田原総一朗氏が安倍首相に提言した中身とは、挙国一致内閣の設立では？

　昨日に、政治評論家の田原総一朗氏が、安倍政権の閣僚に提言したことの延長で、安倍首相と約1時間半にわたり話し合ったという。

　田原氏が話の内容を語らないものだから、TVのニュース番組では、何とか聞き出そうと、あれやこれやと質問を投げかけている。

　断片的には、内閣改造や内閣総辞職の提案ではない。　北朝鮮の拉致被害者救出の話ではない。　共謀罪法案の話でもない。　皇室の女系提案ではない。　野党の民進党、共産党も賛成すると思う。という回答を田原氏も断片的に語る。

　筆者はこれは、田原氏が「挙国一致内閣」の提案を行ったのだと思った。

　筆者がそう思った理由は、１．森友、加計問題は予想以上に今の安倍内閣にとっては修復不可能に近い深刻な問題だ。国民の内閣に対する信頼がなくなっている。

　２．内閣改造を行っても、ほとんど支持率上昇にはつながらない。

　３．安倍首相が一番問題なので、すぐに代わるべきだが、自民党内部でも安倍首相に代わって政権を立て直す優秀な人材が見当たらない。

　4．野党も第一党の民進党も全く受け皿の役には立たないほどガタガタである。

　５．そういう意味で、今や二大政党制は実質破たんしている。

　６．緊急避難的に、挙国一致内閣で、迷走する日本の政治を立て直すしかない。

　果たして、安倍首相は決断ができるでしょうか？

　できる人物なら、国家のためを思っている政治家と言えるのだけど。

　【挙国一致内閣（きょこくいっちないかく）とは、大規模な戦争や経済恐慌といった国家の危機や政党内閣の危機に際して、対立する政党をも包含して作られた内閣をいう。 協力内閣（きょうりょくないかく）や、大連立内閣（だいれんりつないかく）とも呼ばれる】

安倍政権の危険性。審議過程を端折って「結果」ありきを指摘した、東京新聞社説に◎。

　「加計ありき」ではなかったのか？

　安倍政権の政治手法は、すべて「結果」ありきを貫いているのではないかと、非常に核心を突いた社説が今日の東京新聞に出ている。

　確かに、特定秘密保護法や安保法、共謀罪法案、すべてが審議不十分と野党などから抗議を受けながら、審議途中で端折ってしまって、強行採決という形にしている。

　いろいろな意見が出る中で、法案の中身を精査していくという過程をすっ飛ばそうとする魂胆が見え見えなのだ。

　ある意味で独裁国家の強権的なやり方と全く一緒なのではないか。

　この社説にも、「こうしたことからうかがえるのは、できるなら一足飛びに結果を出したい、悠長な＜旅＞なんか省いて＜目的地＞に着いてしまいたい、という首相の志向です。　野党の異論と長々やりあうことも、国民への説明や釈明も、首相にとっては、できれば省きたい経緯、かける時間を極力短くしたい過程にすぎないのではないでしょうか」と述べている。

　まったくその通りで、過去の自民党政権時代と比較しても、安倍政権は何か政策決定過程が変質しているなあと、筆者も思っていた。

　最近も日銀政策委員会のメンバーを、安倍政権のイエスマンばかり全員揃えて、金融政策を強行する構えのようだ。

　多種の意見が封じられた会議ほど、危険なものはない。

　加計ありきもしかりだが、日本国憲法九条の改憲を強行採決しようと目論む安倍政権ほど、危険な存在はない。

　東京新聞の社説は静かな口調で書かれているが、多くの国民が心して読むべき社説だと筆者は思った。


（東京新聞　社説より貼り付け）

週のはじめに考える　まず、「結果」ありき
2017年7月30日
 
　何事も、過程があってその先に結果があります。場合によっては結果より過程の方が大切な時だって。でも、わが宰相の考えは少し違う気がします。

　あの『進化論』のダーウィンの孫に当たるバーナード・ダーウィンは英国の著名なゴルフライターでした。記憶大いに曖昧ながら、確か彼（か）の人も、この箴言（しんげん）がお気に入りだったというような話をどこかで読んだ覚えがあります。

　＜希望を抱いて旅し続ける方が目的地に着くよりましだ＞

　一向に上達しないゴルファーの負け惜しみ、あるいは、うまい言い訳みたいでもありますが、よく読むと、どうしてなかなか含蓄の深い言葉です。

◆省かれる過程

　安倍首相はかなりのゴルフ好きと聞きます。でも、賛同はしてくれないでしょう。ゴルフの腕前とは関係なく、政権運営ぶりを見る限り、＜目的地＞に至る過程に深い意味を認めるタイプとは思えないからです。

　例えば、集団的自衛権。過去の自民党政権下でも、ずっと「保持しているが、憲法上、行使できない」としてきたものを、選挙で国民に問うこともなしに、ただ閣議決定で「行使できる」と解釈を変更してしまった。わが国の国是ともいえる平和主義を脅かすような極めて重大な事柄にもかかわらず、です。

　国民に反対の根強い特定秘密保護法や安保法もしかりで、野党の「審議不十分」の声を強引に押し切っての可決。最近なら「共謀罪」法が“白眉”でしょう。参院の委員会採決を飛ばして中間報告で済ますという近道、あるいは抜け道で大急ぎの成立を図りました。

　今、世間を騒がす加計学園問題にしても、首相は過日、やっと国会の閉会中審査に出席はしましたが、都議選敗北など、にわかに強まった逆風にたまらず、渋々、嫌々出たという印象。そもそもから「疑惑が持ち上がった以上、説明を尽くす」という姿勢は少しも感じられませんでした。

　こうしたことからうかがえるのは、できるなら一足飛びに結果を出したい、悠長な＜旅＞なんか省いて＜目的地＞に着いてしまいたい、という首相の志向です。野党の異論と長々やりあうことも、国民への説明や釈明も、首相にとっては、できれば省きたい経緯、かける時間を極力短くしたい過程にすぎないのではないでしょうか。

　三谷太一郎著『日本の近代とは何であったか』（岩波新書）に十九世紀英国のジャーナリスト、ウォルター・バジョットの近代と前近代の政治のとらえ方が紹介されています。大づかみに、リーダーの即断による迅速な政治が「前近代」、結論を導くために長時間の議論を許容するのが「近代」だ、と。二十一世紀の安倍政治は、不思議なことに、「近代」よりむしろ「前近代」を思わせます。

◆全員支持派

　最近の各種世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み続落でした。中には３０％を割り込む数字も。ところが、首相はこう語ったそうです。「一つ一つ結果を出すほかに信頼回復の道はない」

　実は「結果を出す」は、首相が折々口にするフレーズです。民主主義の本質とは、十分な議論を経て合意＝結果に至る過程にこそありましょう。なのに、まるでビジネスか勝負事の話みたいに、なお「結果を出す」。「安倍離れ」の要因が過程軽視の姿勢にあるとは少しも考えていないようです。

　日銀政策委員会の審議委員交代もある種、象徴的でした。マイナス金利導入など主要な政策決定に反対した二人が去り、正副総裁以外の六人がすべて安倍政権の任命による、現在の金融政策支持派に。賛成の声しか出ない議論とは、いわば“過程の省略”。蓋（けだ）し、「結果を出す」のには一番の近道です。

　加計学園問題では、最初からそう決まっていた、という意味で、「まず、加計ありき」だったのではないかと疑われています。ちょっと駄洒落（だじゃれ）みたいですが、それにならって言えば、首相の行動原理とは「まず、『結果』ありき」だと言えないでしょうか。

◆民主主義の窒息

　最初から自分には、あるべき結果、正しい答えが分かっているという思い込み。ゆえに過程が疎ましい。首相の座右の銘だという『孟子』の言葉が重なります。

　《自ら反（かえり）みて縮（なお）くんば、千万人と雖（いえど）も吾（わ）れ往（ゆ）かん》。自分が確かに正しいのだと信念を持てたら、どれほどの敵もものともせず突き進む…。

　この秋、ついに九条改憲に乗り出す腹のようです。異論や、異論と持論を切り結ぶ過程が無駄だの「敵」だのに見えてしまう時、権力者の信念ほど剣呑（けんのん）なものはありません。そこではもう、民主主義は息をできないのです。

（貼り付け終わり）

北朝鮮のICBM発射実験は、エスカレートするばかりなのか？

　北朝鮮が、戦勝記念日より数日遅れで、再びICBMの発射実験を行った。

　度重なるミサイル発射実験で、飛行距離も着実に伸ばしているし、ミサイルの発射場所や時間も選ぶことなく、軍事的な精度も上がっているように思える。

　韓国側から北朝鮮との融和策も盛んに意思表示されていながらも、北朝鮮は聞く耳を持たずミサイルの進歩に力を注いでいるようだ。

　ICBMの飛行距離が延びれば、米本土も射程範囲に入るようになり、米国も本気で警戒するようになるだろう。　核弾頭の搭載可能性が実現しなければ、米国は本気で怒らないだろうが、何ともきな臭さが高じているのは間違いない。

　中国、ロシアは、北朝鮮のこの動きにどう対処する気なのだろうか？

　トランプ政権は、習近平中国政府が北朝鮮のコントロールができていないことに、苛立っていることと、容易に想像できる。

　しかし、どう贔屓目に見ても北朝鮮がアメリカに勝てるとは見えないのに、この異常なガンバリようは、どこから出てくるエネルギーなのだろうか？　向こう知らずに見える金正恩政権であるだけに、予測不能の空恐ろしさがある。


（CNNより貼り付け）

北朝鮮がＩＣＢＭ発射、今月２回目　米大統領が非難
2017.07.29 Sat

　ワシントン（ＣＮＮ） 米当局は米東部時間の２８日午前１０時４５分（日本時間同日午後１１時４５分）ごろ、北朝鮮から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が発射されたのを探知した。米国防総省がＣＮＮに確認した。北朝鮮政府によるＩＣＢＭ発射実験は今月２度目。

　トランプ米大統領は同日、北朝鮮によるＩＣＢＭ発射を声明で非難。「世界を脅かすこうした兵器や実験は、北朝鮮をさらに孤立させ、その経済を弱体化させ、自国民を困窮させるものだ」「米国は米本土の安全保障を確保し、東アジア地域の同盟国を守るため全ての必要な措置を講じる」と述べた。

　国防総省によると、ミサイルは北朝鮮北部の舞坪里（ムピョンリ）から発射され、約１０００キロ飛行した後に日本沖合の水域に落下した。ＮＨＫによると、日本の安倍首相は「日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）に着弾したとの可能性もある」と言及。菅義偉官房長官は、今回のミサイルは約４５分間にわたり飛行したとみられると述べた。

　韓国軍合同参謀本部はＣＮＮに声明で、今回のＩＣＢＭは飛行距離からみて前回発射されたものより高度なタイプだと推定。高度は約３７００キロ、飛行距離は約１０００キロに達したとしている。

　北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、北朝鮮による今回のミサイル発射は北米に脅威を及ぼすものではなかったと断定した。

　米軍のダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は北朝鮮による今回の実験を受け、韓国軍の李淳鎮（イスンジン）合同参謀本部議長と電話で協議。米韓同盟に対する米国の「揺るぎない決意」を表明したほか、軍事的な選択肢についても議論した。

　国防総省のデービス報道官によると、米韓両軍はこの電話協議の数時間後、示威行為として実弾演習を行ったという。

（貼り付け終わり）

森友問題も、激安で国有地を売却した財務省疑惑の解明が進みそうだ。

　加計問題の報道が多い中で、根本的には何も進展していない森友学園問題で、籠池前理事長が検察に逮捕されるのではないかと、報道されていた。

　筆者は笑ったのだが、籠池氏はすごい役者だ。TVカメラを事情聴取される日の朝食風景など、すべて撮らせている。　アハハ完全な情報公開だ。

　安倍首相も嫌な相手を敵に回したものだ。　しかし、庶民には籠池氏が、正しく見えてしまうのだなあ。

　そして、検察の事情聴取後、籠池氏は逮捕もされず自宅に戻っている。　詳しくは語らなかったが、土地価格の交渉経緯を聞かれたらしい。

　いよいよ財務省の佐川理財局長が、事前の価格打ち合わせはなかったと明言していたが、どうやら嘘くさくなってきたぞ。　参考人の発言だから偽証にはならないだろうけどね。

　NHKが結構詳細にニュースで、この価格交渉を報道していた。

　下に、NHKから出た概要説明を貼り付けておきます。

　加計に加えて、森友問題も、安倍政権には、痛手になりそうだぞ。


近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
7月26日 ＮＨＫ

　大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

　去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。

　この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

　森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

　関係者によりますと、３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

　この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

　一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

　この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。

　この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

　この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

　近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はＮＨＫの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

◎去年３月から売却契約までの経緯

　去年３月１１日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

　３月１４日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

　籠池前理事長は、翌１５日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。

　この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

　近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

　籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに１年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

　３月２４日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

　６日後の３月３０日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的（しいてき）な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

　大阪航空局は、２週間後の４月１４日、ゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ９億５５００万円という鑑定価格の報告を受けました。

　そして６月１日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。

　籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

　そして６月２０日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。

◎財務省のこれまでの説明

　国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

　国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

　財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

◎国有地をめぐる時系列

　大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

　平成２５年９月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

　平成２７年１月２７日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

　５月２９日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の１０年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

　７月末から１２月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ１億３２００万円は森友学園が立て替える。

　９月５日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成２８年３月１１日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

　３月１５日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長（当時）と面会。

　３月２４日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

　３月３０日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

　４月１４日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と見積もり近畿財務局に報告。

　５月３１日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ９億５５００万円と近畿財務局に報告。

　６月１日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として森友学園に提示。

　６月２０日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

（貼り付け終わり）

安倍首相に必要なのは、「李下で冠を正さず」を正しく理解することだ。

　昨日の参議院予算委員会のビデオを見たが、加計学園の獣医学部新設を正式に知ったのは、月曜日に引き続き、今年１月２０日だったと、安倍首相は強弁しているではないか。

　蓮舫議員から、過去の議会の発言内容と食い違うと質問されても、議会発言が間違っていて１月２０日だという。　その姿には安倍一強の姿はもはや感じられなかった。

　加計理事長と、それこそ何回もゴルフや食事の機会を持ちながらである。ただ、親友であるために、その時の経費を出したり、出してもらったりし合ったと、思わず漏らしてしまったが。

　ここに贈収賄罪の疑念があると教えられて、１月２０日にこだわっている可能性がある。

　首相という立場は、特別国家公務員である。少なくとも大学設立の認可を取得するために、「総理のご意向」に対して収賄したと勘ぐられても逃げようがない事実になる。

　そのために、必死になって認可が決定してから、初めて加計学園の獣医学部新設を知ったと安倍首相は強弁しているのだろう。

　しかし、これこそ浅知恵である。

　本人も、月曜日の委員会スタート時に、「李下で冠を正さず」と発言している。

　たわわに実った梨畑の下で、冠に梨を隠したと間違われるような、疑わしい行為を行うな　という格言だ。

　本来安倍首相の親友である加計氏から、「獣医学部の新設を今治でしたい」と相談を受けたとしても、「私は国家戦略特区の責任者の立場なので、残念ながら私には援助できない」というべきであったのだ。

　「しかも加計理事長の息子のために獣医学部を作るという、動機も気に食わない。
　いま日本に必要な獣医学部は、高度な先進技術を持った獣医師の養成であり、ペットなどの小動物を扱う獣医師の養成ではない。
　あなたの息子さんに本当の獣医師の実力と見識を持たすつもりなら、欧米の著名な大学で研究開発の留学をさすべきだ。

　そのあとでも、日本に戻り大学の獣医学部設立を行っても遅くない。
　俺は親友だからこそ、国民から疑われるような支援はできないぞ。」という政治家であれば、安倍首相も名宰相と讃えられたであろうに。　残念。