小林よしのり氏の保護主義台頭の的確な指摘。

　ゴーマニズム宣言などでおなじみの漫画家　小林よしのり氏は、コラムも書いておられる。

　トランプ大統領、ブラジルのボルソナロ氏の大統領選での勝利、ドイツのメルケル首相の敗退など、自国第一、保護主義の世界的な台頭に、小林よしのり氏はグローバリズムの目指すものが、間違いだと一喝する。

　小林氏は「グローバリズム、自国の産業・自国の雇用より、世界を市場にして儲けよ、もはや人・モノ・カネは国境を超える、移民バンザイと言っていたグローバリストは、この反動を単なる悪しきポピュリズムと見て、非難するか？」と一喝する。

　かっては、中国が成長するまでは、日本はモノづくり大国で、米国に洪水のように繊維製品から自動車まで輸出していた。

　しかし、中国が安くて豊富な人口を抱えた最適な生産国と変貌し、米国はもちろん日本も中国に生産拠点を移していった。

　金融や知的財産的な商品だけで、国内の労働人口が満たされるなら不満も出なかったであろうが、現実はそうはいかない。　永く続いた不況の原因は、グローバリズムによる仕事量の大きな変動にあったことは、事実だったろう。

　行き過ぎたグローバリズムが、貧困にあえぐ自国民を増やしてしまった結果になっていることに否定はできない。

　自国第一主義や保護主義、難民、移民の排斥の考えが、台頭せざるを得ない土壌を作り上げたといえるだろう。

　果たして日本はどうなのか？　小林氏は面白い見方をしている。「安倍政権は左翼からは極右と思われているが、自由貿易擁護のグローバリズム支持だから、世界の潮流からは一周遅れである」と。　確かに安倍政権は経済面では間違いなくグローバリズム支持だから、その通りといわざるを得ない変な政権である。

 

(BLOGOSより貼り付け）

  保護主義にグローバリズムは怯える　　　                                                              　　2018.10.30                                                                                                   小林よしのり

 トランプが大統領になって自国第一、保護主義を訴えたとき、グローバリストはみんな眉をひそめていた。

　わしは、橋下徹とテレビで一対一の対決をやって、自国第一、保護主義を擁護して圧倒した。
　トランプ自身の人格は誰だって嫌いだろうが、保護主義の政策には理があると言ったのだ。

　今現在の世界情勢を見ているか？
　ブラジルで第二のトランプとも言われるボルソナロが大統領選で勝利し、ドイツでも移民反対の保護主義を唱える右派政党が躍進し、ついにメルケル首相が辞任する意志を固めたようだ。

　トランプ大統領は南米から押し寄せる移民を食い止めるために、軍隊まで出動させるという。
　軍隊は大げさだと思うが、選挙向けのアピールなんだろう。

　グローバリズム、自国の産業・自国の雇用より、世界を市場にして儲けよ、もはや人・モノ・カネは国境を超える、移民バンザイと言っていたグローバリストは、この反動を単なる悪しきポピュリズムと見て、非難するか？
　イギリスのＥＵ離脱も愚民に国民投票させたせいだと、高みから嘲笑するか？

　人類皆兄弟のヒューマニズム・グローバリストは、現在の世界情勢を極右の台頭と悪しざまに論評するのだろう。
　わしは当然の反動だと思うけどな。

　なお、安倍政権は左翼からは極右と思われているが、自由貿易擁護のグローバリズム支持だから、世界の潮流からは一周遅れである。

（貼り付け終わり）

ドイツのメルケル首相が、党首を去る決断をせざるを得ない事情。

　世界的に右派系の指導者が台頭している。　ブラジルの大統領選でも、極右・社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が大差をつけて勝利した。　前大統領の政権の汚職などの腐敗の要因も大きい。

　今回はドイツのメルケル首相が、各州の議会選挙で与党議席を減らす結果になって、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を去る決断をしたという。 

 　各国で見られる右派勢力の台頭の大きな原因は、中東からの移民受け入れ政策の影響も大きいと筆者はみる。

　シリアなどからの数万数十万人の難民が押し寄せ、さすがに各国の住民も、移民受け入れを表明するメルケルなどの政策に、ノーを突き付けているのだろう。

　難民の多くは宗教的にはイスラム教徒がほとんどであろうし、キリスト教国の市民とすんなりと溶け込むのは難しいことも予想される。

　人手不足のドイツなどは、移民の受け入れには抵抗は少ないとはいえ、移民により仕事の場を奪われるという不安を持つ市民も多いのは間違いないだろう。

　難民や移民の増加は、中東諸国の政治の不安定がもたらしたのが原因であるだけに、中東の政権側や反政権側など、欧米の政治的な思惑での関与が、より大きな混乱をもたらしているともいえる。

　政治権力により宗教まで利用されるだけに、今こそ真の宗教界の指導者が大きな声を上げる必要が急務なのだが、ほとんどそれらしい声が聞こえてこないのが、なんとも寂しい時代だ。 

 

 （ロイターより貼り付け）

メルケル独首相、CDU党首再選を目指さず　首相も現任期限り　　　                             　2018.10.29

 ［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、１２月に開催されるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で党首としての再選を目指さず、首相も４期目の現任期限りとする意向を示した。メルケル首相は２０００年からＣＤＵ党首を、２００５年から首相を務めている。

首相の決断の背景には、今月１４日のバイエルン州、２８日のヘッセン州の州議会選挙で与党が議席を大きく減らしたことがある。

メルケル首相は会見で、ヘッセン州議会選挙でのＣＤＵの結果は失望させられるものだったと総括。バイエルン州、ヘッセン州両州の選挙は連立政権にとって転換点となったと述べ、昨年の連邦選挙以降に起こったことに対し責任をとると表明した。

メルケル首相は「まず１２月にハンブルクで開催されるＣＤＵ党大会で党首に立候補するつもりはない」とし、「２番目に、首相としても今の４年の任期が最後である。２０２１年の連邦選挙で首相候補としても連邦議会の議員にも立候補しない」と述べた。

２００５年の首相就任以来、メルケル氏はユーロ圏危機や難民・移民問題など、欧州のさまざまな難局への対応で主導的な役割を果たしてきた。

今度は、トランプ大統領の私物のIphone が盗聴されていたと？

　 トランプ大統領の私物のiPhoneが、中国やロシアにより盗聴されていたとNYTが報道したらしい。

　10日ほど前にこのブログでも取り上げたが、Bloombergの報道で、中国で製造されたサーバーに小さな豆粒のようなスパイチップが埋め込まれていたと、大きな記事が出ていた。

　しかしAppleやGoogleは即座に全否定していた。このGIZMODOのサイトでも、技術的にありえないと否定していた。　　

　今度はIphoneだ。ただ、このNYTの報道に、中国外務省の女性報道官が、その記事を全否定し、皮肉たっぷりに「トランプ大統領はIphoneをやめてファーウエイを 使えば良い 」と話して記者を笑わしていた。

　トランプ大統領自身も、即座にフェイクニュースだと否定しようだ。

　しかし最近、中国製の電子機器に対する米国政府などの神経質な反応は、いつの間にか主要な電子機器の生産を、中国に依存してしまっている証拠ともいえる。

　グローバル経済を推進してきたのが、まさしく米国だから、中国を敵視するのも、的外れな感じがする。

（ GIZMODO　より貼り付け）

トランプ大統領、私物iPhone の盗聴疑惑を全力否定　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10．27

　いつものトランプ節が炸裂。

　国家を統べるエクゼクティブなら、セキュリティに気を使うのは当然。とくにそれがアメリカ合衆国大統領なら…と思いたいのですが、海外報道によればトランプ大統領のiPhoneが中国やロシアにより盗聴されているとの疑惑が浮上しました。

　ニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ大統領は現在3台のiPhoneを所有。このうち2台は政府によってセキュリティが守られており安全なのですが、加えてプライベート用のiPhoneを1台所有しているというのです。

　そしてロシアや中国はこのプライベート用iPhoneでの通話を盗聴。盗聴されている内容としては、海外とのやり取りも含まれているとのこと。もし本当だとしたら、一大事ですね。

　トランプ大統領らしいニュースだなと思いつつ続報を待っていると、なんと彼は公式ツイートにて報道に反論。｢NY Timesの報道は実につまらなく、しかも間違っている。私は政府が提供する電話しか利用せず、さらに政府提供の携帯電話をたまに使うくらいだ｣とのこと。フェイクニュース！という彼の雄叫びが聞こえてきそうです。

　トランプ大統領は大統領就任前まではAndroidスマートフォンを利用していましたが、大統領になると共にiPhoneを支給され、（しぶしぶ）これを使っているとされています。もし彼がプライベートのiPhoneを利用していたとすれば大問題ですが、流石にそれはない…ですよね？

（貼り付け終わり）

日中首脳会談こそ、安倍首相の評価できる外交だ。

　安倍首相が日中平和友好条約４０年に合わせて中国を訪問、李克強首相・習近平国家主席と会談を行った。

　今回の会談が尖閣諸島の領有権問題でこじれていた日中関係の改善のきっかけになるだろうし、なんといっても今後の経済協力の重要性から言っても、歓迎すべき訪中であった。

　日本国民の中国に対する見方は、尖閣問題以降、決して良くなかったと思う。一方で中国人観光客の日本観光の人数は激増した。　彼らの日本の印象は決して悪くなかっただろう。　　　　今はスマホで写真を撮りSNSで、良かった印象を拡散する時代だ。中国人の日本観光は増える一方で、日本に対する印象も良くなる一方だろう。

　今後は日本人観光客も、中国のAi技術の急速な進歩の現実など、直接各都市を訪問して実感する必要があるように思える。

　何といっても、日本の十倍の人口を抱える中国だ。　こじんまりとまとまった日本とは違った大陸だ。

　しかも地勢的にも、お互いすぐ近くの存在である。　ひとたび戦争状態になると、双方ともに大きく傷つくことも間違いない。　北朝鮮も含めて、中国、韓国、インド、東南アジア諸国など、アジア圏で友好的な関係を構築していくのが、日本も中国も大事なことだと思う。

　筆者はこのブログで安倍政権の批判を書くことが多いが、良いと思うところは大いに褒めたいのは当然だ。

  

（毎日新聞　電子版　社説より貼り付け）

節目の日中首脳会談。 7年ぶりの成果を弾みに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.10.27

　日中平和友好条約４０年に合わせて安倍晋三首相が中国を訪問し、きのう習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談した。日本の首相としては７年ぶりの公式訪問だ。 

　安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」と述べ、習主席は「日中関係が正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せている」と語った。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐってにらみ合いが続いた末の会談は、それなりの成果が認められる。

　両国は、民間企業などが約５０件の第三国でのインフラ投資を進める事業協力の覚書を締結した。

　鋭く対立する政治的な課題を抱えながらも、経済協力の推進をテコに関係を強める。現実を見据えた前向きな姿勢と受け止めたい。

現実的な経済協力優先

　ただし、固く見える日中の握手もどこまで力が入ったものだっただろう。まだ相手の感触を確かめているのが本当のところではないか。

　李首相は歴史問題を提起し、台湾問題でクギを刺した。訪中は当初、２３日からだったが、安倍首相が出席する明治１５０年記念式典と重なり日程をずらしたという見方がある。

　安倍首相は東シナ海問題を取り上げた。帰国後、インドのモディ首相を迎え、１１月にオーストラリアを訪問する。訪中直後の日豪印の連携は中国を刺激するに違いない。

　そうであっても、歴史問題や安全保障問題を管理しつつ、互いの利益につながる経済分野での協力を優先させる知恵はあっていい。

　１９７９年から続いた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の終了は両国関係の変化を象徴する。今後は中国が日本と対等な立場で世界の経済協力に取り組む時代だ。

　７年ぶりの公式訪問が実現したのは、国際情勢の変化を受けた日中双方の打算もあった。

　中国は独自の発展モデルで成長を遂げてきた。共産党支配のもとで経済的、軍事的に台頭し、世界第２位の経済大国へとのし上がった。

　米国は中国を国際ルールに適合させることで自由化や穏健化を促そうとしたが、中国はむしろ国家管理を強め、政治的自由を制限した。

　過去の失敗から米国では中国を、現状を力で変更しようとする「修正主義国家」と位置付けるようになった。敵視する姿勢は米国が仕掛ける対中貿易戦争にもつながる。

　中国が対日姿勢を大幅にやわらげた背景に、米中間の緊張の高まりがあるのは確かだろう。貿易摩擦の影響で中国は成長を減速させている。

　経済圏構想「一帯一路」をめぐり、過剰な投資で東南アジアを中心に事業縮小や中止が相次いでいることも、中国の懸念材料となっている。

　大国の力を振りかざすだけでは国際社会は受け入れない。経済協力の推進は経験豊富な日本が中国を国際ルール重視へと導く思惑もあろう。

「覇権は求めぬ」実証を

　米国が懸念する知的財産権保護などを目的とする対話の枠組みでも合意した。日中の新たな投資モデルを構築し、米中貿易摩擦の緩和にもつながる可能性もある。

　「米国第一」のトランプ政権の登場は、日本が米国一辺倒から自主的な外交を展開する余地を生んだ。中国との連携は国際社会における日本の存在感を高めることにもなる。

　安全保障をめぐる対立をどう制御していくかは長期的な課題だ。

　東シナ海での偶発的な衝突回避のためのホットラインを早期に開設することでようやく合意した。危機管理の観点からは重要な一歩だが、まだ日中間の摩擦はある。

　４０年前の条約交渉で焦点となったのは、「反覇権条項」だった。それ以降、互いに覇権を求めず、脅威にもならないと確認してきた。

　しかし、中国が南シナ海で進める軍事拠点化が、地域の不安定化をもたらしているのは事実だ。覇権的な活動とみられても仕方ないだろう。

　「覇権を求めない」と口で唱えるだけでは解決しない。東シナ海ではガス田開発をめぐる協議を再開させる必要がある。対立を先鋭化させない安全弁となるはずだ。

　北朝鮮問題も日中接近を後押しした。両国は対話路線を支持し北朝鮮の完全な非核化を求める立場で一致する。中国は日朝対話も支持した。

　習主席が長期政権をにらみ、安倍首相が自民党総裁３選を果たしたことで、互いに長期的な視野で日中を展望できるようになった。本気で握手し日中を前進させるときだ。

（貼り付け終わり） 

 

安倍首相の中国訪問、NYダウに引きずられて日経平均株価が下落。

　米中経済戦争の長期化が予想されるせいだろうか、NYダウ株式市場が昨日も大幅に下落した。

　筆者がこのブログで書いているように、米国のグローバル企業は、生産販売の最適化を求めて、中国との協力体制を構築してきていたのだが、トランプ大統領の中間選挙対策なのであろうが、無理やりのアメリカファーストの強硬姿勢で中国との貿易戦争を仕掛けている。　

　その結果、米国経済の先行きに不安を抱えて、株売りにつながっているのだろう。

　もちろん中国も大きな被害を被ることになる。　そのために中国のアメリカ離れも加速するかもしれず、習近平主席は一帯一路政策をより進めようとするだろうし、アジア、アフリカ、中東などとの経済連携をより強化しようとするだろう。

　中国はインフラなどの物つくり能力も、消費財や電子機器などの生産能力も、米国よりはけた違いに勝っていると筆者はみている。

　金融に関しては米国に一歩譲るにしても、中国の実力は中国国内需要の旺盛さもあり、米国を凌駕することは間違いないと、筆者は見ている。

　今朝の日経平均株価も、NYダウの下落の影響を受け、6～７００円の値下がりになり、節目といわれていた22,000円を、大きく割り込んでしまった。

　安倍首相が今日、中国を訪問するようだが、中国の首脳とどういう会談がされるのか、見ものではある。