大晦日まで、あと一日となって。

　今年もあと一日を残すところまで来ました。

　英国のEU離脱、米国大統領選でトランプ氏が当選する、シリアのアサド政権をめぐるロシアの軍事介入と米国の対応、シリアの混乱やISISの拡大から逃れる数十万人の難民が欧州に押し寄せるなど、一方振り返って近隣のアジアも韓国の朴大統領に関する大騒ぎ、相変わらずの北朝鮮の核開発などなど、まさに揺れ動く世界情勢の一年でした。　国内も災害が多い年でした。

　欧州諸国に広がる右派政権の台頭は、余りにも多くの難民が押し寄せ、人種、宗教の違いの人たちの流入により、今までの生活に不安や恐怖を感じる人たちが増え、右派政権を支持する人たちが増えた結果だとみられる。

　米国のトランプ支持者が増えているのも、永く米国経済を支えてきた製造業が、自由貿易の拡大による海外生産に移行し、金融業とIT企業の台頭で米国の基幹産業に押し上げている結果、労働者階級の職場を奪い、賃金の低下を余儀なくさせた不満の結果であろう。

　確かに金融業やIT企業の従業員は比較的高収入を得ているが、吸収できる労働人口は、知識や技術の問題もあり、中高年労働者の受け皿にはなりえない。

　日本も、まったく米国と同じ道を歩んでおり、金融やIT業界で働いている人たちと比べると、非正規社員の仕事はたくさんあるが、余りにも賃金格差が多く、とてもではないが豊かな生活を送れない若者が多すぎると筆者は思う。

　それでも自動車産業など、まだ国内生産を続けているところも多いが、かっての家電産業は大幅に海外生産に移行してしまっている。その他の繊維産業や中小企業の衰退はご存知の通りだ。

　非常に問題を抱えた国内でありながら、大事な政治に変化を求めない国民に筆者はあきれるのだが、これが日本の国民性なのだろうか？

　今年はこれでこのブログは終了します。　つたない文章をお読みいただきありがとうございました。　幸い、筆者は健康上も元気で過ごしてこれました。　来年は少しでも良い年になるように願ってやみません。

　佳い年をお迎えください。


　

安倍首相のハワイ真珠湾慰霊訪問について、考える。

　安倍首相のハワイ真珠湾、アリゾナ記念館への慰霊の訪問が終わった。

　オバマ大統領との短時間の会談も行われたようだが、もう任期終了間近のオバマ大統領との会談は、トランプ氏の私邸訪問をいち早く行った安倍首相にとっては、現オバマ政権に対して、どうしても行っておかなければならない最後の会談だったのだろう。

　しかし日本のメディアは、今回のハワイ慰霊訪問を非常に好評に伝えている。

　７５年もたって、いまさらという感じの慰霊だと思ったら、東京新聞によると、現地ハワイの日系新聞の過去の報道記事を紹介していたが、鳩山一郎首相や岸信介首相もハワイの慰霊訪問を行っていたようだ。　もっともアリゾナ記念館などはまだ出来ていなかったようだが。

　そして、いつもは安倍首相に同行する昭惠夫人は同行していなかった。　その代わりではないのだろうが、なぜか稲田朋美防衛大臣が同行していていた。しかしなんだか違和感のある行動であった。

　そして、今日２９日に日本に帰国した途端に、稲田防衛相は靖国神社に、いち早く参拝している。

　米国オバマ政権からは、安倍政権に対して靖国参拝に苦言が呈されていたというのにだ。

　おそらく、帰りの機内で安倍首相に、稲田防衛相は靖国訪問の了解をとっていたはずだ。

　しかし、この無神経さには筆者も驚くよ。

　少なくとも閣僚の立場で堂々と、戦犯が祭られているヤスクニに参拝する神経が、今の安倍政権を支えている考え方なのだろう。

　しかも、一部のメディアに書かれているように、旧日本軍の行為に対する慰霊は、米国だけではなく中国、韓国、東南アジア諸国など、多岐にわたっているのだから、それらの国々への慰霊の旅も行うべきだと筆者は思うのだが。

日本の資本主義が向かうべき道とは？

　経済誌の新年号は、恒例のように来年の経済予測記事があふれる。

　週刊ダイヤモンド誌も「2017年大予測」と名付けた特集を企画しているようであるが、エコノミストの水野和夫氏は、日本の資本主義がほぼ行きつくところまで来ているとみている。

　10年物の国債の利回りがほぼゼロであり、ということは一般企業の社債もほぼ利回りがゼロである。もはや大きく投資をする分野が見当たらないところまで来ていると言ってよいだろう。　民間の資本ストックは約1300兆円あり、500兆円の実質GDPで割ると、2.４倍になり、日本とドイツが世界の1，2位であるという。

　相変わらず、あくなき成長を求める政府の政策が果たして正しいのか、水野氏は考えるべきだという。

　筆者も思う。成熟し高齢化が進行する日本で、住宅ストックも空き家の急増する現実を見ると、優良な空き家の再利用法などを真剣に検討し、やたらと新築を求めない、空き家の有効な再利用を検討すべきであろう。


（ダイヤモンド・オンラインより貼り付け）

水野和夫氏が語る、終わりゆく資本主義の先頭に立った日本
週刊ダイヤモンド編集部
【 2016年12月26日

 日本は明治維新以降、欧米に“追い付け追い越せ”の精神で資本主義に基づき発展してきました。
 それから150年、足元では10年物国債の利回りの水準がゼロ近辺で推移し、一時はマイナスにまで落ち込んだほどです。世界の主要国を見ても低金利が常態化し、歴史的に極めて異常な状態です。
 国債利回りがゼロなら、社債利回りもほとんど0％です。これは企業がもう、外部資金を調達してまで新たな店舗や工場をつくる必要がない、もうかる投資先がないことを意味します。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させるのが資本主義ならば、利潤率の極端な低下はもはや資本主義が機能していない兆候を示しています。
 逆に言えば、自己増殖をしなくてもいいほどに、資本の積み上げが進んでいる。そのように見ると、日本は世界でも資本主義の先頭に立ったといえるのです。
 象徴的なのは、コンビニエンスストアでしょう。コンビニは全国に約5万店舗あります。1店舗当たりの周辺人口は2200人程度で、一つのコンビニの商圏に約1000世帯が分布している計算になります。平均で1世帯のうち誰かが必ず毎日コンビニに行く、なくてはならない存在になりました。
 これが6万～7万店舗に増えると、店舗数と客数のバランスが崩れます。1世帯で1日1回より多くコンビニに行かないと採算が取れなくなる。「ゼロ金利」の反対側には、「これ以上つくってもリターンが見込めない」事態があります。

 住宅を見ても空き家率が高まっているほか、食品ロスの問題でも、まだ食べられるものの1～2割が捨てられているとのこと。
 つまり、日常生活をする上では、ほとんど今の資本ストックがあれば十分なのです。実質ベースの資本ストックを実質ＧＤＰ（国内総生産）で割った資本係数ですが、現在の日本には1300兆円程度の実質民間資本ストックがあり、500兆円超の実質ＧＤＰで割ると、大体2.4倍となります。ドイツは2倍程度で、両国が世界の1、2位となっているのです。
 ＧＤＰ1単位を生み出すのに必要な資本の大きさが、トップ2の国で10年物国債利回りがゼロ近辺になっている。つまり、中央銀行の量的金融緩和などとは関係なく、資本蓄積が十分ですよ、というサインが出ているのです。そうであれば、成長一辺倒ではなく、その次の世界をどうすればいいのか話し合うべきでしょう。
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みずの・かずお
法政大学法学部教授。1953年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣官房内閣審議官などを歴任。2016年4月より現職。近著に『株式会社の終焉』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。

（貼り付け終わり）

クリスマス・イブの今夜、教会でキャンドルサービスと牧師のお話を聞く。

　今夜２４日はクリスマスイブだ。　盛り場のLED電飾が最近は一段と華やかさを演出しているが、一時は盛んであったバカ騒ぎも最近は減り、家庭でクリスマスケーキや食事を楽しむという過ごし方が増えているようだ。

　筆者は、近くの教会でキャンドルサービスと牧師さんの説教を聞いて、静かにイエスの生誕のお話を聞いてきました。

　マリアが精霊の力で身ごもり、エルサレムへ人口調査のために出向いていた途中で、泊まる宿もどこも満員で、馬小屋の飼い葉桶で、みどり児を出産したという、イエス様誕生のいきさつを改めてお聞きした。

　2000年にわたり、キリスト教が世界中で信仰されており、旧約聖書にあるユダヤ語のヨシュアが新約聖書ではギリシャ語でイエスと同意語であり、メシヤは同じくキリストと同意語で油注がれた者を意味するとも教えていただいた。

　もともとイスラム教も聖書は旧約聖書でありユダヤ教と起源は同一なのだ。キリスト教は新約聖書での教えが多いが、旧約聖書ももちろん使われている。

　日本も、織田信長の時代にキリスト教が欧州から西洋文化とともに布教されたが、豊臣秀吉時代にキリシタン禁止令などで布教が進まなかった。

　天草での天草四郎の乱や隠れキリシタンなど、キリスト教の布教は日本では苦労してきた歴史があり、徳川時代にも厳しく禁止令が続いていただけに、明治以降に初めて自由に広まったが、今でもカトリック、プロテスタントともに、宗教的にはあまり信者の数が多いとは言えないだろう。

　しかし、日本人の教会での結婚式やクリスマス行事は非常に盛んであり、日本人の宗教的な信仰度は、これも不思議の国日本の一面だと筆者は思ってしまう。

ホンダとGoogleの自動運転技開発のニュースで考える。

ホンダがGoogle社と自動運転技術の向上を目的に技術提携したと言う。

自動車業界は、電気自動車のレベルアップと、安全運転面の技術水準を上げるために、IT業界の豊富な知識を取り入れないと、追いつかないのだろう。

過去の自動車メーカーは、エンジン性能や、走行性能、車のデザイン、使いやすさを、もっぱら追求していたが、環境への影響や燃費効率が、販売に大きな影響を与えるようになると、より効率の良い電気モーターと、高性能のバッテリー開発に、重点を置かざるを得なくなる。

そして、立て続けに運転の安全性だ。特に高齢化社会が進むだけに 、まずはアクセルとブレーキの踏み間違いを避ける技術から、より一層目的地に安全に自動運転する車の開発を 求められるようになる。

筆者も高齢者であるだけに、安全に運転できるクルマが開発されることを期待したいよ。