クリスマスイブの１２月２４日夜に思う事。

　今日は24日夕　クリスマスイブでクリスマス・ケーキ片手に家庭に帰るサラリーマンも多いことだろう。

　キリスト教会では、22日の日曜日から今日、明日まで色々な催しが行われる。

　人口調査のお触れで、夫ヨセフと妻マリアがヨセフの出生地であるベツレヘムに向かう途中で、マリアが月満ちて宿を探したが、ほとんどの宿が満席のため、飼い葉桶でイエスを出産したという、新約聖書に書かれたイエス・キリストの生誕を祝うのがクリスマスだ。

　しかしイエスがお生まれになった正確な月日は不明で、中東の地で11月や１2月に旅をする気候ではなく、ありえないという。

　そういう経緯はあっても、数百年後にキリスト教が布教する段階で１２月２５日を生誕日と決めたようだ。

　元々ユダヤ教から始まり、キリスト教、イスラム教が新しく布教されていった経緯があり、どちらも世界の一神教では圧倒的な信者数を誇る宗教であることは間違いない。

　振り返って、日本はもともとは神道であったが、途中で仏教が伝来し、仏教もいろいろな宗派が起こり、神仏混交という形をとり、どちらかというと一般民衆の信仰は冠婚葬祭に特化していったように見える。

　キリスト教も日本に伝来したときは、受け入れる政権と排斥する政権があり、キリスト教徒の受難の歴史があったのは歴史に示している通りだ。

　現代社会では、日本の特徴である冠婚葬祭の中で、キリスト教式の結婚式が大いに受け入れられているのは、ご存知の通りだ。

　せっかくのクリスマスシーズンだ。牧師や神父さんの説教を聞きに教会に行くのも、宗教としてのキリスト教を理解する良いチャンスかもしれない。

米中貿易摩擦の解消の、第一歩をせざるを得ない事情。

　米中貿易交渉で、関税上乗せの悪循環に陥っていた感があったが、12月15日の追加制裁関税実施間際で、米中間で回避する決定がなされ、米国や日本の株式市場では、歓迎ムードで大幅な株価の高値更新を続けている。

　ただし、まだまだ両国が完全に元通りになるには、ハードルが高いだろう。

　筆者は、米国が中国製品に掛けようとしている関税内容を見て、なるほどと思った中身はこうなっている。　

　今年の9月に発動した関税１５％はスマートウオッチなど1200億ドル（約１3兆２千億円）分だった。　そしてこの12月に掛ける予定だったのは、スマホやノートパソコンなど1600億ドル（約17兆6千億円）分に１５％の関税をかける予定だった。

　今や米国市民が買い求めるスマホやパソコン、スマートウオッチなどは、殆どが中国製造品であることが分かる。　この年末のクリスマス商戦分は、関税なしで輸入された製品だろうが、来年以降の米国消費者は関税のかかった製品を買わざるを得なくなっていた。

　今や市民の生活に切り離せない、これらの製品の価格上昇には、トランプ大統領の選挙運動に有権者からの不満が出る可能性も考えられる。

　急遽決定した合意の中身は、スマートウオッチなどにかかる関税は半分の7.5％に引き下げ、スマホやノートパソコンは見送りとなったようだ。

　トランプ大統領も、米中貿易摩擦のエスカレートは、野放しにはできない事情を筆者は感じる。

　しかし、改めて主要IT製品が、中国製造で供給されていることに驚かされる。これだけの供給能力を東南アジア諸国に求めても、現実問題として不可能だろうと筆者は思った。。
　
　余談だが、我が国では国産メーカーのスマホやパソコンもあるが、国内シェアの高いiPhoneなど、中国製造品を結構使っているのが現状だ。　今後は性能の優れた中国ブランドのファーウエイやOPPOなどのシェアが、日本国内でも増えるかもしれない。

　

ノーベル化学賞受賞で喜んでおれない、日本の現実に目覚めるべきだ。

　ノーベル化学賞に、リチウムイオン電池の開発で吉野彰さんが受賞し、日本の多くの人達は、日本の技術力が優れていると思っているでしょう。

　その吉野さんを始め、多くの研究者が、日本の基礎研究投資が少ない現状を憂いています。

　なかなか実を結ばないことも多い基礎研究に、最近の日本は投資を控える風潮があるが、それが日本の経済成長に悪影響を与えていると、野口悠紀雄氏が危機感を訴えておられる。

　ノーベル賞は過去の功績に与えられるもので、未来は大学の実力で決まると指摘する。

　アジアの大学ランクを見ても、「大学の実力は、すでに、中国、韓国、香港、シンガポールに追い抜かれている。　先端的な分野について見ると、日本の立ち後れは、さらに顕著だ。」という。

　国民一人当たりあたりのGDPでも韓国に追いつき、追い越される可能性があると、いう。

　確かにリチウムイオン電池の生産量でも、圧倒的に中国のメーカーが上位を占める。

　自動車用のリチウムイオン電池も、パナソニックが生産工場を中国に作る。これも中国政府のEV自動車優先方針のせいかもしれないが。

　世界の技術開発は急速な速度で進んでいるのが現状だ。筆者は日本がなんだかズルズルと後れを取っているように見えて仕方ないのだが。


（ダイヤモンド　オンライン より貼り付け）

日本の国力がアジアで低下、このままでは韓国にも追い抜かれる理由

野口悠紀雄
2019/12/12

　世界経済が成長する中で、日本の生産性が低下している。このため、日本の相対的地位が低下する。
　シンガポールと香港が、1人当たりＧＤＰ（国民総生産）ですでに日本より高い値だ。近い将来に、韓国と日本の関係も逆転する。
　生産性向上の基礎となるべき高等教育の分野で、日本の落ち込みが著しい。
　経済力が落ちるから教育・研究が進まず、開発力が落ちる。そのため経済力が落ちる、という悪循環に陥っている。

◎韓国や台湾が、1人当たりＧＤＰで日本に迫る

　アジア諸国地域の1人当たりＧＤＰを、日本を100とする指数で見ると、シンガポールと香港は、2000年代の初めには日本の6割程度だったが、シンガポールは00年代の中頃に日本を抜いた。現在では、日本の1.5倍を超えている。
　香港は14年に日本を抜き、現在では日本の1.2倍を超えている。
　ただし、どちらも都市国家（地域）であり、人口が少ないので、特殊なケースだと考えられるかもしれない。
　しかし、最近、新しい現象が生じている。それは、韓国や台湾が1人当たりＧＤＰで日本に迫っていることだ。
　これがとくに明瞭な形で現れているのが、韓国だ。
　韓国の1人当たりＧＤＰは、00年代初めには日本の3割程度でしかなかったが、00年代の半ばには50％を超えた。その後、08年には、リーマンショックの影響で、日本との格差が開いた。
　しかし、12年頃から、韓国の1人当たりＧＤＰは再び日本に近づいている。18年に8割をこえた。
　ＩＭＦ（国際通貨基金）の推計では、23年には日本の85％になる。
　韓国の最低賃金は、すでに日本より高くなっている。

◎2040年には韓国が日本より、豊かな国になる

　1人当たりＧＤＰで、韓国は日本との差を縮めつつあるので、いずれ日本より高くなることが予想される。
　ＯＥＣＤの推計によると、日本の1人当たりＧＤＰは、2020年の3万9666ドルから、40年には5万4308ドルと1.4倍になり、60年には7万7242ドルと1.9倍になる（Dataset: Economic Outlook No 103 - July 2018 - Long-term baseline projections）。
　しかし、40年には、韓国が5万9338ドルとなって、日本を追い越すのだ。
　60年には、韓国は8万3300ドルとなり、日本より7.8％ほど高い水準になる。
　この予測は、多くの日本人が認めたくないものだろう。
　日本では、韓国の問題点がよく報道される。確かに問題が多い。
　とくに文在寅政権の対日政策は、基本的に誤っていると考えざるを得ない。
　しかし、それとは別に、韓国の経済が成長していることも事実なのである。これは率直に認めなければならない。
　例えば、韓国では次世代通信である5Gの商用サービスがすでに開始されているし、それに対応したスマートフォンでも、サムスン電子やＬＧ電子の製品が大きなシェアを占めている。
　大学のランキングでも、後述のように韓国は力を蓄えつつある。
　国際機関のトップに就く韓国出身者も増えている。
　1人当たりＧＤＰで日本との差を縮めつつあるのは、韓国だけではない。
　中国の1人当たりＧＤＰは、00年には日本の3％でしかなかった。しかし、20年には、すでに日本の27％になっている。ＩＭＦの予測だと、22年に日本の3分の1程度になる。
　前述のＯＥＣＤの推計によると、中国の1人当たりＧＤＰは、40年には3万3421ドルとなって、その時点の日本の61.5％になる。60年には4万9360ドルとなって、日本の63.9％になるのだ。
　日本はアジアで最初に工業化した国であり、1980年代には世界経済における地位が著しく向上した。その状況がいまでも続いていると考えている人が、日本には多い。
　しかし、現実の世界は、すでに大きく変わってしまっているのだ。
　韓国、台湾、シンガポール、香港は、70年代以降急速な工業化と高い経済成長率を達成した諸国・地域で、かつてはＮＩＥＳ（新興工業経済地域）と呼ばれた。それらの国や地域が、日本に追いつき、追い抜いていく時代になったのだ。

◎「大学の実力」で大きな差。清華大が世界一、東大は134位

　日本の1人当たりＧＤＰが伸びないのは、生産性が向上しないからだ。
　そして、生産性が向上しないのは、技術開発能力が落ちているからだ。
　そこで、技術開発能力の基礎となる高等教育の状況を見ておこう。
　イギリスの高等教育専門誌ＴＨＥ（Times Higher Education）は、2019年9月、20年の「ＴＨＥ世界大学ランキング」を発表した。
　それによると、アジアのトップは中国の清華大学（世界23位）、第2位は北京大学（世界24位）、第3位はシンガポール国立大学（世界25位）、第4位が香港大学（世界35位）だ。
　やっとアジア第5位に、東京大学（世界36位）が登場する。
　そして、第6位の香港科学技術大学（世界第47位）、第7位の南洋理工大学（世界48位）と続く。アジアの大学で世界50位以内は、ここまでだ。
　日本第2位の「京都大学」は世界65位となっている。
　世界の上位200校に入る大学数は、中国が7校、韓国が6校、香港が5校、シンガポールが2校となっている。
　それに対して、日本は、東京大学と京都大学の2校のみだ。
　このように、大学の実力は、すでに、中国、韓国、香港、シンガポールに追い抜かれている。
　先端的な分野について見ると、日本の立ち後れは、さらに顕著だ。
　コンピュータサイエンスの大学院について、U.S. News & World Report誌がランキングを作成している（Best Global Universities for Computer Science）。
　それによると、世界第1位は清華大学だ。以下、第2位が南洋理工大学、第4位がシンガポール国立大学、第6位が東南大学（Southeast University）、第7位が上海交通大学、第8位が華中科技大学（Huazhong University of Science and Technology）となっている。
　このように、アジアの大学院が、世界トップ10位のうち6校も占めているのだ。
　ところが、それらはすべて中国とシンガポールの大学である。
　日本のトップは東京大学だが、世界のランキングは134位だ。
　まるで比較にならない状態だ。

◎ノーベル賞は「過去」を、そして大学が「未来」を表わす

「今世紀に入ってからのノーベル賞の受賞者数が、アメリカに次いで世界第2位になった」と報道された。
　これと、上で見た大学・大学院の状況は、あまりに乖離している。なぜだろうか？
　それは、ノーベル賞は、過去の研究成果に対して与えられるものだからだ。
　日本の研究レベルは、1980年頃には、世界のトップレベルにあったのだ。
　大学の給与で見ても、80年代から90年代にかけては、日本の大学の給与のほうが、アメリカより高かった。
　アメリカ人の学者が、「日本に来たいが、生活費が高くて来られない」と言っていた。そして、日本の学者は、アメリカの大学から招聘されても、給与が大幅に下がるので、行きたがらなかった。
　ノーベル賞に表れているのは、この頃の事情なのだ。
　ところが、給与の状況は、現在ではまったく逆転している。
　日本経済新聞（2018年12月23日付）によれば、東京大学教授の平均給与は2017年度で約1200万円だ。
　ところが、カリフォルニア大学バークレー校の経済学部教授の平均給与は約35万ドル（約3900万円）で、東大の3倍超だ。中には58万ドルを得た准教授もいる。
　アジアでも、香港の給与は日本の約2倍であり、シンガポールはさらに高いと言われる。
　これでは、学者が日本に集まるはずはない。優秀な人材は海外に行く。
　ノーベル賞は過去を表し、1人当たりＧＤＰは現在を、そして大学の状況が未来を表しているのである。

◎日本の給与水準では、高度専門家を集められず悪循環に

　日本の給与が低いという問題は、大学に限られたものではない。
　2年前のことだが、グーグルは、自動運転車を開発しているあるエンジニアに対して、1億2000万ドル（133億円）ものボーナスを与えた。
　これは極端な例としても、自動運転などの最先端分野の専門家は、極めて高い報酬を得ている。
　世界がこうした状態では、日本国内では有能な専門家や研究者を集められない。トヨタが自動運転の研究所トヨタ・リサーチ・インスティテュートをアメリカ西海岸のシリコンバレーに作ったのは当然のことだ。
　最近では、中国の最先端企業が、高度ＩＴ人材を高い給与で雇っている。
　中国の通信機器メーカーのファーウェイは、博士号を持つ新卒者に対し、最大約200万元（約3100万円）の年俸を提示した（日本経済新聞、7月25日付）。
　朝日新聞（2019年11月30日付）によると、今年、ロシアの学生を年1500万ルーブル（約2600万円）で採用した。
　ＣＩＯ（最高情報責任者）の年収は、日本が1700万～2500万円であるのに対して、中国では2330万～4660万円となっている。
　日本の経済力が落ちるから、専門家を集められず開発力が落ちる、そして、開発力が落ちるから経済力が落ちる。このような悪循環に陥ってしまっている。
　これは、科学技術政策や学術政策に限定された問題ではない。日本経済全体の問題である。
　この状態に、一刻も早く歯止めをかけなければならない。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）
先端的な分野について見ると、日本の立ち後れは、さらに顕著だ。
　コンピュータサイエンスの大学院について、U.S. News & World Report誌がランキングを作成している（Best Global Universities for Computer Science）。
　それによると、世界第1位は清華大学だ。以下、第2位が南洋理工大学、第4位がシンガポール国立大学、第6位が東南大学（Southeast University）、第7位が上海交通大学、第8位が華中科技大学（Huazhong University of Science and Technology）となっている。
　このように、アジアの大学院が、世界トップ10位のうち6校も占めているのだ。
　ところが、それらはすべて中国とシンガポールの大学である。
　日本のトップは東京大学だが、世界のランキングは134位だ。
　まるで比較にならない状態だ。
ノーベル賞は「過去」を
そして大学が「未来」を表わす
「今世紀に入ってからのノーベル賞の受賞者数が、アメリカに次いで世界第2位になった」と報道された。
　これと、上で見た大学・大学院の状況は、あまりに乖離している。なぜだろうか？
　それは、ノーベル賞は、過去の研究成果に対して与えられるものだからだ。
　日本の研究レベルは、1980年頃には、世界のトップレベルにあったのだ。
　大学の給与で見ても、80年代から90年代にかけては、日本の大学の給与のほうが、アメリカより高かった。
　アメリカ人の学者が、「日本に来たいが、生活費が高くて来られない」と言っていた。そして、日本の学者は、アメリカの大学から招聘されても、給与が大幅に下がるので、行きたがらなかった。
　ノーベル賞に表れているのは、この頃の事情なのだ。
　ところが、給与の状況は、現在ではまったく逆転している。
　日本経済新聞（2018年12月23日付）によれば、東京大学教授の平均給与は2017年度で約1200万円だ。
　ところが、カリフォルニア大学バークレー校の経済学部教授の平均給与は約35万ドル（約3900万円）で、東大の3倍超だ。中には58万ドルを得た准教授もいる。
　アジアでも、香港の給与は日本の約2倍であり、シンガポールはさらに高いと言われる。
　これでは、学者が日本に集まるはずはない。優秀な人材は海外に行く。
　ノーベル賞は過去を表し、1人当たりＧＤＰは現在を、そして大学の状況が未来を表しているのである。
日本の給与水準では、
高度専門家を集められず悪循環に
　日本の給与が低いという問題は、大学に限られたものではない。
　2年前のことだが、グーグルは、自動運転車を開発しているあるエンジニアに対して、1億2000万ドル（133億円）ものボーナスを与えた。
　これは極端な例としても、自動運転などの最先端分野の専門家は、極めて高い報酬を得ている。
　世界がこうした状態では、日本国内では有能な専門家や研究者を集められない。トヨタが自動運転の研究所トヨタ・リサーチ・インスティテュートをアメリカ西海岸のシリコンバレーに作ったのは当然のことだ。
　最近では、中国の最先端企業が、高度ＩＴ人材を高い給与で雇っている。
　中国の通信機器メーカーのファーウェイは、博士号を持つ新卒者に対し、最大約200万元（約3100万円）の年俸を提示した（日本経済新聞、7月25日付）。
　朝日新聞（2019年11月30日付）によると、今年、ロシアの学生を年1500万ルーブル（約2600万円）で採用した。
　ＣＩＯ（最高情報責任者）の年収は、日本が1700万～2500万円であるのに対して、中国では2330万～4660万円となっている。
　日本の経済力が落ちるから、専門家を集められず開発力が落ちる、そして、開発力が落ちるから経済力が落ちる。このような悪循環に陥ってしまっている。
　これは、科学技術政策や学術政策に限定された問題ではない。日本経済全体の問題である。
　この状態に、一刻も早く歯止めをかけなければならない。
（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）
（貼り付け終わり）

「桜を見る会」が生み出す、安倍政権の信頼性ゼロの悲劇

　桜を見る会のごたごたが相変わらず続いている。

　筆者は、こんな内容で国会の追及が続く低級な政治状況にうんざりするが、根本原因は安倍首相がまともに答えず、官邸官僚が子供だましのような、お粗末な回答を続けていることにある。

　もともとから、マルチ商法でジャパンライフが自民党の政治家を利用しながら、消費者に安心感を与える、きわどい商売を続けてきて、多くの出資者から金を巻きあげ倒産している事件があった。

　その胡散臭い経営者である元山口会長にも、安倍首相からの桜を見る会の招待状が届いており、これがジャパンライフの宣伝チラシに利用されているのだ。

　また反社会や反グレの人たちも招待客に紛れ込み、政治家と共に写真を撮って、自分のSNSで公開している。

　こんないい加減な招待状を、山口県の地元安倍事務所で大量に送付し、物議をかもしているのだ。

　しかも前日のホテルニューオータニの前夜祭の会費の不透明さといい、あまりにもお粗末で公選法違反も明らかな内容である。

　しかし、なんだかんだと言い逃れている政治状況を見て、国民はこのような安倍政権を信頼するだろうか？

　安倍首相の5年間で、どのような政治貢献があったであろうか？

　つい最近亡くなられた、中曽根元首相等と比較するだけでもおこがましいが、最近の日本がみすぼらしく見えるのは、矢張り真剣に国家の将来を考えるように見えない、安倍首相の在り方にかかっているとしか、筆者には思えないのだ。