュースに、大量に売れ残ったビールの廃棄処分の話が出ている。

　これまた新型コロナがもたらしたロックダウンの影響で、多くの飲食店が休業し販売先を失ったビールの処分に困っているというニュースだ。

　この問題は、日本でも当然同じ現象が生じていることだろう。

　鮮度が命とPRしているビールだけに、見込みの消費量に合わせてビールメーカーは醸造しているはずだ。

　ところが新型コロナの影響で、外食需要が激減しているのだ。　個人需要が多い缶ビールは、ステイホーム需要の伸びはあるかもしれない。しかし製造日が新しいものでなければ、消費者は購入しないし、販売店も古いものは回収している。一挙に生産量を倍増するわけにもいかないだろう。

　高級飲食店向けのブランド和牛や高級魚の在庫増で困っているとニュースで報じられたが、もっと大量に消費されるビール業界も処分に困っているということだ。

　新型コロナは今後の経済界に、思わぬ形で悪影響を与えそうだ。　第二波の発生で再び外出規制などはもはやできないだろうが、一日も早くワクチンや治療薬の開発を急いで欲しいものだ。


(business insider より貼り付け）
天然ガスや消毒液に変えようとする企業も…… 賞味期限切れの大量のビールはどこへ行く？
Madeline Stone
Jun. 18, 2020,

　大量のビールが賞味期限切れを迎える中、企業は独創的な処分方法を探している。
　中には、ビールを天然ガスに変えようとしたり、手指の消毒液作りに使おうとする企業もある。
　だが、最終的には大量のビールが捨てられることになりそうだ。
　各地のレストラン、バー、その他の飲食店では、何カ月も出迎える客のいない状態が続いている。
　そして、飲む場所と飲む人がいなければ、ビール業界は賞味期限の切れたビールをどうするか、処分方法を見つけなければならない。

　業界団体｢National Beer Wholesalers Association｣の推計によると、アメリカでは3月、外出禁止令がそれほど厳しくなる前からすでに約1000万ガロン（約3800万リットル）もの賞味期限切れのビールが業者の手元にあったという。　ブルームバーグが報じた。　今では販売業者のもとに毎日、何千ものビール樽が返ってくるという。

　｢ビール樽の津波のようだ｣と再生エネルギーを手掛けるヴァンガード・リニューワブルズ（Vanguard Renewables）のCEOジョン・ハンセルマン氏はブルームバーグに語った。
　ヴァンガード・リニューワブルズは、賞味期限切れのビールを電気を作るための天然ガスに変えようと試みている企業の1つだ。
　一部の醸造所を含め、ビールを手指の消毒液に変えようとしている企業もある。

　ただ、多くのメーカーや販売業者は最終的に、手元にあるビールを捨てることになりそうだ。ブルワーズ・アソシエーション（Brewers Association）といった業界団体は、責任を持って処分する方法をまとめたガイドラインを用意している。　どのようにして作られたかにもよるが、アメリカではビールの賞味期限は一般的に90～180日だ。
　モルソン・クアーズ（Molson Coors）では、一定の条件を満たす場合に限り、ロックダウン（都市封鎖）中に栓を開けなかったビール樽について払い戻しをする、一時的な｢ビール樽救済｣プログラムを実施している。

（貼り付け終わり）

新型コロナの影響で職場を失う、独り身女性を守るべきだ。

　新型コロナによる、中小企業者の営業不振を助ける「持続化給付金」の膨大な金額の給付作業に、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託し、またその先に再々委託と、全く不透明な内容のまま与党の多数決による国会承認で通過してしまった。

　多くの中小企業が苦境を被っていて「持続化給付金」が若干でも助けになっているとはいえ、新型コロナがもたらした影響は、もっと過酷な生活を強いられている非正規女性に目を向けなければならない。

　あまりメディアで取り上げられていないが、ロイターにこの問題を取り上げた記事があった。

　総務省が５月２９日に発表した労働力調査によると、４月は非正規の職員・従業員数が前年比９７万人減少、そのうち７１万人が女性だった。 という衝撃的な内容だ。
　
　今や日本の労働者の約４割は非正規労働者であり、女性だけでみると６割弱がパート、アルバイト、派遣社員などの非正規労働者で占めている。　もちろんこの数字には結婚している女性も含まれる。

　しかし新型コロナによる仕事の減少の影響を大きく受けているのは、非正規の女性であり、そのうち配偶者のいない約１３０万人の女性が不安定なパートで生計を立てているという。

　彼女たちは、配偶者のいないなかで子育て中の女性も含まれるといるというから、その生活は考えただけでも大変だ。

　この不安定な環境の中で生きる女性の職を奪う現象が、新型コロナのために発生しているのだ。

　政府は、一日も早くこの人たちを援助する方策を示さないと、貧困化の進む日本社会の大きな火種になりそうだ。

　
（ロイターより貼り付け）
アングル：非正規女性をコロナが直撃、仕事失い生活も苦しく
宮崎亜巳、山光瑛美
2020年6月12日

　［東京　１２日　ロイター］ - 「女性が輝く社会」を掲げたアベノミクスのもと、女性の就業率は７０％を超えるまでに上昇した。　しかし、その多くはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用であり、こうした層は新型コロナウイルスによって最も打撃を受けている。

　厚生労働省によると、新型コロナの影響で雇い止めや解雇となった人の数は、９日時点で見込みも含め２万人を超えた。その多くは非正規で、６月に入ってから雇用情勢は急速に悪化している。　総務省が５月２９日に発表した労働力調査によると、４月は非正規の職員・従業員数が前年比９７万人減少、そのうち７１万人が女性だった。
　女性の就業について詳しい元淑徳大学教授でジャーナリストの野村浩子氏は、「明らかにまず女性から切られていることがわかる」と指摘、「最初に切られるのはパート・アルバイトで、ここには女性が多い」と話す。
　また、「リーマン・ショックのときは輸出型大企業、金融が痛んで、大企業が打撃を受けて派遣切りが起きたが、今回は内需サービスが新型コロナの影響を最も受けた。宿泊・飲食サービス業で働く人は女性が６割を占める。そのうち７５％が非正規。ここで一番雇用が減っている」と分析している。
（中略）
　野村浩子氏の試算によると、配偶者のいない約１３０万人の女性が不安定なパートで生計を立てており、「コロナ渦は、こうした非正規女性の生活を揺るがしている」。さらに非正規雇用で働く女性の約７割が年収１５０万円未満（２０１７年「就業構造基本調査」）であり、独身一人暮らしだと当座を乗り切る現金の貯えがあるとは考えにくい。

＜まだまだ続く解雇・雇い止め＞
　
　日本の全労働者の約４割が非正規で働いているが、女性だけでみると、６割弱がパート、アルバイト、派遣社員などの非正規労働者。男性では非正規の比率は２割程度にすぎない。

　野村氏は、非正規労働者に対する解雇、雇い止めは、まだまだこれから増えるとみている。契約社員の場合、３カ月ごとに更新されるケースが多く、６月末に職を失う人が急増するとの見方もある。
　非正規社員の待遇改善に取り組む労働組合、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックの時、派遣切りがあったのは製造業が中心だったが、今回はあらゆる業種に広がっている傾向がある。まだまだ雇い止めはどんどん継続していくと思う」と話す。
　政府が経団連に対し、雇い止めや解雇を行わないよう要請したが、その効果は期待できるかとの質問に、関根氏は「お願いして聞いてくれるものではない。切れないようにルールを作らなければならない」と答えた。

（貼り付け終わり）

スマートウオッチを買い換えました。

　最近は新型コロナの話題ばかりで、筆者も少々ウンザリ気味です。
　今日は話題を変えて、スマートウオッチのお話です。

　筆者もお金の余裕があるわけでもなく、本家筋のアップルウオッチを買えればよいのですが、どうも機能の中身からすると、所有したいような商品力を感じなかったのです。

　そこでAmazonで商品検索をしたら、中国製のスマートウオッチがズラーと出てきます。
　筆者は、角型の商品を選んで購入し、約半年使用しました。

　この商品の充電は、充電コードの先端部に小さなマグネットが両サイドにあり、磁力により電極を本体に接触させるタイプでした。

　簡単に充電できるのですが、筆者の机上が散らかっていたために、机上にあった金属片にマグネットが吸着し、電極から過熱しプラスチックが溶けて使えなくなりました。

仕方なく、新しいスマートウオッチを探しました。　今度の製品は丸形の良く見かける時計と全く同じようなスタイルです。

　しかし、充電方式はワイヤレス充電ですから、小さな充電トレイの上にこの時計を載せて磁力で充電します。　だから前の製品のように電極の接点は見当たりません。

　そして、使ってみて分かったのですが、ディスプレイが前の製品と違い格段に明るくなりました。
　表示もデジタルもありますが、アナログ表示も備わっており、ほんとにアナログ時計のような感じでも使えます。

　外観も、前の製品は何となくおもちゃっぽいプラスチックの感じでしたが、今度の製品はどう見ても高級時計然としています。　健康管理機能はもちろん備わっています。

　しかも、たったの５千円台の価格で買えるのです。

　改めて進化の早いのに驚きました。こういう製品を見ると、本当に中国製品 恐るべきです。