元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

甘利大臣のせいでもなかろうが、日経平均株価は下値を模索しだすようだ。

2016年01月29日 13時24分44秒 | 日記
 一週間前発売の「週刊文春」の甘利明経済再生担当相の賄賂取得告発記事の威力には、さすがに完全には逃げ切れなかったのだろう、昨日、甘利氏は閣僚を辞任せざるを得なかった。

 しかし、水戸黄門のTVドラマに出てくる、悪徳商人越後屋から、菓子包みの下に隠した大判小判の袖の下を受け取る悪役人と、そっくり同じような賄賂の受け渡しが、現代でも行われており、自民党の大物が、「嵌められた」と喚いていたが、はめられるような脇の甘さで、TPP等の重要な交渉をされては、逆にたまらないと筆者は思ったョ。

 まあ安倍政権は必死に政権立て直しをするのは当然のことだろう。

(東京新聞より貼り付け)

首相、政権立て直し急ぐ 甘利氏辞任、予算へ影響 
2016年1月29日

 安倍晋三首相は29日、甘利明前経済再生担当相の辞任から一夜明け、政権立て直しを急いだ。衆院予算委員会で同日予定されていた2016年度予算案の趣旨説明は甘利氏辞任により延期されており、早期実施を模索する。

 自民党は役員連絡会を国会内で開催し、谷垣禎一幹事長らが一致結束して国会運営に当たる方針を確認した。野党側は引き続き金銭授受問題の真相と、首相の任命責任を追及する構えだ。

 甘利氏と衆院当選同期の二階俊博総務会長は役員連絡会で「残念だが、こういう時だからこそ党内結束して頑張ろう」と呼び掛けた。
(共同)

(貼り付け終わり)

 さて、そのせいでもなかろうが、今日の午前中の日経平均株価もさえない動きだ。日銀黒田総裁の再度の金融緩和策を期待しているのであろうが、いまさらという感じを筆者は持っている。

 と、昼ごろの速報で、日銀がマイナス金利を決定したと言う。

 株価は大幅に上がり、円の価値は大幅に下がった。すなわち円安だ。

 しかし、筆者は思った。これはやはり日本経済の実態がかなり悪いのだろうと。マイナス金利とはカネを貸す側が金利をつけると言う異常事態だ。

 住宅ローンなどに即マイナス金利を適用してくれれば、住宅を建てるという人が増えるかもネ。(笑)

 金融界の専門家、江守 哲氏のコラムが、東洋経済オンラインに掲載された。

 過去の経験則のデータに基づいての解説もあるが、米国経済が好調という訳でもなく、日本の企業業績も、決して好調な数字が発表されている訳でもない。

 江守氏は、来月にかけて株価がさえなく推移するだろうと指摘している。

 アベノミクスも3年を過ぎるというのに、相変わらず道半ばだという事は、金融の超緩和だけでもたらされたカネ余りは、株や不動産の上昇には効果があったが、国民の暮らしが良くなるような、経済政策が後回しにされた結果だ。

 実質所得の目減りが消費の減少や設備投資の減速で、日本のGDPの数字が冴えなくなっているは明白である。


(東洋経済オンラインより貼り付け)

今、株価が上昇する理由は見当たらない
FOMC声明に失望、日銀も身動きが取れない
江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役
2016年01月28日

 日本株は依然として不安定な動きにある。日経平均株価は21日に1万6000円割れを試す瞬間もあったが、かろうじて維持し、22日は急反発した。しかし、26日には大幅安となっている。原油相場が引き続きかく乱要因になっているが、このような展開が長く続くことはないだろう。市場では政策期待が高まっているようだが、過去の経緯から、むしろ一段安の可能性が高まっている点を指摘したい。

 26・27日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、市場の予想通り、FF金利は据え置かれた。ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁のリップサービスに続き、FRB(米連邦準備理事会)がどのような声明を出すかに注目していたが、イエレン議長はやはりコンサバティブである。昨夏のように、同議長の煮え切らない態度が市場を混乱に陥れたことは記憶に新しい。また今回の声明の内容も方向性が明確ではなく、市場の不安心理の高まりがこの日の米国株の急落につながった。

 この結果、次回のFOMCが開催される3月15・16日まで金融市場は冴えない展開がつづく可能性がきわめて高くなったといえるだろう。米国株には、企業業績の悪化によるバリュエーションの低下、ダウ運輸株指数の低迷、景気指標の悪化など、良い材料がない。過去データやパターンに基づいて淡々と分析すれば、下落に向かうとの結論にならざるをえない。

●米国は株安示唆のアノマリー(経験則)が目白押し

 また、今年は大統領選挙の年だが、過去の米国株は基本的に上昇基調が続いているので、大統領選挙の年は平均7%超の上昇となっている。しかし、現職の大統領が8年目、つまり二期目の最終年に相当する場合には、14%もの下落となっている。これは、米国株に強気な見方を示す投資家や市場関係者にとっては、見たくないデータであろう。この背景には、二期も大統領を務めた政権がレームダック化することなどが挙げられる。

 「1月の株価はその年の株価動向を表す」といったデータがある。米国株の場合、年間の騰落率がマイナスの場合、1月はほとんどのケースで下落している。したがって、1月の米国株がこのまま下落で終われば、年間ベースでも下落で終わる可能性が残ることになる点には要注意である。一方、米大統領選で政権が交代した場合、つまり、今回は民主党から共和党に交代した場合には、米国株の下落確率はさらに高まることになる。

 過去には1920年や1932年のように32.9%、23.1%とそれぞれ下落したときがあり、直近でも2000年の6.2%、2008年の33.8%の下落がある。万が一、共和党候補にトランプ氏が選出され、さらに大統領に就任するような事態になれば、米国株は暴落するだろう。米国株は昨年12月の利上げにより、もともと上昇しづらい状況にある。その上にこれらのデータがかぶさってくる。そのため、今年の米国株の上昇は期待しないほうが賢明であろう。そうなれば、日本株だけが上昇するというような楽観的な見方はできない。

 日本株の主たる投資家は外国人投資家であり、その多くが米国からの投資である。昨年夏場以降、外国人投資家は現物・先物を売り越している。いったん手放した株をすぐに買戻すことはしない。一年程度は見送るのが常識的な投資行動である。そう考えると、日本株の買い手は国内の投資家が主体となる。このような状況で、日本株が上昇に転じるのは難しい。

●2月は再び下押し圧力高まる懸念

 株価上昇を期待するのはいいが、残念ながら、上昇する理由はいまのところ見つからない。日経平均株価の1万6000円は短期的には底値である。しかし、現在の企業業績予想からみたバリュエーションでは割安感はない。逆に業績が下方修正されれば、むしろ割高になってしまう。そうなると、市場の期待は日銀による追加緩和しかない。しかし、ECBの追加緩和は早くても3月であり、FRBも次回会合で利下げへ政策変更を行う可能性はきわめて低い。そうなると、日銀も28・29日の金融政策決定会合でフライング気味に追加緩和を実施することは難しい。つまり、3月14・15日の次回会合までは、身動きが取れないだろう。

 その結果、3月中旬まで株安基調が続く可能性がある。日経平均株価は1万6000円を割り込んでしまうと、非常に厳しい下げになることが予想される。ちなみに、今回のような急落後に底値から一日で大幅に値を戻した場合、数日の小幅な上昇の後に新安値をつけるケースが多い。このチャートパターンは、ブラックマンデー、リーマンショック、昨年のチャイナショックでも見られている。今回も同じような戻りの動きが見られており、同様に二番底を探る動きになる可能性が高まっている。いまは安易な押し目買いは避けるべきだ。

 週明けつまり月が替われば、再び下押し圧力が強まると考えている。その場合、日経平均株価が1万4500円で下げ止まるかを注視したい。

(貼り付け終わり)
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黒田日銀総裁の2%物価目標達成は失敗と指摘する、元日銀理事の早川英男氏。

2016年01月27日 18時18分50秒 | 日記
 元日本銀行理事の早川英男氏がブルームバーグのインタビューに応じて、日銀の金融量的緩和を行っても、もはや2%の物価目標達成は困難であろうと、日銀の敗北宣言を示峻している。

 2%の達成のためには、賃金の上昇が不可欠であり、今後の円高見通しで企業経営者は、これからは安易な賃上げを控えるであろう。

 あとは政治的な強制力で賃上げを行うしかないが、果たして安倍政権にそこまでできるであろうか?

 結局日銀の黒田総裁が行った、超金融緩和だけでは、2%の目標達成も先送りをするばかりで、効果がなかったことになる。

 しかも、原油の大幅値下がりを達成不能の原因にすることにも、早川氏は異議を唱える。原油価格も永遠に下がるわけではないからだ。

 筆者は今日は多用で時間が取れない為、詳細は添付した記事をお読みください。2%物価目標の達成の困難さが読み取れます。


(ブルームバーグより貼り付け)

2%先送り「日銀の敗北宣言」-緩和、据置どちらも失望と早川元理事
2016/01/27 10:30 JST

 (ブルームバーグ):元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀が物価2%達成時期をさらに先送りすれば黒田東彦総裁の任期中に量的・質的金融緩和の出口はないという現実を認めることになり、日銀にとって「事実上それは敗北宣言だ」と述べた。今週末の金融政策決定会合で日銀が追加緩和をしてもしなくても、金融市場は失望する可能性があるとも語った。

富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川氏は26日、ブルームバーグのインタビューで、今回先送りすれば17年度になるが、「17年4月の消費増税で一時的に景気が悪くなるのは間違いないため、17年度前半の出口はあり得ない。2%になったらすぐ出口というわけには行かないので、黒田総裁は結局、超大型の金融緩和をぶち上げただけで、何の始末もできなかった、という話になる」と語る。

日銀は28、29両日の金融政策決定会合で、生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI)の見通しを示す。物価目標2%の達成時期は昨年4月に「15年度を中心とする期間」から「16年度前半」に、昨年10月さらに「16年度後半」に先送りした。原油価格のさらなる下落に加え、期待外れに終わりそうな春闘、年初からの円高・株安もあって、再三の先送りは必至の情勢で、市場では追加緩和観測が高まっている。

早川氏は「日銀に残された選択肢は2つしかない。何もしないことにより、本気で2%を目指しているのか疑われるリスク。または、昨年12月の補完措置で生じたわずかな国債買い増し余地を使って追加緩和を行い、ますます弾切れと受け止められ、補完措置の際と同様、失望を買うリスク。そのどちらかだ。市場は『何もしなければ売り、何かしても売り』という反応で待ち構えているのではないか」という。

●ベア縮小は致命的

スイス・ダボスで日本時間22日夜にブルームバーグのインタビューに応じた黒田総裁は、国際金融市場の混乱について「もし必要になれば、特に、物価の基調が大きな影響を受けるようなら、量的・質的緩和をさらに拡大する余地がある」と述べた。

早川氏は「黒田総裁が言っていることを真面目に信じれば、ここは追加緩和をやるしかない。『16年度後半ごろ』という2%達成時期を維持できなければ、わずか3カ月での先送りとなる。いわゆるインフレ期待を見ても、どれを見ても下がっている。年初は賃金交渉にとって非常に重要な時期だが、円高・株安で企業経営者は慎重になっており、ますます賃金が上がらないことが決定的になっている」という。

日銀は2%達成が後ずれしている背景として、原油価格下落を挙げている。早川氏は「原油は無限に下がるわけではなく、どこかで底を打ち上昇に向かうだろう。問題は原油ではなく賃金だ。この春起ころうとしていることは、2年間上がり続けたベア(賃上げ率)が縮小するということであり、これはかなり致命的だ。物価目標の2%など、はるか彼方で見えてこない」という。

●2つとも悲しい選択で、どちらも怖い

黒田総裁はインタビューで「日銀は国債の発行総額の3分の1を保有しているが、まだ3分の2が市場に残っている」と述べ、国債買い入れ限界説を一蹴した。早川氏は「それが強がりでなければ、なぜ補完措置が必要なのか。住宅ローン債権の担保化など日銀、民間とも大変な労力が必要だし、実現しても当面使われないだろう。いくらでも買えると言うのなら、なぜ昨年10月にやらなかったのか」と語る。

黒田総裁は補完措置について「必要と判断した場合に、迅速に調整ができるようにするための措置」と説明している。早川氏は「問題は、それによって作られた国債の買い増し余地がどれくらいあるかだ。国債の買い増しペースを現在の80兆円から90兆円にするだけでは、市場はいよいよ弾薬切れと受け止めるだろう。かと言って一気に100兆円まで増やせば、今度は終わりが早くやって来る心配が強まる」と語る。

さらに、「今の市場の混乱は単にリスク回避かもしれないが、この先本当に対応が必要になる時が来るかもしれない。米国の3月利上げが無理だと皆が思えば、ドル安がもっと長期化する可能性もある。中国政府が人民元をうまく管理できなくなる可能性もある。残り少ないカードを今切り、しかもそれがしょぼかったりすると、目も当てられない結果に終わる。2つとも悲しい選択で、どちらも怖い」という。

早川氏は「ここまで来た以上、日銀は長期戦を覚悟して、量的・質的緩和を長期持続可能な枠組みに変えていくしかない。金融政策だけで賃金を上げることはできないので、政府の圧力を利用して賃金が上がる方向に世論をもっていかなければならない」と訴える。

(貼り付け終わり)
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日経平均株価が再び16,000円台に転落。それよりも沖縄の宜野湾市長選の後が心配だ。

2016年01月26日 20時25分20秒 | 日記
 26日の日経平均株価は、402円ばかり下落して、再び16,700円台で大引けした。 

 株式業界は再び黒田バズーカの発射を望んでいるようだ。しかし経済界では今更金融緩和をしても、借り手がおらないと素っ気ない。

 筆者も思う。もう日銀が金融緩和の手を使っても、株価は一時的には上昇しても、すぐに元の木阿弥になるであろう。

 安倍政権が本当に、国民のために真剣に構造改革をする気であれば希望はあるが、株価を上げる目的でGPIFの年金資金をつぎ込むなどの禁じ手を使えば使うほど、国民の年金資金は消えてしまうだけだ。

 リスクを覚悟で、国民の貴重な年金資金で博打を打つような真似は、即刻辞めてもらいたいものだ。

 株価の底値はいくらであるかは、神のみぞ知るのであって、株屋の経験則など何の足しにもならない。現に昨年末に予測した株式業界の90%の専門家が、今回の下落を予測できていなかったと伝えられている。

 まあ、明日の日経平均株価を予測しても面白くもおかしくもない。

 それよりも、やはり気になるのは、宜野湾市長選で翁長知事陣営が負けたことだ。

 天木直人氏が、共産党などの左翼陣営だけに任しておけないと、危機感を訴えている。 天木氏のブログも必読だ。

(天木直人のブログより貼り付け)

立て直しが急務な翁長知事の沖縄
2016.1.26

 一夜明けて、翁長知事の沖縄の敗北の深刻さが明らかになってきた。
 どんどんと翁長知事の沖縄に対する圧力が強まっている。

 菅官房長官は25日の記者会見で勝ち誇ったように公言した。
 大差をつけたと。
 「オール沖縄」なんて嘘っぱちだと、そう公言したのだ。

 翁長つぶしはそれだけではない。

 埋め立て承認を取り消した翁長知事の沖縄を相手取った政府の訴訟は、翁長知事と稲嶺名護市長だけの尋問で終わらせて、今春にも判決を下すという。
 沖縄側はもっと多くの尋問を求めているが受け入れられなかった。
 まるで翁長・稲嶺二人をさらし者にして終わらせるごとくだ。
 もちろん、その判決内容は取り消し撤回に決まっている。

 私が深刻に思うのは、このような安倍・菅暴政を前にして、翁長知事の沖縄に果たして正しく、効果的な対抗策が取れるのか、という事だ。
 沖縄側に立つ識者やメディアは繰り返す。
 宜野湾市長選で問われたのは普天間基地の閉鎖であり基地負担軽減だと。

 普天間移設反対の民意は変わらないと。

 それはその通りだ。

 しかし、もはやそのような議論の段階はとっくに終わった。
 これからは、物凄い勢いで安倍・菅暴政の翁長潰しが始まる。

 それに対抗できる態勢を早急に立て直す必要がある(1月26日朝日)のだ。
 どうすればいいのか。
 少なくともその中心になるのは左翼勢力ではない。

 きょうの毎日新聞が書いている。

 共産党の応援を受けた志村候補は「大差」で敗北したと。
 「共産との連携で票が逃げる」との見方がますます強まりかねないと。
 これが事実なら、まさしくこの点を翁長知事は克服しなければいけない。

 どうすればいいのか。

 それは共産党を排除する事ではない。
 共産党に責任を押し付けるのは酷であり間違いだ。
 役に立たなかったのは共産党だけではない。
 社民党はもとより、その他の応援団がいくら応援しても票に結びつかなかった。

 そして彼らに責任はない。

 彼らの応援しか得られなかった事こそが、最大の問題なのだ。

 票を集められる正しい、強力な保守勢力、その言葉が適当でないなら、非左翼勢力、政治的に中立な勢力を見つけ、その勢力の下に、左翼や反権力勢力を糾合して国民運動を起こす、これしかない。

 これ以上の不正義を安倍・菅政権に許すわけにはいかない。

 その思いは左翼や反権力者たちの専売特許ではない。
 それを声高に叫んで騒ぐことだけが重要なのではない。

 今の政治に対する多くの良識ある国民の「声なき声」に応えるのだ。
 右翼も左翼もない。

 既存の政党、政治家に期待しない、それでいて安倍・菅暴政は許せない、そう考える圧倒的多数の声なき声に応えて立ち上がるのだ。
 左翼・市民連合はそんな翁長知事についていくだけでいい。

 これをなしうるのは、いまの日本では翁長知事をおいて他にない。
 態勢立て直しが必要なのは沖縄だけではない。
 日本そのものだ。

 翁長知事は、いまこそ沖縄の翁長から日本の翁長となって安陪・菅暴政に待ったをかけるのだ。
 それはまた。翁長知事が望む普天間移設阻止の最善、最強の対抗策である。

 正義は間違いなく翁長知事に味方する(了)

(貼り付け終わり)
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佐喜真氏再選は、辺野古沖基地容認ではないと、解説する琉球新報。 

2016年01月25日 10時20分36秒 | 日記
 注目されていた沖縄県の宜野湾市長選で佐喜真淳氏が再選を果たした。 自民・公明の与党が総がかりで応援していただけに、安倍政権はとりあえずホッとしている事であろう。

 しかし地元紙の琉球新報などの社説では、佐喜真氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を明言せず、市民が容認したことにはならないという。

 それよりも、「佐喜真氏が公約した普天間飛行場の5年以内運用停止を、市民が国に突き付けたことだ。佐喜真氏を支援した安倍政権には、5年以内の期限である2019年2月までに運用停止を実現する責任がある」と普天間飛行場の運用停止に重点を置くべきだと主張する。

 しかし、安倍政権は頭からその気はないであろう。あくまで辺野古沖の飛行場完成を引き換えに主張するだろう。

 辺野古沖の飛行場建設反対問題は、沖縄県民の団結力と意思の強さがいよいよ必要になる。

 最近は日本の対米隷属が、あからさまに言われる時である。沖縄の辺野古沖米軍飛行場建設などは、まさにその典型的なモデルであり、沖縄県民だけではなく本土の国民も、もっと大きな関心を持つべきだ。。


(琉球新報より貼り付け)

<社説>佐喜真氏再選 新基地容認ではない 国に「5年以内」閉鎖責任
2016年1月25日

 宜野湾市長選で佐喜真淳氏が再選を果たした。佐喜真氏の1期4年の実績を市民が評価し、今後の市政運営に期待した結果である。

 ただし佐喜真氏再選で沖縄の民意が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設容認に変わったわけではない。佐喜真氏は選挙戦で辺野古移設の賛否を明言せず、市民が容認したことにはならないからだ。
 重視すべきは、佐喜真氏が公約した普天間飛行場の5年以内運用停止を、市民が国に突き付けたことだ。佐喜真氏を支援した安倍政権には5年以内の期限である2019年2月までに運用停止を実現する責任がある。

● 曲解は許されない

 安倍晋三首相は市長選を前に「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。民意をないがしろにする許されない発言だが、翁長県政与党が支援した志村恵一郎氏が落選したことを捉えて、辺野古移設が支持されたとする可能性がある。曲解は許されない。厳に慎むべきだ。

 宜野湾市長選を前に琉球新報社などが昨年12月末に実施した世論調査で「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」は計71・1%に上った。1月調査でもその割合は計74・4%に達した。国が推し進める「辺野古移設」支持は12月調査11・1%、1月調査12・9%でしかない。この結果からしても市民が普天間飛行場の閉鎖と引き換えに、辺野古新基地建設を望んでないことは明らかだ。
 佐喜真氏は「普天間飛行場の固定化は許さない」と訴えて当選した。選挙結果が示すことは、普天間飛行場によって市民が危険にさらされている状況を、1996年の返還合意後20年も放置する国に対する市民の強い怒りである。

 佐喜真氏には5年以内運用停止を実現する責任がある。だが、たなざらしにされる可能性は否定できない。
 中谷元・防衛相は昨年、5年以内運用停止の定義を「飛行機が飛ばないこと」と明言した。菅義偉官房長官が(1)空中給油機能(2)緊急時着陸機能(3)オスプレイの運用機能-の3要件停止だとの見解を示すと、防衛相は「幻想を与えるようなことは言うべきでない」と前言を撤回した。
 市民が求める運用停止は、飛行機などが飛ばないことである。佐喜真氏も「一日も早い閉鎖、返還を求める」と訴えた。安倍政権が支援したのは佐喜真氏の政策と合致したからだろう。ならば、その実現に全力を尽くすのが筋である。裏切りは許されない。

● 分断策克服を

 沖縄は、基地をめぐる対立をうんざりするほど抱え込まされてきた。なぜ沖縄ばかりが市民を分断されねばならないのか。
 市民の一体感が損なわれれば政策効果が上がらないことは、ロバート・パットナムのソーシャルキャピタル(社会関係資本)をめぐる研究で実証済みだ。沖縄の社会を分断してきた国の罪は大きい。もう分断はたくさんだ。
 佐喜真氏にはその克服も求めたい。市民の一体感回復へ包容力を持って進んでもらいたい。
 今、子どもの貧困が可視化されつつある。宜野湾市も例外ではない。子ども全ての生活、学びを保障するのは喫緊の課題だ。親の経済格差を次世代に引き継いではならない。佐喜真氏は有効な手だてを講じてほしい。

 今選挙では両候補に共通する政策も目立った。学校給食費の無料化、子どもの医療費無料化などがそれだ。子どもをめぐる環境を意識しての政策だろう。これらの実現はいわば最大公約数だ。佐喜真氏は公約を早期に実現してもらいたい。
 「公約は破るもの」という昨今のあしき常識を、佐喜真氏には打ち破り、政治は信頼できるものだと実感できる結果を示してほしい。18歳選挙権が実現する年の最初の主要選挙の結果として、望まれるのはそのことだ。

(貼り付け終わり)
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GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用を、もっと追及すべきだ。

2016年01月23日 13時59分08秒 | 日記
 昨日は欧州中央銀行(ECB)は、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置くといった、ドラギ総裁の欧州金融不安への対応で、株式市場に安心感が出たのか、1,000円近い上昇があったが、日経平均株式市場は来週も乱高下の激しい相場が続く事であろう。

 どちらにしても、リスクの多い株式市場に投入されている30~40兆円という日本の年金資金に対して、厳しく批判しているコラムが、ニューズウイークに掲載されている。

 筆者もこのコラムを書いた岩本沙弓氏に、まったく賛意を表したい。

 例として、米国の年金基金の投資には、特に安全性を重視した米国の特別国債だけで運用されているという例も挙げておられる。

 あの市場第一主義の典型である米国においても、国民の貴重な年金資金は、法律により国債で運用するように取り決められているという。 

 ましてリスクの多い株式投資に、「GPIFは、そもそも日々の売買代金がわずか数兆円と市場規模の小さい東証一部市場に30兆円から40兆円近くの資金を投下するのですから、リーマンショックのような一日で市場が急転するような事態になった場合に、現金に換金することもままならない状況に陥る可能性があります」とその危険性を指摘しています。

 本来政府が力を入れなければならないのは、実体経済の強化策であり、今の安倍政権が株の値上がりに重点を置いた経済政策を行う事は、本末転倒といえるのだ。

 岩本氏のコラムは最後に次のように締めくくられています。 「主体性も戦略も持たない投資家は「カモ」にもなりやすいものです。株価が急落して初めて、国民の資産の毀損とともに、問題の所在が白日に晒されるのでは遅すぎます」と。

 あいまいな形でGPIFの株式市場への投資額を大幅に増やした責任問題などは、もっと国会でも追及されるべきではないだろうか。
 
(ニューズウイーク誌電子版より貼り付け)

岩本沙弓
現場主義の経済学

日本の巨大年金基金はこうしてカモられる
2016年01月22日

(前半は筆者の独断で省略)
 相場指南はこのコラムのメインテーマではありませんのでこの辺りにするとして、昨年末から2016年1月20日時点の終値ベースで比較すると、北南米、欧州の主要株式市場の下落率は次の通りとなっています。

NYダウ 工業株30種 -9.5%
S&P 500種 -9.0%
ナスダック 総合指数 -10.7%
S&P トロント総合指数 -9.0%
メキシコ ボルサ指数 -5.0%
ブラジル ボベスパ指数 -12.4%
ユーロ・ストックス50指数 -12.3%
FTSE100指数 -9.1%
フランス CAC40指数 -11.0%
ドイツ DAX指数 -12.6%

 対して日経平均はハンセン指数と同じ-13.8%です。世界同時株安などといって、さも各国の主要株価の下落に日経平均株価が引きずられているようなイメージを醸し出していますが、それをいうなら世界的な株安を牽引している2トップの1つが日本と言えるでしょう。

 主要株価とは言えませんが、サウジアラビアのタダウル全株指数はさすがに原油安を受けて昨年末から21.01%の大幅下落になっていますが、その市場規模は微々たるものです。

 そもそも原油安で苦しくなるのは産油国であり、逆に多大なメリットを受けるのは原油を輸入に依存しているアジア、欧州、そして日本です。原油価格の値下がりによって、輸入国から原油輸出国へと支払われる原油代金は大幅に引き下がります。輸入国は払うはずだった金額を払わずに済むわけですから、日本もその分得をしたことになります。

 非常に大まかに、原油価格は2015年を通じて1バレルあたり 50 ドル以上の下落を見ました。仮に他のすべての定数が一定ならば、年間50ドルの値下がりは 原油輸出国から輸入国へ約6000 億ドル以上の所得移転を生じさせ、産油国の損=欧州とアジアが主な受益者となることは米財務省も2015年10月の為替報告書でも指摘しています。

 果たして原油安のメリットを日本国民全体が享受しきれているか、という問題は別にありますが、日本の実体経済全体から鑑みれば、原油の大幅安があればこそ辛うじて底抜けせずに済んだ、との見立てもできます。実体経済にとってはプラスであるはずの材料を、株式市場への影響としてだけ捉え、株価低迷の主たる要因とする報道にも首を傾げざるを得ません。

 短期的に投機的な動きがあったとしても実体が強固であれば、株価は適正価格に戻ってくるはず。ポイントはこれまでの日経平均株価が日本の実体経済を反映した水準であったのか、ということになりますが、実のところはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの公的基金を使って、半ば力づくで押し上げてきた相場です。

 GPIFが扱う基金は約135兆円と巨額で、その資金の一部が買いで動けば、リアルなお金が市場に入ってくるわけですから、一時的に株価は上昇します。しかし、実体を鑑みないまま購入すれば、市場価格を歪めることになります。そして、実体経済を置き去りのままの歪んだ株価であれば、そのしっぺ返しは(それがこのステージになるのか、もっと先になるのかは別として、最終的には)大変手痛いものになるのは間違いありません。であるからこそ、実情からかけ離れてもなお株価さえ上がれば良しとするような、人為的な操作は慎むべきなのです。

 これまでのところ株や円安でひと儲けしたという人もいるでしょう。GPIFの基金も株価が上昇すれば収益が増え、下落すれば損失が出ます。しかし、これは実現益や実現損ではなく、評価損益に過ぎません。相場取引というのは買ったものは売る、売ったものは買い戻す、この売り買い2つの作業をして初めて完結したとことになります。買っただけの株価が上昇する中、評価した際に収益が出たところで、それは取引の途中のことです。実現益として懐に入れない限り、評価益などというものは所詮、砂上の楼閣に過ぎません。

 逆に、評価損だけで運用のまずさを指摘するのも適当ではありません。実現益や実現損として確定しないうちは、相場動向次第で損した得したの水かけ論に終始するだけです。

 問題は評価損益の部分ではなく、そもそも国民の大切な資産である年金基金を市場リスクに漫然と晒してもいいものなのか?という根源的な部分です。そちらの本質的な議論が当初から余りに不足していると言わざるをえません。

 各国それぞれ年金基金がありますが、例えば米国の代表的な社会保障制度に老齢・遺族・障害年金(OASDI)があります。社会保障年金(Social Security)と呼ばれ、米連邦政府の社会保障庁(Social Security Administration、略称SSA)が運営をしています。日本以上にこの米国の公的年金は積立金を保有していて、日本円に換算すると約320兆円にもなります。しかも、OASDIの場合は全額を米国債での運用と法律で定めており、現在は米国債の中でも、特別債での運用のみとなっています。米国債に限定する理由として、巨額の運用が市場に与える影響や安全性を重視する様子がSSAのQ&Aの内容からもうかがえます。

 株式は元本の保証がないのに対して、債券は元本+利息が保証されるものです。その債券のなかでも最も安全な米国債に投資すべしというわけです。翻ってGPIFですが、そもそも日々の売買代金がわずか数兆円と市場規模の小さい東証一部市場に30兆円から40兆円近くの資金を投下するのですから、リーマンショックのような一日で市場が急転するような事態になった場合に、現金に換金することもままならない状況に陥る可能性があります。

 米国と言えば市場主義とのイメージから株式投資などもっとも積極的にしているのではと思われるかもしれません。確かにカリフォルニア州職員退職年金基金(英語の頭文字をとってCalpers、「カルパース」との通称名で呼ばれる)などは基金の50%以上を株式で運用してはいます。が、こちらはあくまでも「カルフォルニア州」の「公務員」の年金基金に過ぎず、その規模は30兆円前後とGPIFともOASDIとも比べものになりません。米国全体の公的年金の積立については余計な収益性を期待せず、元本割れしない事を最優先にと非常に保守的なスタンスを貫いているのです。

 株式投資の唯一かつ明白なメリットは、基金の収益を増やす可能性です。しかしながらそれは表裏一体であり、主なデメリットにもなりえます。どうなるかもわからない将来の収益だけを見込んでデメリットを鑑みないのはおかしな話で、国民の大切な資産であるからこそ、たとえ見劣りはしても債券の金利による利息収入の安定性と元本保障を確保する必要があるというのが米国のスタンスでもあります。

 OASDIやGPIFなどの大規模基金が株式市場に入ってくれば、大量の株式購入が発生するため株価にも大きな影響を与えることになります。民間企業の運営への株主としての影響といった問題も生じてきます。そして、実務面として、巨額の資金をリスクの高い運用に振り分けるのであれば、相当数のスタッフを要し、対象企業の財務状況のレビューを継続的に行うなど膨大なポートフォリオ管理が必要です。そのための破格の管理・点検コストも付随してきます。ちなみにカナダの公的年金は基金の規模は30兆円前後で、株式投資も50%ですが、人員は1000人。カナダにしても先述のカルパースにしても基金自体が主体性を持って運用に臨んでいます。GPIFはわずか80数名ですから外部委託をする以外方法はなし。倫理面での公正性や清廉性が保てるのか、主体性はもちろんのこと、投資をする際のコスト面や運用面での有効性、妥当性を的確に判断出来るのか。

 本来、政府が注力するのは株価の上昇そのものではなく、実体経済の回復、増強のはず。であるからこそ、成果として官邸が株価上昇を掲げることには本質的に違和感を覚えるものです。目先の株価上昇を成果とすることだけに目を奪われ、GPIFの出口戦略が明確化されてない。今頃になって直接投資の話が出てきていますが、改革とは名ばかりの、あくまでも政治主導で、巨額基金を運用する際の根本的な方式・方針もガバナンスも曖昧なまま見切り発車をしてきた証左でもあるでしょう。

 主体性も戦略も持たない投資家は「カモ」にもなりやすいものです。株価が急落して初めて、国民の資産の毀損とともに、問題の所在が白日に晒されるのでは遅すぎます。

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