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いよいよ始まる4号炉保管プールの、燃料棒取り出しの不安。

2013年10月31日 12時11分31秒 | 日記
 今朝(31日)、仕事に行く途中でカーラジオで聞いたTBSのニュースで、福島第一原発4号機の使用済み核燃料保管プールから、燃料棒を取り出す作業を、いよいよ11月から行なうとの事。

 この件で、原子力規制委員会 田中俊一委員長が真剣に心配しているとの報道であった。
 
 筆者もこの件は、小出助教の話などから、非常に神経を使い、間違いが許されない作業であるという知識を得ていたが、今週の週刊朝日でかなり詳しく報道されているようだ。

 地震で建屋に大きな損傷を受ける前であれコンピュータによる自動操縦で取り出し可能であったと言う。 それでもかなり気を使う作業であったらしいが。

 しかし、今はそのシステムは破壊して使えないため、全て人力で行うとのことであるが、本当に神様を信じて、無事に終了できるように祈るしかないのが現状だ。

 これこそ苦しい時の神頼みを地で行くような作業である。

 万一、燃料棒の落下や損傷で事故が起こると、もはやそこでの作業は出来ないばかりか、それこそ福島県だけではなく、首都圏にも住めなくなる放射能のばら撒きが始まる事になりそうだ。

 しかし、考えれば考えるほど、一度事故が発生すると、人類では制御できないのが原子力の厄介なところであり、未だに経済コストが安いからと、原発推進を諦めない政治家を、筆者は心底あきれかえるョ。

(以下に週刊朝日の記事を貼り付け)

 専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融〈週刊朝日〉

10月30日(水)7時7分配信

 福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。

 プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」

 無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。

 ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熟を帯びており、本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしまう」

 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)というすさまじい放射線量だ。こうなると、1~3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重にするなど、落下させない対策をしっかりやる」(今泉氏)

 だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。

 それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、作業の映像を全公開してほしい」(前出の川井氏)

 先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

「まさに“神頼み”。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、地震の確率は『ないもの』として無視していた。1年もの長丁場で、大地震が起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

 そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。1~3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。

「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません」

※週刊朝日 2013年11月8日号
(貼り付け終わり)


微妙に変節する、米国のジャパンハンドラーズ達

2013年10月29日 12時49分14秒 | 日記
 いわゆるジャパンハンドラーズの拠点と見られている、米戦略国際問題研究所(CSIS)のシンポジュームが、29日に日経と共催で、都内で開かれているという報道が日経電子版に掲載されている。

 ジャパンハンドラーズとして有名なリチャード・アーミテージやマイケルグリーン、ジョセフナイ氏の講演がされているようだが、従来の対中国強硬路線を日本に押しつけていた彼らの論調が微妙に変わりだしているように見える。

 オバマ大統領や民主党の考えとは、かなり違うと思っていたが、米政権の意向でCSISの独断を許されなくなってきているのだろう。

 今まで日本の政権や大手マスメディアは、CSISの彼らの発言を米国の考え方であると思い込んで、対中国強硬路線を主張するような感があったが、米中韓との協調路線に軌道修正せざるを得なくなっているように見える。

 筆者は、CSISの戦略を錦の御旗のように崇めていた政権や、マスメディアにいい加減にせよと言いたくなっていたが、恐らくオバマ大統領など現政権から、CSISの指導方針にクレームが付いていたのだろうと推測しています。

 なんと言っても、米国にとっては中国は米国国債の最大の所有者であり、重要な輸出先であり、政治的な適度な対立の緊張感はあるにしても、尖閣諸島のようなチンケな問題で、日中紛争に米国が巻き込まれたくないと言うのが、米国オバマ政権の本音でしょう。

 安倍総理を始めとする自民党政権にも、右寄り強硬発言が減りだしたように思うのは、筆者の思い違いでしょうか。

(以下に日経電子版を貼り付け)

 米前国務次官補「中国に連携して対処」 日経・CSISシンポ
 2013/10/29 11:02

 日本経済新聞社は29日、都内のホテルで米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催で第10回シンポジウム「新時代の日米同盟――未来への助走」を開いた。中国が軍事、経済両面で台頭している状況を踏まえ、カート・キャンベル前米国務次官補は「日米が共通の戦略を持って平和的に中国を(国際社会に)関与させることが重要だ」と述べ、中国と共存していくため日米が密接に連携すべきだと強調した。

 米国のアジア外交に関する討論では、参加者からアジアの重要性が一段と増しているとの発言が相次いだ。リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「米国のリバランス政策には安全保障面への偏りがあった」と述べ、文化や教育などバランスのとれた政策の重要性を訴えた。

 米国では10月、民主党と共和党の激しい対立が連邦政府機関の一部閉鎖という事態に発展。債務不履行も取り沙汰され、オバマ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を欠席した。

 ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官は、米国の内政が外交の手足を縛っている現状について「世界は米国に依存しており、日本も大量の米国債を保有している。危機の際に本当に米国は頼りになるのかと、不安を覚えたのではないか」と語り、米国の指導力への不安が生じている現状に懸念を表明した。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を進めている問題では、マイケル・グリーンCSIS上級副所長は「圧力と対話のどちらか一方だけではうまくいかない。うまく組み合わせるために日米韓だけでなく中ロの協力も必要だ」と力説した。

 日米の同盟関係の強化策に関する討論では、提言も出た。ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労教授は、米国が「シェールガス」増産に伴い天然ガスの対日輸出を承認したことと関連し、「天然ガスの対日輸出に最恵国待遇を与える法的枠組みを作ることもできる」と訴えた。

 午後には、カート・トン駐日米臨時代理大使が米国のリバランス政策などを巡って講演。「安倍政権の課題と可能性」というテーマでパネル討論も行われる。
(以上で貼り付け終わり)


みのもんた氏の降板で、見えてきたTBSの後ろ髪ひかれる判断。

2013年10月28日 18時38分20秒 | 日記
 みのもんた氏のTBS番組降板の会見場の、報道陣のカメラのフラッシュの凄さに、筆者はあきれ返った。

 彼が報道番組”朝ズバ”の司会者を永年続くけていたのは知っていたが、筆者は放送時間の関係からほとんど見ることがなかたっため、今更番組の論評をする気もない。

 TBSとしては視聴率を稼ぎだすみのもんた氏を、降板するのには局内でかなり彼の支持派と、反支持派で意見を交わされ事だと思う。

 しかし、みの氏の演技過剰と思うような会見を、筆者はちょっと視て、すぐにチャンネルを変えてしまった。

 どうして彼のような人間に、報道番組の司会者をTBSは続けさせたいと思っていたのだろうか?

 そこにはどうあっても視聴率を稼げる人物として、手放したくなかったのであろう。

 ところが視聴者が、従来通り彼を好意的に受け入れてくれているのかを、冷静に知る必要がある。

 今は話題の人であるから、モーニングショー的な他局の番組等でも、興味本位で取り上げ、視聴者もそういう関心で視ている可能性はあろう。

 ところが民間放送は泣き所があり、放送局に広告料としてカネを出してくれるスポンサーの意向には、逆らえない訳だ。

 スポンサーは番組の視聴率がいくら良くても、視聴者が好感を持って見てくれる番組でないと、広告商品に視聴者の反発が加わる影響は絶対に避けたいのだ。

 TBSも、スポンサーがその番組に広告を出したくないと言い出したら、それで終わりなのだ。

 みの氏も、局よりもその後ろにいる視聴者やスポンサーが、彼をどう見ているかを判断すれば、降板するのが良いのか続けるべきなのか、すぐに分かる事だ。

 筆者には彼の司会してしていた番組の出演料が、一回4~5百万円だったと聞いて、そんな値打ちを付けたTBSに唖然としたよ。 まあその後ろには視聴率が稼げるという裏付けで、納得していたスポンサーが気前よく払っていたのであろうが。

高級ホテルレストランの偽装は困ったことだが、輸入食品、食材を見てみるのも勉強になる。

2013年10月26日 19時13分51秒 | 日記
 最近の日本国内の偽装騒ぎは何なんだ。

 しかも名前の挙がっているホテルは一流のシティーホテルである。食事代もその辺のファミレスで食べるのとは訳が違う。

 筆者は、ブランドの価値は本当に真剣に守ってほしいと思っているが、余りにも杜撰である。

 その前にはイオンの弁当に中国からの輸入米(食用以外の使用分類品)が数年にわたり転用されていたという事が明らかになった。

 もっとも原因は購入先の商社のすり替えであったようではあるが。

 特に食材を扱う業界の人たちは、他山の石として、食材の選択には充分注意を心がけて欲しいものだ。

 一方で、品薄になる食材の価格が高騰し、最近は典型的な例として、ウナギの蒲焼など値が上がる一方である。

 そのような貴重品になる食材を、手軽な価格で使えないかと、そっくりさんの開発は昔から行われてきました。

 良く知られている物には、カニカマやイクラがあります。

 この商品開発には、結構長い間のメーカーの努力の結集があっようで、今では堂々と商品棚に飾られています。

 最近、世界的にも何かブランドの値打ちがなくなっているように思いますのは、衣料品や靴、かばん等にヨーロッパなどの高級ブランドが溢れていますが、よくよく見ると中国製やベトナム製といった製造国タグが縫い込まれているのが普通になってきていることです。

 そのメーカーがどこに製造を委託しようが、その企業の社内品質基準が厳正に守られているなら、消費者も不満がないでしょうが、グローバル経済が進展すればするほど、製造する国境がなくなるように思えてきます。

 しかし、地球規模で考えると、仕事がなく賃金が安い国で生産活動をすることで、収入が増え技術的に遅れていた国や、インフラの整備が遅れていた国々が、経済成長し発展する事は喜ばしいことです。

 筆者は最近、あまりブランドにこだわらずに、日本では知られていないブランドですが、輸入品を買い求めることがあります。

 最近見つけたものに、エジプト製のイチゴジャム、マーマレードがありました。 ブランドは聞いたこともない”Rising” 880gの容量で、なんと198円でした。(業務スーパーで購入)

 だけど原材料は砂糖、イチゴ(またはオレンジ)、酸味料、ペクチン(ゲル化剤)だけです。
 国産で多く使われいる異性化糖や食紅などの添加物は含まれていません。

 味は素朴なもので嫌味がありませんでした。 筆者には砂糖と果物の味を感じる美味なジャムでした。

 この業務スーパーでは輸入食品が結構目立ちます。やはり品数は中国製が多いのですが、タイ、ベトナム、インド、ベルギー、アルゼンチンなどなど冷凍食品や菓子類、ソース類など、いろいろな国々から輸入されているのが分かります。

 恐らく外食産業にはあちらこちらから輸入された食材が、加工されて出来立ての食事として提供されるのでしょう。

 しかし、加工されれば表示義務がなく食品衛生法上は違法ではない為、まあ余り神経質になっては外食やコンビニ弁当の購入は出来ないのかも知れません。





黒田総裁は、インフレ政策だけで、日本経済を上昇できるのか?

2013年10月25日 15時39分56秒 | 日記
 24日にキャノンのデジカメ部門の不振が報じられた。

 勿論、一部の消費者に支持さえている一眼レフなどの高級機種は伸びているようですが、圧倒的に数量の多かったコンパクトデジカメが不振との事。

 まあこれは分らないでもない。 最近のスマホ等に搭載されているカメラの画素数はどんどん上がり、コンパクトデジカメを使う必要がなくなったからでありましょう。

 デジタル機器は部品の高性能化と微細技術の発達により、今まで販売していたシェアを、他の製品に取って代わられる技術革新が起こり易くなっています。

 パナソニックも半導体工場の縮小を決断、従業員を7000名に半減し、赤字部門の縮小を図ると発表されました。 少し前には合併した三洋電機の本社部門も売却するとのことでした。

 三洋電機も、コンパクトデジカメの普及期には、各社のOEM生産を行い、トップの生産量を誇るメーカーの時期があったのですが、、、。

 今ではエネループのブランドの充電池やおどり炊きの呼称を持つ炊飯器で、パナソニックの中では、一般消費者の支持を受けているようでありますが、如何せん大きく稼ぐような商品のブランドが少なく、かっての主力であった洗濯機部門も、中国メーカーに売り渡されてしまったようです。

 こうして見ると、日本企業の業績が世間で言われているように本当に順調なのでしょうか?

 確かに、消費税前の駆け込み需要狙いか、マンションや住宅の販売は好調らしい。しかし値上がり前の先取り需要は来春4月以降に大きく落ちこむ事になるのは間違いない。

 スマホもアイフォーンは米国アップルブランドであるし、ギャラクシーはサムスンのブランドで韓国メーカー。 日本メーカーではソニーやシャープなどが、国内で必死で頑張っているが、世界での販売シェアでみると微々たるものになってしまった。

 あとはトヨタ、ホンダ、ニッサンと言った自動車メーカーが外貨を稼ぐしかないのであろうか?

 中国の経済成長が高水準であった時には、コマツ等の建機メーカーも威勢が良かったが、最近は中国の成長が減速に陥り、余り声を聞かなくなってしまった。

 さあ、アベノミクスでやんやと騒がれ、日銀の異時限の金融緩和策も実行され、デフレ脱却を目指すと言われて、円安になったとは言っても、結果は思う程の輸出数量増の効果は出ておらず、予想されたように輸入物価がじりじり上がり、結果的には国際収支の大赤字を招いただけ。

 筆者は下手に円の値打ちを下げるような超金融緩和で円安効果を狙っても、為替や株価は海外との経済的な繋がりが複雑に絡む現代では、株価といえども、絶対的に海外の影響に引っ張られる事が多いと確信していますが、案の定というか中国の金融不安の影響か、25日の日経平均株価の終値は△398円、14,088円で終わりました。

 昨日まで、終了間際に日銀系の買いが入り、100円以上下がっていた株価が終了間際にプラスになるなど、変な動きを感じていましたが、今日はとうとう買い支え等出来ない事態になったのでしょう。

 来週からの為替相場と、株価はまたもや注目せざるを得なくなりました。