陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）は、どのような状況の地域なのか、果たして何人の日本人が知っているのだろうか？
稲田朋美防衛相が８日に、現地視察を数時間して、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトップ、ロイ国連事務総長特別代表と会談して、「治安が落ち着きを取り戻している」との認識を示したという。
しかし、その実態は、完全な内戦状態であり、自衛隊の宿営地でも銃撃の音が聞こえるという。
稲田防衛相は、国会の審議では、あくまで戦闘ではなく衝突だと強弁している。
筆者は思うのだが、派遣された自衛隊員が、もしも銃撃などにより死亡した時は、その隊員や家族にどう対処する気なのだろうか？
現行憲法では、自衛隊員の海外派兵や戦闘行為は認められていない筈だ。 あくまで安全であろう後方で支援活動をするのが、精々なのだ。
安倍政権は前のめりで、自衛隊の駆けつけ警護だとかの法案を通し、危険な地域での駐留を承認しようとしている。
本質的に軍隊ではない自衛隊を、稲田氏などの頭の中ではもうグチャグチャだ。完全に軍隊と勘違いしているような発言をして、後で訂正する有様だ。
日本は70年前までの大きな戦争で、世界に多大な犠牲をかけてしまってきたのだ。その結果として、憲法9条の平和憲法を順守してきたのではないのか？
国外の戦闘行為の目的では、軍隊を出さないという思想は、今では貴重すぎる考え方かもしれない。
いまだに世界のあちこちで、内戦やテロ集団などの諍いはなくならない。
国連のPKO活動には、日本の国力からすると参加せざるを得ないのかもしれないが、筆者は自衛隊から切り離したPKO専門組織に再編し、参加する隊員には、万一の事態に備えた大きな保証を設定する必要もあろうと考える。
どちらにしても、海外派兵の形になる自衛隊の拡大解釈には、筆者は賛成できない。
（毎日新聞電子版より貼り付け）
南スーダンＰＫＯ 新任務付与、治安が焦点
2016年10月10日 東京朝刊
稲田朋美防衛相が８日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察したことを受け、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務付与について政府は今月中にも最終判断を下す。 焦点となるのは治安情勢と、新たな武器使用基準への部隊の習熟度だ。 安全保障関連法は駆け付け警護の要件として、ＰＫＯ参加５原則に加え「活動期間を通じた安定的な受け入れ同意」を求め、安全確保を厳格化した。 だが、首都ジュバが再び混乱する懸念は根強く、難しい判断を迫られることになる。
◉武器使用、判断に課題
「７月のような事案（武力衝突）が再び起こらないことを望んでいるし起こる可能性は低いと思っている」
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトップ、ロイ国連事務総長特別代表は稲田氏との会談で、治安が落ち着きを取り戻しているとの認識を示した。 キール大統領と対立するマシャール前第１副大統領が国外に逃れ、マシャール派が首都ジュバからいなくなったことがその理由という。 自衛隊員の安全確保を最重要課題とする防衛省にとっては、ＵＮＭＩＳＳトップからお墨付きを得た形となり、視察の成果となった。
キール大統領とマシャール氏の対立によるジュバでの衝突は今年７月だけでなく、２０１３年１２月も起きている。 自衛隊の宿営地近くで激しい銃撃戦があり、大量の避難民が日本を含む各国の宿営地が集まる国連施設トンピン地区に流入した。 自衛隊の資料では、宿営地の状況について「銃声が近くなる」「曳光弾（えいこうだん）が視認される」といった記述があり、隊員は防弾チョッキや鉄帽を着用したという。
いまだに両派の勢力範囲は流動的で、「ジュバで再び混乱が起きる可能性は否定できない」との見方は防衛省内でも多い。 自衛隊の宿営地からは砲撃の跡を残すビルが目の前に見えた。 ７月に激しい銃撃戦がビル周辺で展開され、宿営地に複数の流れ弾が着弾。 隊員の一人は「銃撃戦の音がよく聞こえた」と教えてくれた。
稲田氏は隊員に対する訓示で「国際平和のための自衛隊の取り組みについて理解と支持を得られるよう尽力したい」と表明。 政府が１１月に派遣する交代部隊に付与すべきか検討している新任務に関し、国民に理解を求める考えを示した。 だが、南スーダン政府高官やＵＮＭＩＳＳ幹部との会談で、こうした新任務について話題に上ることはなかった。 新任務に対する「ニーズの乏しさ」はこれまでも政府内で指摘されてきたが、防衛省幹部は「１９９２年のカンボジアＰＫＯ以来、『能力的には可能なのに助けることができないで本当にいいのか』という問題意識でやってきた。 直近のニーズで左右されるものではない」と強調する。
また、駆け付け警護では、任務妨害行為を排除するための武器使用を認めており、相手が指示に従わない場合、警告射撃などが可能となる。 だが、反撃を招いて状況がより複雑になる恐れもある。 救援に向かう途中で混乱した群衆に遭遇した場合なども想定され、事前の情報収集を含め隊員の判断力や部隊としての対応力といった課題は多い。
稲田氏は今月下旬、駆け付け警護と宿営地の共同防護の訓練を視察する予定だ。 １１月中旬以降に派遣される交代部隊の習熟度を確認し、政府として新任務付与の是非を最終判断する考えだ。【ジュバ村尾哲】
◉和平協定は「破綻状態」
首都ジュバは現在小康状態ではあるものの、各地で戦闘が続いており、昨年８月の和平協定は「事実上の破綻状態」（南スーダン情勢に詳しい専門家）にある。
今年７月にジュバでキール大統領派とマシャール派の間で大規模な戦闘が再燃。 ３００人以上が犠牲になった。 混乱の中、ＰＫＯの中国部隊要員２人が死亡、外国人援助関係者が大統領派の兵士に集団レイプされる事件も発生した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、戦闘再燃で新たに約２０万人が隣国ウガンダなどに避難し、難民の数は計１００万人を突破。 ９月に現地を視察した米国のパワー国連大使は「状況は予想以上に悪化している」と指摘した。
戦闘は両派の停戦命令で収まったが、キール大統領は２０１３年末からの内戦下で反政府勢力トップだったマシャール氏とその側近の閣僚を解任。 マシャール氏は国外に逃れ「武力抗戦」を宣言。 最近ではジュバの南西約１５０キロにあるイエイ近郊や北部マラカル、ベンチウなどで衝突が発生し、マシャール派は一時、イエイ近郊のモロボなどを掌握したと伝えられた。
事態を憂慮した国連安全保障理事会は８月、積極的に武力行使できる任務を付与された４０００人規模のＰＫＯ部隊増派などを決議。 南スーダン政府は表面上、ＰＫＯの部隊増派の受け入れを表明したが、政府高官は「内政干渉だ」などと繰り返し批判している。 政権幹部がＰＫＯへの敵視を公言する中、ＰＫＯ部隊が「政府軍と対峙（たいじ）する局面が生まれかねない」（ＰＫＯに詳しい欧州の研究者）との懸念も出ている。 施設部隊中心の自衛隊が増派部隊と同じ任務に関わることはないが、増派部隊などが交戦状態に入れば、自衛隊を含むＰＫＯ部隊全体が「紛争の当事者」となるリスクは確実に高まる。【ヨハネスブルク小泉大士】
（貼り付け終わり）
稲田朋美防衛相が８日に、現地視察を数時間して、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトップ、ロイ国連事務総長特別代表と会談して、「治安が落ち着きを取り戻している」との認識を示したという。
しかし、その実態は、完全な内戦状態であり、自衛隊の宿営地でも銃撃の音が聞こえるという。
稲田防衛相は、国会の審議では、あくまで戦闘ではなく衝突だと強弁している。
筆者は思うのだが、派遣された自衛隊員が、もしも銃撃などにより死亡した時は、その隊員や家族にどう対処する気なのだろうか？
現行憲法では、自衛隊員の海外派兵や戦闘行為は認められていない筈だ。 あくまで安全であろう後方で支援活動をするのが、精々なのだ。
安倍政権は前のめりで、自衛隊の駆けつけ警護だとかの法案を通し、危険な地域での駐留を承認しようとしている。
本質的に軍隊ではない自衛隊を、稲田氏などの頭の中ではもうグチャグチャだ。完全に軍隊と勘違いしているような発言をして、後で訂正する有様だ。
日本は70年前までの大きな戦争で、世界に多大な犠牲をかけてしまってきたのだ。その結果として、憲法9条の平和憲法を順守してきたのではないのか？
国外の戦闘行為の目的では、軍隊を出さないという思想は、今では貴重すぎる考え方かもしれない。
いまだに世界のあちこちで、内戦やテロ集団などの諍いはなくならない。
国連のPKO活動には、日本の国力からすると参加せざるを得ないのかもしれないが、筆者は自衛隊から切り離したPKO専門組織に再編し、参加する隊員には、万一の事態に備えた大きな保証を設定する必要もあろうと考える。
どちらにしても、海外派兵の形になる自衛隊の拡大解釈には、筆者は賛成できない。
（毎日新聞電子版より貼り付け）
南スーダンＰＫＯ 新任務付与、治安が焦点
2016年10月10日 東京朝刊
稲田朋美防衛相が８日、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察したことを受け、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務付与について政府は今月中にも最終判断を下す。 焦点となるのは治安情勢と、新たな武器使用基準への部隊の習熟度だ。 安全保障関連法は駆け付け警護の要件として、ＰＫＯ参加５原則に加え「活動期間を通じた安定的な受け入れ同意」を求め、安全確保を厳格化した。 だが、首都ジュバが再び混乱する懸念は根強く、難しい判断を迫られることになる。
◉武器使用、判断に課題
「７月のような事案（武力衝突）が再び起こらないことを望んでいるし起こる可能性は低いと思っている」
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のトップ、ロイ国連事務総長特別代表は稲田氏との会談で、治安が落ち着きを取り戻しているとの認識を示した。 キール大統領と対立するマシャール前第１副大統領が国外に逃れ、マシャール派が首都ジュバからいなくなったことがその理由という。 自衛隊員の安全確保を最重要課題とする防衛省にとっては、ＵＮＭＩＳＳトップからお墨付きを得た形となり、視察の成果となった。
キール大統領とマシャール氏の対立によるジュバでの衝突は今年７月だけでなく、２０１３年１２月も起きている。 自衛隊の宿営地近くで激しい銃撃戦があり、大量の避難民が日本を含む各国の宿営地が集まる国連施設トンピン地区に流入した。 自衛隊の資料では、宿営地の状況について「銃声が近くなる」「曳光弾（えいこうだん）が視認される」といった記述があり、隊員は防弾チョッキや鉄帽を着用したという。
いまだに両派の勢力範囲は流動的で、「ジュバで再び混乱が起きる可能性は否定できない」との見方は防衛省内でも多い。 自衛隊の宿営地からは砲撃の跡を残すビルが目の前に見えた。 ７月に激しい銃撃戦がビル周辺で展開され、宿営地に複数の流れ弾が着弾。 隊員の一人は「銃撃戦の音がよく聞こえた」と教えてくれた。
稲田氏は隊員に対する訓示で「国際平和のための自衛隊の取り組みについて理解と支持を得られるよう尽力したい」と表明。 政府が１１月に派遣する交代部隊に付与すべきか検討している新任務に関し、国民に理解を求める考えを示した。 だが、南スーダン政府高官やＵＮＭＩＳＳ幹部との会談で、こうした新任務について話題に上ることはなかった。 新任務に対する「ニーズの乏しさ」はこれまでも政府内で指摘されてきたが、防衛省幹部は「１９９２年のカンボジアＰＫＯ以来、『能力的には可能なのに助けることができないで本当にいいのか』という問題意識でやってきた。 直近のニーズで左右されるものではない」と強調する。
また、駆け付け警護では、任務妨害行為を排除するための武器使用を認めており、相手が指示に従わない場合、警告射撃などが可能となる。 だが、反撃を招いて状況がより複雑になる恐れもある。 救援に向かう途中で混乱した群衆に遭遇した場合なども想定され、事前の情報収集を含め隊員の判断力や部隊としての対応力といった課題は多い。
稲田氏は今月下旬、駆け付け警護と宿営地の共同防護の訓練を視察する予定だ。 １１月中旬以降に派遣される交代部隊の習熟度を確認し、政府として新任務付与の是非を最終判断する考えだ。【ジュバ村尾哲】
◉和平協定は「破綻状態」
首都ジュバは現在小康状態ではあるものの、各地で戦闘が続いており、昨年８月の和平協定は「事実上の破綻状態」（南スーダン情勢に詳しい専門家）にある。
今年７月にジュバでキール大統領派とマシャール派の間で大規模な戦闘が再燃。 ３００人以上が犠牲になった。 混乱の中、ＰＫＯの中国部隊要員２人が死亡、外国人援助関係者が大統領派の兵士に集団レイプされる事件も発生した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、戦闘再燃で新たに約２０万人が隣国ウガンダなどに避難し、難民の数は計１００万人を突破。 ９月に現地を視察した米国のパワー国連大使は「状況は予想以上に悪化している」と指摘した。
戦闘は両派の停戦命令で収まったが、キール大統領は２０１３年末からの内戦下で反政府勢力トップだったマシャール氏とその側近の閣僚を解任。 マシャール氏は国外に逃れ「武力抗戦」を宣言。 最近ではジュバの南西約１５０キロにあるイエイ近郊や北部マラカル、ベンチウなどで衝突が発生し、マシャール派は一時、イエイ近郊のモロボなどを掌握したと伝えられた。
事態を憂慮した国連安全保障理事会は８月、積極的に武力行使できる任務を付与された４０００人規模のＰＫＯ部隊増派などを決議。 南スーダン政府は表面上、ＰＫＯの部隊増派の受け入れを表明したが、政府高官は「内政干渉だ」などと繰り返し批判している。 政権幹部がＰＫＯへの敵視を公言する中、ＰＫＯ部隊が「政府軍と対峙（たいじ）する局面が生まれかねない」（ＰＫＯに詳しい欧州の研究者）との懸念も出ている。 施設部隊中心の自衛隊が増派部隊と同じ任務に関わることはないが、増派部隊などが交戦状態に入れば、自衛隊を含むＰＫＯ部隊全体が「紛争の当事者」となるリスクは確実に高まる。【ヨハネスブルク小泉大士】
（貼り付け終わり）