ようやく関東地区も梅雨明けで、連日猛暑が続いている。
海外ニュースは相変わらずトランプ大統領のツイッター発言が飛び出し、世界の超大国の指導者とは思えない発言の連続に、あきれ返るばかりだ。
ただただアメリカファースト、人権無視の暴言を毎日聞かされていると、耳が慣れてくるのがなんともやりきれない。
振り返って国内を見ても、一体安倍政権は何をしようとしているのか? それでもメディアの世論調査では、下がったとはいえ安倍政権の支持率は53~4%あるという。
安倍政権は消費税を10%に上げると明言しているのに。まあ素直な国民が多いと今更ながらに驚くばかりだ。
一部の余裕のある人々は、消費税が上がる前にと、高額商品の買いに走っているというニュースも流れた。
食料品などは軽減税率が適用されるというが、複雑な税体系で販売側の負担も大きくなるように思える。
もう消費税は逃れられないと、あきらめている国民が大部分なのかしれないが、ここにきて山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が、消費税撤廃を綱領に上げている。
消費税は、経済成長の足を引っ張っているという主張だ。 確かに世界の他の国々に比べて、日本は確実にGDPで見る順位を落とし続けている。
確かに、いまや日本のように消費購買力がGDPを押し上げる成熟した国は、消費税が軽減されれば、その分購買力が増えるだろう。 経済の活性化のためにも、購買力を増やす政策が何よりも大事なのだ。
どこの国でも、成長力が落ちてくると大幅な減税措置をとる。
北欧のように国民生活安定向上のために消費税を使うと決めている国であれば別だ。20数%の税率でも、すべてが国民生活の向上安定に戻ってくるからだ。
しかし日本の消費税の使い道は、福祉向上に戻ってくるのはごく一部だ。
これでは国民の生活向上にはならず、負担ばかりが増える。
山本太郎氏は鋭くそのあたりの矛盾をついている。
足らない税収は、優遇されている大企業や富裕層の累進税負担でカバーすべきだと明快だ。
筆者は思う。 現存の野党は「れいわ新選組」の明快な主張を率直に聞き結束して、与党の自公政権と徹底的に対立すべきだ。
与党の政策が良いのか、「れいわ新選組」の言う政策が良いのか、ガチンコ対決をすることで、国民の政治参加も増えることだろう。