人手不足は、働き方改革などという政策で、良くなるものではない。

　今日の日経平均株価は、昨日上昇した分がほぼ帳消しになった。

　米国の金利上昇が懸念されているようで、22,000円台から勢いよく上昇する気配がない。

　振り返って、日本の消費者物価はどうだろうか？　ここのところ、永く続いた寒波の影響で、青物野菜の高騰が続いていた。　漸く通常の気温に戻りそうなので、これからは青果物の生育も早まると思える。

　筆者も食品スーパーに顔出しすることが多いから、買い物に訪れる家庭の主婦の困惑の表情をみることが多かった。

　高い値段の青物野菜に手を出さずに、安定した価格のもやしやキノコ類を買い求めている姿を散見した。

　国内の景気は過熱している訳ではないのに、高齢化社会の影響だろうが、働き手不足による宅配業者や外食業界、介護職場の人手不足は極端なようで、サービスが十分に行われていないきらいが見える。

　安倍政権が働き方改革などと、何でも改革という文字を引っ付けて、新しい政策と見せようとしているが、なんのことはない、世の中は不利な条件で経営側が労働者を働かせようとしても、賃金の安い仕事には、もはや優秀な労働者は寄ってくる時代ではないだろう。

平昌オリンピックは済んだぞ。 森友も加計も何も終わっていない。

　平昌オリンピックがTV報道のメインテーマになってしまうのは仕方がないが、その結果、国会の審議内容を知る機会が減ってしまっている。

　日刊ゲンダイが、国会の審議で一向に解決していない森友学園問題で、立憲民主党の本多平直議員が安倍首相に厳しく追及している場面を、詳細に報道してくれている。

　森友学園の籠池理事長夫妻が、いまだに拘留中という、民主主義国家では考えられない異常事態が続いているが、大手メディアはこの人権無視の拘留についても大きな声を上げない。

　この国のメディアは一体どうなったのだろう。完全に安倍政権に忖度しているのだろうか？
　国民の立場に立てないメディアは間違いなく滅びる。
　そして、正常な批判精神を失ったこの国も、間違いなく滅びる。

　北朝鮮問題もしかりだ。韓国と北の和平交渉が進みつつあることに関しても、概して日本の大手メディアは懐疑的で、韓国も北朝鮮も冷たく批判する。

　最近の日本の大手メディアは異常なまでに北朝鮮や中国を批判するが、それは米国強硬派の報道に沿っているだけであって、朝鮮半島の統一交渉は、中国、露、ノルウエーなどの和平交渉に沿う動きも伝えられている。下手をすると日本は決定的に「はしご」を外されることもありだぞ。


（日刊ゲンダイDigitalより貼り付け）

森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」やっぱり昭恵夫人
2018年2月27日

　２６日の衆院予算委員会は５時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。

〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉

　この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。　問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。　政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか？」と詰めたのだった。

　答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年１０月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。

　そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。　「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。

　最初の質問だけで、ここまでナント１０分以上である。

　この狼狽ぶり。　背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。　安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。　谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。

■一転「全く無関係と申し上げたことはない」

　本多氏はこの点も突いた。　「では（昭恵夫人は）貸し付けの時期には関わっていたということですね？」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。

「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」（安倍首相に近い議員）

　本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。

（貼り付け終わり）

米政権内で揺れ動く、北朝鮮をめぐる圧力路線と対話路線。

　平昌オリンピックは明日で閉会式を迎えるが、トランプ大統領の長女イヴァンカさんも閉会式に出席するという表向きの行事で訪韓している。

　筆者が期待した金与正さんとの会談は、どうやら見込めないようだが、北朝鮮の高官との会談の可能性は消えていないようだ。

　トランプ政権内で北朝鮮との徹底圧力派と、対話路線派の責めぎあいがあるようで、CIAが対話路線で動いているという。

　北朝鮮をめぐり過度の緊張が引き起こす戦争状態になる事には、露、中国とも反対していることは確かだろう。

　筆者も米・朝の極度の緊張は、日本にとっては大きな被害を被る可能性が大であるだけに、絶対に反対である。　安倍首相が、何故あそこまで圧力一辺倒を主張するのか筆者には理解できない。
　万一衝突状態になった場合、北のミサイルが日本めがけて数百発飛来することは間違いなく、日本は壊滅的被害をこうむる可能性があるというのに。

　トランプ大統領は、次の選挙で自己の票固めには、米国内のユダヤ人票が欲しいため、北朝鮮にかかわるよりも、イスラエルに大いに関心があるのだろう。　そうみると中東地域に目が向くのも当然のことだ。

　ジャーナリストの歳川 隆雄氏が、米CIAが対話路線に転換の可能性という、興味あるコラムを書いておられる。　できれば、そうあって欲しいものだと筆者も願うが、、、


(現代ビジネスより貼り付け）

CIAまで北朝鮮「対話路線」に方針転換で、日本が取り残される可能性
突然、はしごを外されるかも…
歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長

◎日本の報道でも「姿」を垣間見せるCIA

　この間、新聞各紙はマイク・ペンス米副大統領と北朝鮮の金与正労働党第1副部長（宣伝扇動部）の幻に終わった米朝会談の背景について、詳しく報道している。
　とくに読売新聞と日本経済新聞（共に2月22日付朝刊）の両紙はかなり踏み込んだ分析を行っている。
　読売は、「北　2時間前に中止通告――与正氏らとペンス氏　幻の米朝会談、新たな制裁不満か」と題して、＜会談は韓国政府を介して提案。米中央情報局（CIA）は、北朝鮮側が、訪韓するペンス副大統領と会いたい意向であることを事前に把握した。北朝鮮からの会談提案を巡り、トランプ大統領やペンス氏、ケリー大統領首席補佐官らが協議し、ティラーソン国務長官とマティス国防長官も議論に加わった＞
と、それまでの経緯を報じた。

　日経は、「米朝接触計画　直前に北朝鮮断る――非核化を巡り解けぬ不信感、日本事前掌握か」と題して、
＜では、米国と共同歩調をとる日本は事前に情報をつかんでいたのか。「（日米の間に）サプライズはないようにしているので。」日本政府関係者はこう話す。菅義偉官房長官は21日の会見で「＜前略＞必要な情報提供は受けた」と話した。一連の発言からは、日本も一定の状況を把握していたことがうかがえる＞
と書いている。

◎CIAと北朝鮮の「チャンネル」はまだ生きている？

　問題点の第一は、2月10日午後にソウルの大統領府（青瓦台）でペンス氏と金正恩委員長の妹・金与正氏、金永南最高人民会議常任委員長らが会談することが予定されていたと言うが、本当に北朝鮮側が韓国政府を通じて米側に打診したのかどうかである。
　ここで想起すべきは、過去に米国が隠密裏に北朝鮮にアプローチした”前歴”があるということだ。それは、まさに読売記事にもあるCIAが絡んだ企図であった。

　日時は特定できないが5年ほど前に、ダニエル・モルガン国家安全保障大学院総長のジョセフ・デトラニ氏が極秘裏に板門店から軍事境界線を越えて北朝鮮入りし、ピョンヤンで国防委員会の最高幹部と会談したことがあった。
　二十年余もCIAで東アジア・中国担当分析官を務めたインテリジェンスのプロであるデトラニ氏は、息子ブッシュ政権の2003年には朝鮮半島和平担当大使として6ヵ国協議の米代表を務めるなど表舞台に登場している。

　先述の極秘訪朝時に拓いたチャネルが現在も生きている可能性があり、それを通じて、今回の米朝接触計画はCIA主導で米国側から北朝鮮サイドに持ち込まれたのではないかと、筆者は疑っているのだ。

　つまり、米国の日本の頭越しアプローチである。第二の問題であるこの点について、日経記事は＜ペンス氏が訪韓前の安倍首相との会談で伝えていた可能性があり、両者は北朝鮮に「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致した＞と報じたが、事実である。

　安倍晋三首相は2月7日午後、訪韓直前に来日したペンス副大統領と官邸で会談した。
　少人数会合、全体会合、そして懇談と3回に及んだが、共同記者会見直前に行われた約30分の懇談で、ペンス氏は安倍氏に対し金与正氏と会談する予定があると内々に伝えていたのだ。

◎「対話路線」派が勢いづく中、日本はどうなるか

　その懇談には、日本側から安倍首相、森健良外務審議官（政務）、米側からペンス副大統領、エアーズ副大統領首席補佐官が出席した。安倍・ペンス両氏の事実上の差しの会談だった。
　こうしたことから窺えることは、北朝鮮が平昌冬季五輪・パラリンピック後の4月早々にも実施される米韓合同軍事演習に強く反発しつつも、5月の大型連休頃まで大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を控えるようであれば、トランプ政権内で北朝鮮との交渉優先を唱えるティラーソン国務長官＝マティス国防長官チームに、本来は対北朝鮮強硬派のポンペオCIA長官がくみして新たな米朝接触を試みる可能性があるということだ。

　ワシントンからの情報によれば、ティラーソン＝マティス・コンビの連携はさらに深まり、早期退任説が流布されていたティラーソン氏はここに来て国務長官続投に自信を強めているという。
日米協調による北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく路線に強く拘る安倍首相だが、5月以降の状況次第ではトランプ政権によって梯子を外される可能性を排除すべきではない。

（貼り付け終わり）

イヴァンカさんが平昌オリンピック閉会式に出席。金与正さんとの会談があるとみる。

　平昌冬季オリンピックもいよいよ終盤に近づいてきたが、ここにきて当初から噂になっていたように、トランプ大統領の愛娘、イヴァンカさんが米国政府の高官として、閉会式に出席するというニュースが速報された。

　もちろん韓国・文在寅大統領とは会談するという。

　もともとペンス副大統領と北朝鮮、金正恩の妹、金与正さんと会談する予定になっていたという報道が、最近ホワイトハウスから明らかにされてきた。

　しかし、ペンス副大統領があまりにも頑なに北朝鮮を危険視し、安倍首相と共に圧力強化政策を続けるとアッピールしまくったものだから、北朝鮮側から直前に会談キャンセルの通告があったという。

　当然だろう。　筆者が金与正氏の立場であったとしても、ペンス副大統領と会談する気にはならないと思うよ。

　もちろんイヴァンカ氏が閉会式に出席しても、ホワイトハウスからは、今のところ詳細な政治日程は発表されていない。

　しかし、いまさら文在寅大統領とイヴァンカ氏が会談するとしても、ペンス副大統領と会談した内容以上の話題があるはずがない。

　筆者は想像する。まだ公にはされていないが、イヴァンカさんと金与正さんの会談が持たれるのではないかと。

　やはり平和外交は、女性同士が話すに限るのだ。　年齢的にもほぼ近いように思える女性二人だ。　文在寅大統領がこの二人の会談を取り持つ懸け橋になれば、米・朝の平和交渉の切っ掛け造りとなり、ノーベル平和賞の受賞も間違いないくなると思うのだが、ちょっと見方が甘すぎるかな？（笑）

Amazonの急成長の陰で泣く、既存小売店。

　ハフィントンポスト　3月20日版に「米大型書店「バーンズ＆ノーブル」、1800人をレイオフ。悲嘆に暮れる元店員のツイートがつらい」という記事が出ている。

　日本でいえば、紀伊国屋書店や蔦屋書店といったところか。

　ネット販売のアマゾンがどんどん成長するのに反比例して、既存の書店が顧客を失いつつあるのだろう。

　アマゾンが日本に上陸した最初の扱い品は、書籍や雑誌の販売であった。

　従来の書店では立ち読みをしながら欲しい本を探すという姿が普通であったが、アマゾンのサイトの検索欄に、目的の本の題や作家の名前を打ち込むだけで、瞬時に目的の本を買うことができる利便性に、筆者もすっかり慣らされてしまった。

　気が付くと、書店に行く頻度が極端に減っていることを思い知った。。

　有効な対抗手段を打てない既存の本屋さんは、どんどん客を食われることになったのは当然であろう。

　米国最大の総合スーパー、ウオールマートも、最近は明らかに成長率が鈍化しているという。　昨日の米国の株価で、ウオールマート株が大幅に下落している。

　やはり、ウオールマートもアマゾンの影響を食い止めることができないのだろう。玩具の米国大手販売店のトイザラスも、昨年倒産しているのは周知の事実だ。

　好調なアマゾンの影響を受けている既存の小売り店は、大手から中小まで幅広いといえる。

　特に米国や日本のように、永年にわたり既存小売店が安定成長していた国々では、IT系の新興企業の急成長による販売不振で、深刻な影響を受けるだろう。

　今後は、アパレルまで影響を受ける可能性があるという。

　中国のように、今でも国民の消費生活がどんどん成長している国では、最新のネット販売企業が大きく伸長しても、既存店に与える影響は少ないといえるし、販売コストが低い消費生活を、消費者は享受できるというメリットも大きい。
　
　そういう意味で日本や米国の場合は、IT系の急成長はあるにしても、GDP全体の伸長は思ったよりも少ないと言えるかも。