一週間前発売の「週刊文春」の甘利明経済再生担当相の賄賂取得告発記事の威力には、さすがに完全には逃げ切れなかったのだろう、昨日、甘利氏は閣僚を辞任せざるを得なかった。
しかし、水戸黄門のＴＶドラマに出てくる、悪徳商人越後屋から、菓子包みの下に隠した大判小判の袖の下を受け取る悪役人と、そっくり同じような賄賂の受け渡しが、現代でも行われており、自民党の大物が、「嵌められた」と喚いていたが、はめられるような脇の甘さで、ＴＰＰ等の重要な交渉をされては、逆にたまらないと筆者は思ったョ。
まあ安倍政権は必死に政権立て直しをするのは当然のことだろう。
（東京新聞より貼り付け）
首相、政権立て直し急ぐ 甘利氏辞任、予算へ影響
2016年1月29日
安倍晋三首相は２９日、甘利明前経済再生担当相の辞任から一夜明け、政権立て直しを急いだ。衆院予算委員会で同日予定されていた２０１６年度予算案の趣旨説明は甘利氏辞任により延期されており、早期実施を模索する。
自民党は役員連絡会を国会内で開催し、谷垣禎一幹事長らが一致結束して国会運営に当たる方針を確認した。野党側は引き続き金銭授受問題の真相と、首相の任命責任を追及する構えだ。
甘利氏と衆院当選同期の二階俊博総務会長は役員連絡会で「残念だが、こういう時だからこそ党内結束して頑張ろう」と呼び掛けた。
（共同）
（貼り付け終わり）
さて、そのせいでもなかろうが、今日の午前中の日経平均株価もさえない動きだ。日銀黒田総裁の再度の金融緩和策を期待しているのであろうが、いまさらという感じを筆者は持っている。
と、昼ごろの速報で、日銀がマイナス金利を決定したと言う。
株価は大幅に上がり、円の価値は大幅に下がった。すなわち円安だ。
しかし、筆者は思った。これはやはり日本経済の実態がかなり悪いのだろうと。マイナス金利とはカネを貸す側が金利をつけると言う異常事態だ。
住宅ローンなどに即マイナス金利を適用してくれれば、住宅を建てるという人が増えるかもネ。（笑）
金融界の専門家、江守 哲氏のコラムが、東洋経済オンラインに掲載された。
過去の経験則のデータに基づいての解説もあるが、米国経済が好調という訳でもなく、日本の企業業績も、決して好調な数字が発表されている訳でもない。
江守氏は、来月にかけて株価がさえなく推移するだろうと指摘している。
アベノミクスも3年を過ぎるというのに、相変わらず道半ばだという事は、金融の超緩和だけでもたらされたカネ余りは、株や不動産の上昇には効果があったが、国民の暮らしが良くなるような、経済政策が後回しにされた結果だ。
実質所得の目減りが消費の減少や設備投資の減速で、日本のＧＤＰの数字が冴えなくなっているは明白である。
（東洋経済オンラインより貼り付け）
今、株価が上昇する理由は見当たらない
FOMC声明に失望、日銀も身動きが取れない
江守 哲 ：エモリキャピタルマネジメント代表取締役
2016年01月28日
日本株は依然として不安定な動きにある。日経平均株価は21日に1万6000円割れを試す瞬間もあったが、かろうじて維持し、22日は急反発した。しかし、26日には大幅安となっている。原油相場が引き続きかく乱要因になっているが、このような展開が長く続くことはないだろう。市場では政策期待が高まっているようだが、過去の経緯から、むしろ一段安の可能性が高まっている点を指摘したい。
26・27日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、市場の予想通り、FF金利は据え置かれた。ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁のリップサービスに続き、FRB(米連邦準備理事会)がどのような声明を出すかに注目していたが、イエレン議長はやはりコンサバティブである。昨夏のように、同議長の煮え切らない態度が市場を混乱に陥れたことは記憶に新しい。また今回の声明の内容も方向性が明確ではなく、市場の不安心理の高まりがこの日の米国株の急落につながった。
この結果、次回のFOMCが開催される3月15・16日まで金融市場は冴えない展開がつづく可能性がきわめて高くなったといえるだろう。米国株には、企業業績の悪化によるバリュエーションの低下、ダウ運輸株指数の低迷、景気指標の悪化など、良い材料がない。過去データやパターンに基づいて淡々と分析すれば、下落に向かうとの結論にならざるをえない。
●米国は株安示唆のアノマリー（経験則）が目白押し
また、今年は大統領選挙の年だが、過去の米国株は基本的に上昇基調が続いているので、大統領選挙の年は平均7％超の上昇となっている。しかし、現職の大統領が8年目、つまり二期目の最終年に相当する場合には、14％もの下落となっている。これは、米国株に強気な見方を示す投資家や市場関係者にとっては、見たくないデータであろう。この背景には、二期も大統領を務めた政権がレームダック化することなどが挙げられる。
「1月の株価はその年の株価動向を表す」といったデータがある。米国株の場合、年間の騰落率がマイナスの場合、1月はほとんどのケースで下落している。したがって、1月の米国株がこのまま下落で終われば、年間ベースでも下落で終わる可能性が残ることになる点には要注意である。一方、米大統領選で政権が交代した場合、つまり、今回は民主党から共和党に交代した場合には、米国株の下落確率はさらに高まることになる。
過去には1920年や1932年のように32.9％、23.1％とそれぞれ下落したときがあり、直近でも2000年の6.2％、2008年の33.8％の下落がある。万が一、共和党候補にトランプ氏が選出され、さらに大統領に就任するような事態になれば、米国株は暴落するだろう。米国株は昨年12月の利上げにより、もともと上昇しづらい状況にある。その上にこれらのデータがかぶさってくる。そのため、今年の米国株の上昇は期待しないほうが賢明であろう。そうなれば、日本株だけが上昇するというような楽観的な見方はできない。
日本株の主たる投資家は外国人投資家であり、その多くが米国からの投資である。昨年夏場以降、外国人投資家は現物・先物を売り越している。いったん手放した株をすぐに買戻すことはしない。一年程度は見送るのが常識的な投資行動である。そう考えると、日本株の買い手は国内の投資家が主体となる。このような状況で、日本株が上昇に転じるのは難しい。
●2月は再び下押し圧力高まる懸念
株価上昇を期待するのはいいが、残念ながら、上昇する理由はいまのところ見つからない。日経平均株価の1万6000円は短期的には底値である。しかし、現在の企業業績予想からみたバリュエーションでは割安感はない。逆に業績が下方修正されれば、むしろ割高になってしまう。そうなると、市場の期待は日銀による追加緩和しかない。しかし、ECBの追加緩和は早くても3月であり、FRBも次回会合で利下げへ政策変更を行う可能性はきわめて低い。そうなると、日銀も28・29日の金融政策決定会合でフライング気味に追加緩和を実施することは難しい。つまり、3月14・15日の次回会合までは、身動きが取れないだろう。
その結果、3月中旬まで株安基調が続く可能性がある。日経平均株価は1万6000円を割り込んでしまうと、非常に厳しい下げになることが予想される。ちなみに、今回のような急落後に底値から一日で大幅に値を戻した場合、数日の小幅な上昇の後に新安値をつけるケースが多い。このチャートパターンは、ブラックマンデー、リーマンショック、昨年のチャイナショックでも見られている。今回も同じような戻りの動きが見られており、同様に二番底を探る動きになる可能性が高まっている。いまは安易な押し目買いは避けるべきだ。
週明けつまり月が替われば、再び下押し圧力が強まると考えている。その場合、日経平均株価が1万4500円で下げ止まるかを注視したい。
（貼り付け終わり）
しかし、水戸黄門のＴＶドラマに出てくる、悪徳商人越後屋から、菓子包みの下に隠した大判小判の袖の下を受け取る悪役人と、そっくり同じような賄賂の受け渡しが、現代でも行われており、自民党の大物が、「嵌められた」と喚いていたが、はめられるような脇の甘さで、ＴＰＰ等の重要な交渉をされては、逆にたまらないと筆者は思ったョ。
まあ安倍政権は必死に政権立て直しをするのは当然のことだろう。
（東京新聞より貼り付け）
首相、政権立て直し急ぐ 甘利氏辞任、予算へ影響
2016年1月29日
安倍晋三首相は２９日、甘利明前経済再生担当相の辞任から一夜明け、政権立て直しを急いだ。衆院予算委員会で同日予定されていた２０１６年度予算案の趣旨説明は甘利氏辞任により延期されており、早期実施を模索する。
自民党は役員連絡会を国会内で開催し、谷垣禎一幹事長らが一致結束して国会運営に当たる方針を確認した。野党側は引き続き金銭授受問題の真相と、首相の任命責任を追及する構えだ。
甘利氏と衆院当選同期の二階俊博総務会長は役員連絡会で「残念だが、こういう時だからこそ党内結束して頑張ろう」と呼び掛けた。
（共同）
（貼り付け終わり）
さて、そのせいでもなかろうが、今日の午前中の日経平均株価もさえない動きだ。日銀黒田総裁の再度の金融緩和策を期待しているのであろうが、いまさらという感じを筆者は持っている。
と、昼ごろの速報で、日銀がマイナス金利を決定したと言う。
株価は大幅に上がり、円の価値は大幅に下がった。すなわち円安だ。
しかし、筆者は思った。これはやはり日本経済の実態がかなり悪いのだろうと。マイナス金利とはカネを貸す側が金利をつけると言う異常事態だ。
住宅ローンなどに即マイナス金利を適用してくれれば、住宅を建てるという人が増えるかもネ。（笑）
金融界の専門家、江守 哲氏のコラムが、東洋経済オンラインに掲載された。
過去の経験則のデータに基づいての解説もあるが、米国経済が好調という訳でもなく、日本の企業業績も、決して好調な数字が発表されている訳でもない。
江守氏は、来月にかけて株価がさえなく推移するだろうと指摘している。
アベノミクスも3年を過ぎるというのに、相変わらず道半ばだという事は、金融の超緩和だけでもたらされたカネ余りは、株や不動産の上昇には効果があったが、国民の暮らしが良くなるような、経済政策が後回しにされた結果だ。
実質所得の目減りが消費の減少や設備投資の減速で、日本のＧＤＰの数字が冴えなくなっているは明白である。
（東洋経済オンラインより貼り付け）
今、株価が上昇する理由は見当たらない
FOMC声明に失望、日銀も身動きが取れない
江守 哲 ：エモリキャピタルマネジメント代表取締役
2016年01月28日
日本株は依然として不安定な動きにある。日経平均株価は21日に1万6000円割れを試す瞬間もあったが、かろうじて維持し、22日は急反発した。しかし、26日には大幅安となっている。原油相場が引き続きかく乱要因になっているが、このような展開が長く続くことはないだろう。市場では政策期待が高まっているようだが、過去の経緯から、むしろ一段安の可能性が高まっている点を指摘したい。
26・27日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、市場の予想通り、FF金利は据え置かれた。ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁のリップサービスに続き、FRB(米連邦準備理事会)がどのような声明を出すかに注目していたが、イエレン議長はやはりコンサバティブである。昨夏のように、同議長の煮え切らない態度が市場を混乱に陥れたことは記憶に新しい。また今回の声明の内容も方向性が明確ではなく、市場の不安心理の高まりがこの日の米国株の急落につながった。
この結果、次回のFOMCが開催される3月15・16日まで金融市場は冴えない展開がつづく可能性がきわめて高くなったといえるだろう。米国株には、企業業績の悪化によるバリュエーションの低下、ダウ運輸株指数の低迷、景気指標の悪化など、良い材料がない。過去データやパターンに基づいて淡々と分析すれば、下落に向かうとの結論にならざるをえない。
●米国は株安示唆のアノマリー（経験則）が目白押し
また、今年は大統領選挙の年だが、過去の米国株は基本的に上昇基調が続いているので、大統領選挙の年は平均7％超の上昇となっている。しかし、現職の大統領が8年目、つまり二期目の最終年に相当する場合には、14％もの下落となっている。これは、米国株に強気な見方を示す投資家や市場関係者にとっては、見たくないデータであろう。この背景には、二期も大統領を務めた政権がレームダック化することなどが挙げられる。
「1月の株価はその年の株価動向を表す」といったデータがある。米国株の場合、年間の騰落率がマイナスの場合、1月はほとんどのケースで下落している。したがって、1月の米国株がこのまま下落で終われば、年間ベースでも下落で終わる可能性が残ることになる点には要注意である。一方、米大統領選で政権が交代した場合、つまり、今回は民主党から共和党に交代した場合には、米国株の下落確率はさらに高まることになる。
過去には1920年や1932年のように32.9％、23.1％とそれぞれ下落したときがあり、直近でも2000年の6.2％、2008年の33.8％の下落がある。万が一、共和党候補にトランプ氏が選出され、さらに大統領に就任するような事態になれば、米国株は暴落するだろう。米国株は昨年12月の利上げにより、もともと上昇しづらい状況にある。その上にこれらのデータがかぶさってくる。そのため、今年の米国株の上昇は期待しないほうが賢明であろう。そうなれば、日本株だけが上昇するというような楽観的な見方はできない。
日本株の主たる投資家は外国人投資家であり、その多くが米国からの投資である。昨年夏場以降、外国人投資家は現物・先物を売り越している。いったん手放した株をすぐに買戻すことはしない。一年程度は見送るのが常識的な投資行動である。そう考えると、日本株の買い手は国内の投資家が主体となる。このような状況で、日本株が上昇に転じるのは難しい。
●2月は再び下押し圧力高まる懸念
株価上昇を期待するのはいいが、残念ながら、上昇する理由はいまのところ見つからない。日経平均株価の1万6000円は短期的には底値である。しかし、現在の企業業績予想からみたバリュエーションでは割安感はない。逆に業績が下方修正されれば、むしろ割高になってしまう。そうなると、市場の期待は日銀による追加緩和しかない。しかし、ECBの追加緩和は早くても3月であり、FRBも次回会合で利下げへ政策変更を行う可能性はきわめて低い。そうなると、日銀も28・29日の金融政策決定会合でフライング気味に追加緩和を実施することは難しい。つまり、3月14・15日の次回会合までは、身動きが取れないだろう。
その結果、3月中旬まで株安基調が続く可能性がある。日経平均株価は1万6000円を割り込んでしまうと、非常に厳しい下げになることが予想される。ちなみに、今回のような急落後に底値から一日で大幅に値を戻した場合、数日の小幅な上昇の後に新安値をつけるケースが多い。このチャートパターンは、ブラックマンデー、リーマンショック、昨年のチャイナショックでも見られている。今回も同じような戻りの動きが見られており、同様に二番底を探る動きになる可能性が高まっている。いまは安易な押し目買いは避けるべきだ。
週明けつまり月が替われば、再び下押し圧力が強まると考えている。その場合、日経平均株価が1万4500円で下げ止まるかを注視したい。
（貼り付け終わり）