今朝のTVのモーニングショーでも、少し取り上げていたが、政府が主導して企業や家庭のPCやスマホに侵入して。セキュリティーの甘さを指摘する検討をしているという。
それも東京オリンピックのセキュリティー対策だという口実をつけて。
筆者はこの報道で確信した。 インターネットのセキュリティーなどは、全く確立できていないのだと。
中国製の通信機器で、機密情報が盗まれるなんてことはどうでも良いことで、我々が利用しているインターネット機器などは、簡単に盗み見られる脆弱なものだと知るべきだ。
インターネットバンキングなどで出し入れするお金も、数十万円程度の日常の必要分だけにして、数百万、数千万円の大きな金額の口座は決してネットに接続せず、ネットで出し入れしないことだ。
大手企業の経営者は、愛人とのLINEのやり取りは決してしないことだ。（笑）
今や冷蔵庫の中身まで、ネットにつながり、簡単に見られる世の中になろうとしている。
中国の例では、顔認証技術の急速な発達で、政府に監視される社会で暮らさざるを得ないようだ。 日本政府だって、同じ事が出来るように手ぐすねを引いていることだろう。
IT化は私たちの生活を便利にする一方、セキュリティーの脆弱性は覚悟して利用することだ。
まあ、ちまちまと真面目に暮らしているほとんどの市民たちの情報を、政府機関も知ろうとは思わないだろうがね。（笑）
（日刊ゲンダイデジタルより貼り付け）
あなたのpc に侵入 政府が”違法ハッカー”になる日 2019．01.29．
東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「ＩｏＴ機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。
調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「ＩｏＴ機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に問題がある機器を見つけた場合、ユーザーに注意を促す――という。政府は昨年５月に電気通信事業法を改正。２０２４年３月末までの５年間、総務省所管の「情報通信研究機構」が調査業務を行うことを決めた。
改正法で、機構は「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、今月８日に「一般社団法人ＩＣＴ―ＩＳＡＣ」（東京）が協会認定を受けたばかり。同法人には大手携帯電話会社をはじめ、ＮＨＫや民放などがズラリと名を連ねているから、恐らく国内にある「ＩｏＴ機器」はほとんどが調査対象に含まれるということだ。
■セキュリティー対策を口実に不正アクセス
総務省や機構の担当者は、東京五輪対策を理由に挙げて「国民の皆さまにはご理解いただきたい」なんて言っているらしいが、どのように説明しようが、セキュリティー対策を口実にした政府の「不正アクセス行為」だろう。
アクセスの際に得られるウェブカメラの映像や保存データを政府機関がどう扱うのか、国民が不安を抱くのも当然だ。まして調査するのが、不正統計や公文書偽造を繰り返している霞が関の官庁であり、バックにいるのが、やりたい放題の安倍政権だ。盗聴や盗撮など恣意的な運用の可能性も十分あり得るのだ。昨年の国会審議で、侵入調査を「国民に対する政府機関によるハッキング」と断じていた立憲民主の小川淳也議員は、こう指摘していた。
「国民の政府や政府系機関の情報管理に対する信頼度は高くありませんよ。それがどういう形で流出するのか、どういう形で悪用される恐れがあるのか。国民の政府や政府機関に対する情報管理の信頼度は極めて低い」
その通りだ。国民に平気でウソをつき、バレたら開き直って言い訳し、グウの音も出なくなっても論点をすり替える。そんなアベ政治と言いなりの行政機関を誰が信用するのか。自由に国民の懐に手を突っ込める状況を許せば、憲法で保障された「通信の秘密」もプライバシー保護もあったもんじゃない。
ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。
「現実の世界でいえば、玄関の扉をコンコンと叩いて『戸締まりに気を付けて』というのではなく、いきなり扉を開けて家の中に入り込み、家人に注意を促すのに等しい。調査するのであれば、どういう手順で、いつから実施し、何らかの個人情報が漏れた場合は厳罰に処す、などの罰則規定を公表するべきです。そうでなければ、国民も信用できないでしょう」
こんな重大な調査を改正法でやろうなんて、政権がコトの重要性を考えていないか、国民をなめ切っているということ。怒らない方が異常だ。
(貼り付け終わり）
