デフレ脱却は、自由貿易経済の環境で、本当に可能なのか？

　最近の日経平均株価が、ＮＹ市場や世界の株価の動きに比べても、昨年末に付けた16,000円台から約2,000円下落し、14,000円台で推移し、上昇する気配がない。

　安倍首相が「来年の日本株は買いだ」と豪語してから4カ月がたった。

　彼は４月から実施した消費増税が、経済成長のマイナス要因に殆どならないと、財務省官僚から言い含められて、決断したのであろう。

　しかし、筆者は消費増税の悪影響は、これから本格的に景況感に現れると見ている。

　ここ十年以上、実質的な手取り賃金は、長期減少傾向を示していた。

　今回の長く続いたデフレ環境が、果して本当に日本経済には、マイナス要因であったのだろうか？

　筆者は、日本の賃金水準が、隣国である中国や東南アジア諸国に比べて、余りにも高すぎるために、長期に渡り、水準調整もしていたのではないかと思っている。

　一桁もランクが違う程の安値の中国製品等が大量に日本に流入し、結果として日本企業の海外進出も促したし、日本の物価水準の低下が発生し、長期に続いた賃金水準の低下傾向も発生した。

　しかし、我々の生活水準は、そんなに貧困を感じさせなかったと思う。

　改めて身近にある家庭内の商品を見て欲しい。　今や、電器製品、高級ブランドのバッグ、靴、スニーカー、良く買うブランドの衣類、安価な家具類、１００円ショップの雑貨品等々、食料品も含めて、高級品から普及品まで、中国、東南アジアで生産された商品で、我々日本人の生活は支えられている状況になっているではないか？

　いつの間にか、モノつくりは海外に任せた消費大国になっているのだ。現在では国内産はせいぜい米や生鮮野菜、自動車程度のものだ。　そのうち海外生産が増加している自動車も、海外製の輸入品が増える時代が来てもおかしくない。

　けれども非正規雇者の増加に伴い、年収２～３００万円という低所得層は着実に増えており、かっては消費の牽引役であった中間所得層が、今の日本では減少しているのが現実だ。

　無理やりの政府のお声掛かりで、好調だった自動車メーカーを中心に、一部の大手企業のベアは実現したが、消費税の値上げ分をカバーできる程の賃上げになったかどうかは疑わしい。

　まして、大部分の中小企業では、ベアは望めていないのが実情だ。

　アベノミクスがメディアで大いに宣伝されたが、異次元の金融緩和は、株式市場活性化では効果があったと思えるが、全体の日本経済の活性化には繋がっていないと、筆者はみている。

　筆者の記憶している橋本政権の時の消費税増税も、当時の日本経済の上昇機運を、ぶち壊してしまった。

　筆者は、日本のデフレ現象は、長期間の不景気の循環がもたらす、本来の経済理論でいうデフレスパイラルではなく、今までの日本の国内の価格体系を破壊する、大量の安価な輸入価格のパワーによって、もたらされたものと思っている。

　例えば、ＴＰＰが締結されると、今度は高関税の農産品が、大幅に下がる事になる。

　医療や保険なども、消費者の支払うコストが上がるのか下がるのか、筆者には今の時点では不明だ。

　結局無理をしたデフレ脱却政策等は、日本の経済構造から見ると、何の足しにもならないと筆者はみている。

　最近の株価の動きを見ていると、アベノミクスが経済活性化に効果がないと見透かされているのが、株価上昇力として働かない原因ではないかと、筆者は思う。

　下のコラムは、やはり株屋のエコノミストであり、最後の方では、まだまだ日本の株式は上昇すると見ているが、これは仕事上、仕方のないことだろう。

（東洋経済オンラインより貼り付け）

日本株は、もう上昇しないのか？
負け組のロシア並みに停滞している株式市場

村上 尚己 ：マネックス証券 チーフ・エコノミスト
2014年04月28日

日本株が低調なのは、安倍首相の政治的な力点が変わったからではない。

　日本株市場の停滞が続いている。特に、3月半ばからの世界の株式や金融市場の値動きと比べると、その不調ぶりは明らかだ。

米欧や新興国に比べ、戻りが鈍すぎる日本市場

　米国の株式市場は、ウクライナ情勢への懸念から上値が重い時期もあったが、４月半ばに再び切り返し、年初来高値更新を再びうかがう水準まで、ジリジリ上昇している。

　また、年初に大幅な通貨安に見舞われた新興国では、多くの通貨は買い戻され、それを後追いして株価も3月半ばから大きく上昇している。新興国全体(MSCI指数)の株価指数をみると、ほぼ年初の高値と同水準で、米欧と遜色ない。

　2013年と同様に、新興国経済はなお脆弱であり、米国頼みの状況だ。にもかかわらず、通貨・株式は復調しているわけだ。日本株と同様に、年初来のパフォーマンスが悪いのは、ウクライナ問題の渦中にあるロシアくらいである。

　リスクや不確実性に相対的に敏感な米債券市場と比べても、日本株の停滞は目立つ。米10年国債の金利は2月初旬には2.5%台まで大きく低下した後、反転。その後の方向感は乏しいとはいうものの、１月半ばからの金利が低下した分の半分程度を取り戻す水準まで、上昇している。

　同時期に、日経平均株価は、1万6000円近辺から約1万4000円割れの水準まで約2000円も下落した。

　だが４月後半になっても、下落分の半分も戻せず、1万4000円台半ばで低空飛行の状態である。
この変化を軽視し、「消費増税は日本株市場に影響しない」との見方が、年初まで市場で流布していた。ただ、それが極端な楽観論だったということである。そう強弁していた市場関係者が株価の先行きに自信を持てなくなっていることが、足元で日本株市場がさえない一つの要因になっていると、筆者はみている。

日本企業の業績悪化への懸念は、今後和らぐ

　それでは、このまま消費増税によって日本経済は失速し、日本株のダウントレンドはこのまま続くのだろうか？　筆者は、そのリスクは小さいとみている。　消費増税が、個人消費を中心に日本経済に及ぼす影響は無視できないが、経済全体を失速させる可能性は低い。

　1月21日のコラムで書いたように、世界経済安定と円安による価格競争力回復で、今後輸出が日本経済のけん引役になるだろう。また、消費増税による消費抑制は避けられないが、一方で２０１３年に実現した「金融政策の大転換」の効果で、日本経済が長期にわたったデフレから抜け出す動きは広がっている。

　企業、個人の多くは、「デフレ時代が終わりつつある」と認識しており、これが企業の設備や消費行動を積極化させる。つまり「お金の使い方」を大きく変えつつある。このため国内需要も底堅さが保たれ、増税による景気の落ち込みは深刻化しないだろう。であれば、日本企業の業績悪化に対する、現在マーケットが抱きつつある懸念は、今後和らぐだろう。

　年初までの行きすぎた楽観論が一服し、日本株市場に対する慎重論が広がりつつある今こそ、投資機会の到来である。

（貼り付け終わり）

2060年度 債務残高は8000兆円！？ 先ずは2020年の姿を考えよう。

　２０６０年に、政府の債務残高は８０００兆円になる！？とＮＨＫニュースで流されました。

　一体全体２０６０年と言えば、今から４４年先、約半世紀先です。筆者などはとっくの昔にあの世行きの年だ。（笑）

　財政制度等審議会での試算だと言う。「今でも国、地方の債務残高は１０００兆円超えており、「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する、今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむ」と言うことらしい。

　筆者は思うのだが、この審議会は日本国民に何を訴えようとしているのだろうか？

　これからもっと社会保障も削るし、税金も取れるだけ取る方向になり、国民年金も大幅削減するから、覚悟しておけよと言うことなのか？

　しかも、人口が減りつつある日本が、今後も安定した経済成長が出来ると考えるのも、おかしなことであるし、まあはっきり言って、このような国の将来になるのであれば、安倍首相の口癖であった「美しい日本」なんて姿は、間違いなく作れる筈もない。

　筆者はこのニュースを聞いて理解した。

　２０２０年と言えば東京オリンピック開催の年だ。　スタジアム等の建設投資は極力けちるべきであり、海外からの観戦旅行客の誘致のため、顧客満足度のあるアイデアに満ちた、東京から地方の観光をセットした、ツアープログラムを満載にすることだ。

　海外からの観光客に、思いきりお金を使ってもらう知恵を出すべきである。そういう事を考えると、まずは近隣の中国、韓国、東南アジア諸国からの来客を大事にすることだ。

　心の狭さを見せる嫌韓、嫌中をいつまでも雑誌ネタにしている週刊誌などは、政府方針で記事内容を切り替えさすべきだ。　こんな内容の記事だけ読んで、日本は偉いと満足しているようでは、先が思いやられる。
　
　そして、生産年齢人口である若い人たちが減りつつあり、輸出大国は過去の話であり、間違いなく日本は輸入大国に構造変化をしているのであるから、日本の製造メーカーは、より一層海外での製造活動に重点を置かざるをえなくなる。

　海外での投資のリターンや収益を日本に還元し、もはや貿易収支の黒字はなかなか望めないが、経常収支の黒字を伸ばしていく努力をするしかないだろう。

　そして筆者は思うのだが、高齢者がこれからも増加する日本では、高コストの医療機関や介護施設を日本国内に造り続けるのも、発想の切り替えが必要なのではないか？

　もっと低コストで運営できる海外に、日本からノウハウや資本を投下して、建設すれば良いのではないか？　

　今でも介護や看護師が不足で、求人広告は人材募集であふれかえっている。　海外に施設を作れば、現地の若い人たちが日本に来なくても、現地でスキルも学びながら仕事もできるし、将来は自国の高齢者の世話もできる人材になれる。

　日本の高齢者を海外で住まわせる事に異論があるかもしれないが、それらの施設は将来はその国できっと役立つようになる。

　まあどのような手を打っても、高齢者が街にあふれるのが日本の街の将来の姿になりそうであるから、ここはやはり、外国人の移民も真剣に考えざるを得ないであろう。

　島国の日本であるから、嫌韓、嫌中なんて事をほざけるのであって、欧州や米国では多民族が一緒に暮らすと言うのが当たり前であり、そこからいろいろな問題も発生することは当然であるが、島国日本も、頭の切り替え時期に来ていると言う事だ。

　オバマ大統領が、日米首脳会談で安倍首相に話した事も、中国との敵対ではなく共同してアジアの発展に力を注いで欲しいと言っていたのに、何故か国内のメディアは米国が尖閣を共同で防衛すると言う部分だけが強調されている。

　米国は尖閣諸島の日本の占有権は認めているが、尖閣の領有権は認めるとは一言も言っていない。

　これは前からの米国の主張であり、なにもオバマ大統領が新しい見解を出した訳でもない。

　不思議の国、日本に話がそれてしまったが、４４年先は別として、まずは６年先の日本の姿を、自分なりに考えて見るのも大事なことだ。

(NHKニュースより貼り付け）

「2060年度 債務残高は8000兆円余に」
4月28日 18時25分

　財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は、２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。

　それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。

　この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３９７％にまで達することになり、財政危機の発生を防ぐためにも、債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠だとしています。

　そして、今の財政健全化目標のあとの２０２１年度から２０２６年度の間に集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、２０６０年度の債務残高の比率を、現在の水準に近い２００％に抑えるには、６年間でおよそ３０兆円の収支改善、比率を１００％まで下げるにはおよそ４５兆円の収支改善が必要だとしています。

　財政制度等審議会では、このままでは将来世代に極めて重い負担を背負わせることになるだけに、国や自治体は歳出の大胆な見直しや、さらなる増収策に早急に取り組むことが必要だと警鐘を鳴らしています。

専門家「同時並行で政策総動員を」

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは財政制度等審議会が示した財政の長期試算について「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する、という今の財政健全化目標自体も大変なことだが、そこを越えたとしても、まだ財政再建の入り口に立つだけであって、まだまだいくつもの越えていくべきハードルがあるということを確認させる内容だった」と話しています。

　そのうえで、熊谷チーフエコノミストは「消費税の増税だけで財政再建をしようとすると税率は大変な引き上げ幅になる。徹底的な成長戦略と、社会保障を中心とした歳出のカット、さらには増税。
　この３つをどれが先だということでなく、同時並行的に政策を総動員してやっていかないと、もう日本の財政は立ちゆかなくなっていく」と話しています。

（貼り付け終わり）

絶対阻止しなければならない、年金資金の株式運用増の危険度。

　筆者が4月22日にこのブログに書いた、日本の年金資産を運用を任されているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に対して、安全な債券運用から、リスクのある株式運用にウエイトを置きかえるような発言を、麻生財務相が口走った事を取り上げた。

　ちょうどＧＰＩＦの運営委員の改正時期に当たり、大幅に安倍政権の方針に従いそうな、イエスマン委員を揃えてしまった様で、危険極まりない成長戦略として打ち出しそうだ。

　週刊ダイヤモンドに、湖上　煙（経済ジャーナリスト)氏が、この行為の危険性をコラムで書いておられる。

　再度言いたいが、我々の大事な年金資金を、アベノリスクにさらされては堪らない。

　湖上　煙氏のコラムは、この件をわかり易く解説されています。

　まず国民はこういった危険性を行おうとする行為に、敢然と阻止しなければならない。

(週刊ダイヤモンドより貼り付け）

年金運用を「政権延命」の道具にしてよいのか
―GPIFを株価対策に利用するアベノリスク―
2014年04月28日

湖上　煙（経済ジャーナリスト)

 国民が汗水流して働き、懸命に積み立てた公的年金の資金は128兆円。老後の生活を支える巨額資金の運用は当然、安全第一でなければならず、細心の注意が要求される。だから、投機に充てることなどあり得ない。その原則に基づいて、公的年金の資金運用はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に任せられている。ところが、安倍政権は安全第一の原則を破り、自らの延命のため年金資金を株価対策に利用しようとしている。

運用委員の大幅入れ替えで”政治利用”が高まる懸念も      

 年金資金運用への政治介入を防ぐ「知恵」として、GPIFには「経済・金融に関して高い識見を有する者などのうちから厚生労働大臣が任命した委員で組織する」（GPIFホームページ）という、運営委員会が設けられている。同委員会はGPIFの中期計画の審議や年金資金運用への監視を行うほか、理事長への意見や建議なども認められている。

 こうした重要な任務を担う運用委員会委員10人のうち9人の任期が先に切れると、田村厚労相は4月22日、再任することなくメンバーを刷新した。リスクの高い株式運用に慎重な有識者のクビを切り、安倍政権にへつらい株価対策の片棒を担ぐ御用学者らに入れ替えたのである。GPIF関係者は「政権による良心的な委員の粛清」と受け止めており、中立性が求められる年金資金運用への露骨な政治介入にほかならない。

 現在、GPIFの運用資産構成（ポートフォリオ）は、国内債券（60％）、国内株式（12％）、外国株式（12％）、外国債券（11％）、短期資産（5％）が原則とされている。安全第一だから、国債中心で利回りが低くても止むを得まい。米国の公的年金は100％が債券で運用されており、それに比べれば日本のほうがリスクを取っているのが実態である。

 しかし、「株価連動政権」と揶揄される安倍内閣は株価を引き上げるため、GPIFにもっと株式を購入させようと企てているようだ。昨夏、政府はGPIFの資産構成を見直すための有識者会議を立ち上げ、御用学者らが首相官邸の意向に沿って11月に最終報告書を策定。この中で、今の国内債券中心の運用方針を改め、プライベート・エクイティ（未公開株）から不動産、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、電気・水道などのインフラ、コモディティー（商品先物）に至るまで投資の多様化が打ちだされた。

 国民の貴重な年金資産をハイリスクにさらしても構わないというわけだ。正気とは思えないが、安倍政権は本気らしい。前述したように、GPIF運用委員の任期切れを待ってメンバーを刷新したからには、恐らくは6月の成長戦略に盛り込んで株価対策の柱に据えたいのだろう。

 ただし、安倍政権にとってジレンマもある。70兆円を超える国内債券を保有するGPIFが、株式などのリスク資産を増やす代わりに国債を大量売却すれば、長期金利が急騰しかねないからだ。そうなれば、物価上昇と長期金利安定の両立というアベノミクスの土台が崩れ、自分で自分の首を絞めることになりかねない。

 さて、首相官邸はどうするのか。GPIFが放出する国債を日銀に全額引き受けさせるとでもいうのだろうか。民主主義国家の真っ当な政治家であれば、市場機能を深刻なまでにゆがめてしまうそんな暴挙に出るとは思えない。だが、今の政権からはそれを否定できない狂気さえ感じられる。

 アベノミクスの化けの皮が徐々に剥がれ、アベノリスクに転じる気配が強まる中、黒田東彦日銀総裁は4月15日に安倍晋三首相と会談した。「躊躇（ちゅうちょ）なく調整する」と総裁が首相に約束した追加緩和の「正体」が、世界の笑い物になる株価対策の片棒担ぎではないことを祈るばかりだ。

（貼り付け終わり）

英国のメディア広告費の変化に注目。日本のＴＶメディアも要注意だ。

　最近、若い人たちがテレビをあまり見ないと言われている。ネットで友達間のＳＭＳ等に使っている時間が多いからと説明されている。

　しかし、英国においてスマホ・タブレットが普及して、メディアがそれらの機器に対応して発展していくため、メディアの広告費の分類も変わりつつあると言う、興味あるコラムを読むことが出来た。

　「メディア先進国といわれる英国で起きていることは、ほかの国でも起きる可能性が高い。英国で急速な広告移動が起きている状況は、日本の近未来図かもしれないのだ」と、このジャーナリストは分析している。

　まず音楽市場はストリーミング配信の普及で、スマホ等に取り込む。　これは日本でも十分普及している。

　紙媒体の新聞は、ネットの速報性も圧倒的に優位な為、筆者なども最近は殆どネットから情報を得ており、広告媒体も紙広告とネット上の動画広告などと連動して、広告効果をあげていると言う。

　そして本題のＴＶであるが、日本ではまだまだＴＶの優位は崩れないとメディアは思っているようであるが、英国では無料のオンデマンドで番組を提供する放送局が増え、恐らく１～２年でスマホやタブレットで、好きな時間に見たい番組を選択して視聴するようになるだろうと予測されている。

　ＴＶ機器そのものに,タイムシフトマシン機能を搭載した東芝Regzaの高級機種も、日本国内で販売されているが、放送局側でオンデマンド機能を充実してくれれば、好きな番組をチョイスして、好きな時間に観る事が可能になる訳だ。

　筆者の家内なども、水谷豊の「相棒シリーズ」を見たい為に毎朝番組表をチェックし、ＨＤＤビデオに録画しているようだが、日本のＴＶ局も無料のオンデマンドを拡充してくれれば、このような手間は必要なくなる事になる。

　ちなみにＮＨＫもオンデマンドを行っているが、別に月当たり1千円程度も余分に払わなければならない。　またＴＵＴＡＹＡやアクトビラ等で映画やドラマ等の有料動画配信もあるが、これはこれで、スマホ・タブレット等の視聴も増えていくと思われる。

　今の世の中、放送局側の放送時間に合わせて、ＴＶを視聴すると言うスタイルを、いつまでも押しつけるＴＶメディアは、英国の実例を学ぶべきではないかと思う。

（東洋経済オンラインより貼り付け）

モバイルが新聞を凌駕、英国で進む広告大移動
スマホ・タブレットがメディアの主役に
小林 恭子 ：ジャーナリスト

　2014年、英国ではスマートフォンやタブレットなどモバイル機器向けのネット広告費が新聞の広告費を抜く──。3月10日に公表された、米調査会社イー・マーケッターによるこんな予測が注目を浴びた。

　13年のモバイル広告費は11億8900万ポンドで、割合は8.4％。これが今年ほぼ2倍の22億5900万ポンド（15.1％）に達し、逆に微減する新聞（紙媒体）の広告費20億5900万ポンド（13.8％）を抜き去るのだ。躍進は続き、16年にはテレビを超え、17年にはモバイル以外（主にパソコン向け）のネットをも上回り、最大の広告メディアに上り詰める見通しだ。

○日本の近未来図

　いまだテレビが最大の広告メディアとして君臨する日本と比較すると、メディア激変が続く英国の状況は特殊なものにも見える。しかし、メディア先進国といわれる英国で起きていることは、ほかの国でも起きる可能性が高い。英国で急速な広告移動が起きている状況は、日本の近未来図かもしれないのだ。

　モバイル広告躍進の背景にあるのは言うまでもなくスマホ、タブレットの急速な普及だ。放送・通信業の監督機関オフコムの調査（1月発表）によれば、英国では成人の56％がスマホを保有。16～24歳の若年層に限るとスマホ所有率は82％にも及ぶ。成人のタブレット保有率は29％。この1年で2倍に増えている。

　モバイル端末の普及度合いだけであれば日本も変わりない。日本でもスマホ、タブレットの普及は急速に進んでいる。英国で急激な広告のシフトが起きた理由は、業種を問わずさまざまなコンテンツやサービスがモバイル対応を進めたためだ。

　たとえば音楽市場では13年、ネット配信収入が英国の音楽売り上げの半分を超えた（音楽業界団体BPI調べ）。中でも大きく伸びたのが、スウェーデン発祥のスポティファイやフランス発のディーザーなどによるストリーミング配信（前年比41％増）だ。

　CDなど形のあるパッケージからデジタル消費にシフトする利用者に、「欲しがるものを与えること」（BPIのトニー・ワズワース会長）で業界は生き残ってゆくという。

　紙メディアをルーツとする新聞社、出版社もモバイルへのコンテンツの最適化を最優先課題に据えている。

　英ガーディアンは新聞紙面では見開き2ページを使う写真シリーズ「アイウィットネス」をタブレットで高精細に見せることにより、高い評価を受けた。ニュース週刊誌『エコノミスト』のタブレット版では、時計メーカーの広告の中で内部の部品がカチカチと音を立てながら回り出す。

　フィナンシャルタイムズを発行する出版社のピアソンは売り上げの半分がデジタル関連だ。世界150カ国の3500万人が同社の英語学習教材を使う。パソコンを持たない世代や、パソコンよりモバイル機器のほうが普及している国への進出のカギになるのがモバイル用の学習アプリ。昨年夏、ゲーム要素を用いたレッスンで人気の英語学習アプリの開発企業、米ボクシー社に投資。モバイル重視戦略をさらに強化する予定だ。

　こうしたデジタルメディアが定着する中で、ネット広告収入は着実に伸びている。コンサルティング会社デロイトが英オンライン出版社協会（AOP）と協力して行った調査によると、英国の新聞社と出版社を合計したネット広告収入は昨年、前年比で18％増加した。08年に統計を取り出してから最大の上昇率だ。広告形式では動画の伸びがトップで40.9％の増加。モバイル機器の動画広告に限ると80％以上も増えている。

○放送もモバイルへ

　モバイル機器が普及する流れに、テレビやラジオなどの放送業界も順応している。

　今や視聴者は、放送時間にテレビの前に座る必要がない。見逃し番組を無料で再視聴できるオンラインサービスが提供されているからだ。

　BBC（英国放送協会）のオンデマンドサービス「アイプレーヤー」では、放送から7日以内（近く30日に延長される予定）のテレビ、ラジオ番組をいつでも何回でもネット経由で視聴できる。民放局も無料で同様のサービスを提供している。従来、視聴端末はパソコンが主体だったが、今ではスマホ、タブレットが主役になっている。当然、これらのネット配信サービスに掲載される広告はテレビ広告ではなく、ネット広告にカウントされる。

　ちなみにネット経由の視聴が増えているからといって、電波やケーブルを通じたテレビ放送が死んだわけではない。1日のテレビ番組を1～2時間ずらして放送するタイムシフトチャンネルが複数あるため、お目当ての番組の放送開始時間までに帰宅できなくても、番組を最初から見ることができる。こうした工夫が奏功し、番組視聴の王道は、現在でもテレビだ。

　視聴率調査専門会社のBARBによると、13年の英国民の平均的なテレビ番組視聴時間は3時間52分。ロンドン五輪開催の12年（4時間1分）より減少したものの、10年前よりは8分増えている。その大部分（98.5％）はテレビの前に座っての視聴だ。

○ネットフリックス上陸も後押し

　ラジオもモバイル機器のアプリに変身した。お気に入りのチャンネルのアプリをスマホやタブレットに入れておき電波ではなく、ネット経由で聴く方法が定着しつつある。

　アイプレーヤーでは、最近、テレビ放送に先行して一部の番組を流すようになっている。若者向けデジタルチャンネル「BBC3」は、来年からアイプレーヤーのみでの配信となる。若者たちは今後、ネットだけで番組を見るようになるというのが経営陣の判断だ。

　もちろんネット視聴の増大に貢献しているのは、テレビ局だけではない。人気ドラマ「ハウス・オブ・カーズ」を配信する米オンデマンドサービス「ネットフリックス」が12年1月に英国でのサービスを開始したことも拍車をかけている。

　「日本の放送は地上波ネットワークが津々浦々をカバーしており、ネット放送へのシフトは起きない」「情報を一覧できる新聞紙の優位性は今後も変わらない」──日本のメディアの中では、こう信じている経営幹部がいまだに主流だ。自らネットに飛び込むことで成長メリットを享受する英国のメディアから学ぶべき点は多いのではないか。

(週刊東洋経済4月26日号〈21日発売〉核心リポート02に一部加筆）

(貼り付け終わり）

オバマ大統領の日本訪問に見る、米国メディアの自国内で報じた内容。

　２５日にオバマ大統領が日本を離陸し、次の訪問国韓国へ、と思っていたら、26日には、もうマレーシアに向かっていると言う。

　オバマ大統領の忙しいアジア訪問。　さて本国米国の反応は如何にと、ＷＰやＮＹＴを探してもあまり大きな報道が見当たらない。

　やっとこさで、時々チェックする冷泉彰彦氏のブログをニューズウイーク電子版で見付けた。

　やはりというか、案の定というか、米国内のメディアの見方は、このようなものなのであろう。

　冷泉氏は「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」と、適切な題をつけておられる。

　同じ行動を行いながらも、オバマ、安倍の頭の中は「同床異夢」だったと、これも全く正確な見立てだ。

　例えば最初の夜のすし店での接待、これを”一人３００ドルという価格を考えると「贅沢な食事」とか「過剰な接待」というニュアンスで受け止められ、決して好印象にはならない危険があるからだと思われ、米国民にオバマ大統領のイメージ低下を恐れてか、殆ど報じられていない”と言う。

　翌日の明治神宮訪問も、時節柄、明治神宮と靖国神社と混同されて誤解を受ける危険もあるからと思われる為、カットされているようだ。

　そしていよいよ日本では、主要メディアが喜び勇んで報じた「尖閣諸島」です。

　冷泉氏は次のように報告しています。

　”首脳会談後の共同会見では「尖閣を安保条約の対象に含める」という「オバマ発言」が出ています。

　これは勿論、日本側が相当に押したのだと思いますが、オバマ政権としては思い切ったという感じがあります。

　これに関しては、さすがにニューヨーク・タイムズ（電子版）やワシントン・ポスト（同）などは詳細にレポートしており、中国サイドの反発も、また今回の発言も内容的には過去の閣僚級の発言を踏襲しただけだという解説もキチンとされています。

　ただ、この「肝心の」部分もテレビではほとんど報じられてはいません。

　現在のアメリカの世論には中国との「緊張を高める」ことへの支持はほとんどないと言っていいでしょう。”

　といった感じです。アメリカ国民は、「中国の経済力を米国の国益のために取り込むべきだ」と言う、ごく自然な考え方に立っているのでしょう。

　日本の国民も、この辺りの米国民の考え方を、良く理解しておかなければ、武力強化による中国囲い込みなどと言う、安倍政権の子供っぽい政策に惑わされてはならないと、筆者は思います。

　万が一にも、尖閣をめぐり日中が武力の小競り合いが生じた場合、恐らくこのような市民感情が支配している米国議会では、米軍が自衛隊の援助に出る承認など取れないでしょう。

　アメリカ国民は対中国に対して、日本国内にはびこっている、嫌中感情のような感覚を持っていないと理解する必要があり、肝に銘じておくべきです。

（News　Week　電子版より貼り付け）

冷泉彰彦のブログ　プリンストン発　日本／アメリカ新時代
米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」

2014年04月25日（金）11時14分
　中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。

　そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面に押し出しての報道でした。

　ちなみに、その「ケネディ大使のいる日本」の紹介ですが、大使が着任後に長崎で献花をし、東北の被災地を訪問し、安倍首相とリニア新幹線の試乗をした一方で、イルカ問題では日本の世論に警告を出したという内容でした。尖閣や靖国、あるいはＴＰＰという話題はＮＢＣを例に取れば「訪日の第一報」では排除されていたのです。

　そのオバマ大統領ですが、最初の行事が安倍首相との「高級寿司店での会食」という演出は日本では「日米友好」とか「日本の食文化はソフトパワー」というニュアンスで報じられています。舞台になった寿司店を扱ったドキュメンタリー映画はアメリカでも有名で、いわゆる「知日派」とか「寿司好き」のアメリカ人には納得感はあるかもしれません。

　ですが、ＡＢＣテレビなど一部の記者の「ブログ」には出ていたものの、アメリカの23日夕方のニュースでは「寿司店での会食」の話題はほとんど報道されませんでした。どうしてかというと、一人300ドルという価格を考えると「贅沢な食事」とか「過剰な接待」というニュアンスで受け止められ、決して好印象にはならない危険があるからだと思われます。

　例えば、1983年に訪日したレーガン大統領を中曽根首相が「日の出山荘での座禅」に招待したことがあります。日本では日米の良好な関係を示すエピソードとして記憶されていますが、アメリカでは必ずしもそうではありませんでした。というのは、20年以上後のレーガン大統領が死去した際の報道で「外国元首から過剰な接待を受けた」という「失点」として取り上げられたこともあるからです。

　この「寿司抜き」に続いて指摘できるのが「安倍抜き」です。一連の首脳間の行事があったにも関わらず、アメリカでは安倍首相に関する報道もほとんどありませんでした。安倍首相の名前を出すと、靖国参拝やダボス発言などの「タカ派」という紹介をしなくてはならないし、その安倍首相との良好な関係を結んだという報道になってしまっては、オバマのイメージに合わないからだと思います。

　安倍首相の名前だけでなく、アメリカの報道では多くの話題がカットされています。例えば、24日にはオバマ大統領は明治神宮を訪問しました。「やぶさめ」見物が主という内容で、ブッシュ大統領の2002年の訪日時と同じ演出でしたが、米国では今回は報道されていません。時節柄、明治神宮が靖国神社と混同されて誤解を受ける危険もあるからと思われます。この話題も、「日本の国内世論向け」のパフォーマンスという理解が必要でしょう。

　科学未来館でのロボット見物もそうで、こちらは報道されましたが、それほど好意的な扱いではありませんでした。米国では一部映像が流れましたが「大統領がロボットと遊んでいる」というＭＳＮＢＣの報道、大統領が「人間の形をしたロボットは少々不気味だね」と発言した（米国の感覚では本当にそうなのです）というワシントン・ポスト（電子版）の記事といった具合です。

　そんなわけで、オバマ訪日に関わる演出と、その報道を通じて透けて見えるのは、日米の「同床異夢」ぶりです。特に重要なのは、中国との関係です。

　まず、現在のアメリカの世論には中国との「緊張を高める」ことへの支持はほとんどないと言っていいでしょう。例えば日米首脳会談と同じ４月23日にはアップル社の四半期決算がリリースされました。アナリストの予想を打ち破る増収増益を発表していますが、その原因としては中国市場での iPhone 販売の成功が大きいと思います。この発表に関して、ＣＮＢＣのジム・クレイマーは「チャイナ、チャイナ、チャイナ」の好決算だとコメントしていましたが、そのような受け止め方が大勢です。

　またここ数週間の間に、中国の巨大ネット企業である微博（ウェイボー）がアメリカのナスダック市場に上場を成功させていますし、更に中国のＩＴ関連企業のアリババの上場も秒読みです。以前は、中国のＩＴ産業には人権や表現の自由の問題から、アメリカでは批判的な意見もあったのですが、こうなるとＩＴ関連のカネの流れとして、中国とアメリカの経済の絆は相当に太くなっていると言えるでしょう。

　そんな中で、首脳会談後の共同会見では「尖閣を安保条約の対象に含める」という「オバマ発言」が出ています。これは勿論、日本側が相当に押したのだと思いますが、オバマ政権としては思い切ったという感じがあります。これに関しては、さすがにニューヨーク・タイムズ（電子版）やワシントン・ポスト（同）などは詳細にレポートしており、中国サイドの反発も、また今回の発言も内容的には過去の閣僚級の発言を踏襲しただけだという解説もキチンとされています。

　ただ、この「肝心の」部分もテレビではほとんど報じられてはいません。多くの局は「首脳会談の結果、ロシアへの制裁で歩調を合わせることになった」という点をメインに報道していました。ＣＮＮの24日朝の段階では「それだけ」、ＮＢＣはさすがにチャック・トッド記者という大物を東京に送り込んでいるだけに、「中国との係争」について言及がありましたが、尖閣に関しては「島の映像を流す」だけで島名には言及していません。

　この問題に関して言えば、「尖閣問題を共同宣言に含めることになった」というのは、米国にとって大きな譲歩であることは間違いありません。ということは、逆に日本側も大きな譲歩を迫られることになり、それがＴＰＰの豚肉・自動車問題のネックになっていると思います。異様なまでに交渉が難航した背景には、そうしたダイナミズムを感じます。ただ、この「文書化」についても、アメリカではそれほど大きくは取り上げられないと思います。

　いずれにしても、今回の首脳会談を一言で言い表すのであれば「同床異夢」であり、そのことは、アメリカの報道の「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」にあらわれていると思います。

（貼り付け終わり）