安倍総理の広報紙のような産経新聞 電子版の社説［主張]を見て欲しい。
さすがに読売新聞も、米国の表明した失望に、日米同盟を強固にしたい同紙にとっては、今回の行為は懸念材料になったであろう。 トーンは低いが安倍総理の靖国参拝を非難する社説を出している。
さて、産経の主張を読んで欲しい。まさに安倍総理の言っている内容を１００％容認だ。
まあ、各紙にそれぞれの自己主張が当然あっても良い。各紙の考え方だから、筆者も産経の記事を取り消せなどと言う気は毛頭ない。
しかし案の定、Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されたのが分ってから、天皇陛下もその後の首相も、靖国参拝をためらった事などの説明は省かれている。
中曽根首相が取り止めたのも、Ａ級戦犯を黙って靖国神社に合祀された５７年に以降の事で、近隣諸国から非難されたからだ。
小泉首相だけは参拝を繰り返してはいるが、時のブッシュ大統領に気に入られていたから、何とかなったのかもしれない。
中国、韓国の非難もまさにＡ級戦犯合祀にあるのだが、戦争で亡くなった兵士の慰霊に参拝して何が悪いと言う事だけで、産経は中韓を非難している。
靖国神社の境内にある小さな鎮霊社とかにも参拝したと言っているが、言い訳がましい姑息な手段だ。
しかし産経の主張を読んでみて、もっと安倍総理の魂胆が読めた。
今回、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされたが、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正等の成立後に、万一戦死した自衛隊員に靖国神社で慰霊されますよと言う、まさに戦前の靖国思想を復活させようと言う事なのだ。
産経は自己主張として、現代の日本を、そういう日本にしたいと言う事の様だ。それが日本文化だと言う。
今回の安倍総理の靖国参拝に合わせて、集団的自衛権や９６条改正まで記述しているメディアは少ないが、産経は安倍総理の心のうちまで理解しているようである。
これではますます、中国、韓国、米国との真の協調は難しくなりそうだ。
（以下に産経を貼り付け）
靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ
2013.12.27 03:10 ［主張］
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。
≪慰霊は指導者の責務≫
参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。
安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。
靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。
中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。
今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。
安倍首相が靖国神社の本殿以外に鎮霊社を参拝したことも意義深い行為だ。鎮霊社には、広島、長崎の原爆や東京大空襲などで死んだ軍人・軍属以外の一般国民の戦没者や、外国の戦没者らの霊もまつられている。
これからの日本が一国だけの平和ではなく、世界の平和にも積極的に貢献していきたいという首相の思いがうかがえた。
安倍首相の靖国参拝に対し、中国外務省は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。韓国政府も「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表した。
いわれなき非難だ。中韓は内政干渉を慎み、首相の靖国参拝を外交カードに使うべきではない。
在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、日本と中韓両国との関係を懸念した。
繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社や地方の護国神社にまつられ、その霊に祈りをささげるのは、日本の伝統文化であり、心のあり方である。
安倍首相は過去に靖国参拝した吉田茂、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎ら各首相の名前を挙げ、「すべての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係を築いていきたいと願っていた。そのことも含めて説明する機会があればありがたい」と話した。
両国は、これを機に首脳同士の対話へ窓を開くべきだ。
以前は、靖国神社の春秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に、首相が閣僚を率いて靖国参拝することは普通の光景だった。
≪日本文化に干渉するな≫
中国が干渉するようになったのは、中曽根首相が公式参拝した昭和６０年８月１５日以降だ。中曽根氏は翌年から参拝をとりやめ、その後の多くの首相が中韓への過度の配慮から靖国参拝を見送る中、小泉首相は平成１３年から１８年まで、年１回の靖国参拝を続けた。
安倍首相は来年以降も参拝を続け、「普通の光景」を、一日も早く取り戻してほしい。
また、安全保障や教育再生、歴史認識などの問題でも、自信をもって着実に安倍カラーを打ち出していくことを求めたい。
第２次安倍政権は発足後１年間で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。
しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。
これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。
さすがに読売新聞も、米国の表明した失望に、日米同盟を強固にしたい同紙にとっては、今回の行為は懸念材料になったであろう。 トーンは低いが安倍総理の靖国参拝を非難する社説を出している。
さて、産経の主張を読んで欲しい。まさに安倍総理の言っている内容を１００％容認だ。
まあ、各紙にそれぞれの自己主張が当然あっても良い。各紙の考え方だから、筆者も産経の記事を取り消せなどと言う気は毛頭ない。
しかし案の定、Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されたのが分ってから、天皇陛下もその後の首相も、靖国参拝をためらった事などの説明は省かれている。
中曽根首相が取り止めたのも、Ａ級戦犯を黙って靖国神社に合祀された５７年に以降の事で、近隣諸国から非難されたからだ。
小泉首相だけは参拝を繰り返してはいるが、時のブッシュ大統領に気に入られていたから、何とかなったのかもしれない。
中国、韓国の非難もまさにＡ級戦犯合祀にあるのだが、戦争で亡くなった兵士の慰霊に参拝して何が悪いと言う事だけで、産経は中韓を非難している。
靖国神社の境内にある小さな鎮霊社とかにも参拝したと言っているが、言い訳がましい姑息な手段だ。
しかし産経の主張を読んでみて、もっと安倍総理の魂胆が読めた。
今回、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされたが、憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正等の成立後に、万一戦死した自衛隊員に靖国神社で慰霊されますよと言う、まさに戦前の靖国思想を復活させようと言う事なのだ。
産経は自己主張として、現代の日本を、そういう日本にしたいと言う事の様だ。それが日本文化だと言う。
今回の安倍総理の靖国参拝に合わせて、集団的自衛権や９６条改正まで記述しているメディアは少ないが、産経は安倍総理の心のうちまで理解しているようである。
これではますます、中国、韓国、米国との真の協調は難しくなりそうだ。
（以下に産経を貼り付け）
靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ
2013.12.27 03:10 ［主張］
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。
≪慰霊は指導者の責務≫
参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。
安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。
靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である。
中国は軍事力を背景に、日本領土である尖閣諸島周辺での領海侵犯に加え、尖閣上空を含む空域に一方的な防空識別圏を設定した。北朝鮮の核、ミサイルの脅威も増している。
今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを考えると、指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ。
安倍首相が靖国神社の本殿以外に鎮霊社を参拝したことも意義深い行為だ。鎮霊社には、広島、長崎の原爆や東京大空襲などで死んだ軍人・軍属以外の一般国民の戦没者や、外国の戦没者らの霊もまつられている。
これからの日本が一国だけの平和ではなく、世界の平和にも積極的に貢献していきたいという首相の思いがうかがえた。
安倍首相の靖国参拝に対し、中国外務省は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明した。韓国政府も「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表した。
いわれなき非難だ。中韓は内政干渉を慎み、首相の靖国参拝を外交カードに使うべきではない。
在日米大使館も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と、日本と中韓両国との関係を懸念した。
繰り返すまでもないが、戦死者の霊が靖国神社や地方の護国神社にまつられ、その霊に祈りをささげるのは、日本の伝統文化であり、心のあり方である。
安倍首相は過去に靖国参拝した吉田茂、大平正芳、中曽根康弘、小泉純一郎ら各首相の名前を挙げ、「すべての靖国に参拝した首相は中国、韓国との友好関係を築いていきたいと願っていた。そのことも含めて説明する機会があればありがたい」と話した。
両国は、これを機に首脳同士の対話へ窓を開くべきだ。
以前は、靖国神社の春秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に、首相が閣僚を率いて靖国参拝することは普通の光景だった。
≪日本文化に干渉するな≫
中国が干渉するようになったのは、中曽根首相が公式参拝した昭和６０年８月１５日以降だ。中曽根氏は翌年から参拝をとりやめ、その後の多くの首相が中韓への過度の配慮から靖国参拝を見送る中、小泉首相は平成１３年から１８年まで、年１回の靖国参拝を続けた。
安倍首相は来年以降も参拝を続け、「普通の光景」を、一日も早く取り戻してほしい。
また、安全保障や教育再生、歴史認識などの問題でも、自信をもって着実に安倍カラーを打ち出していくことを求めたい。
第２次安倍政権は発足後１年間で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や特定秘密保護法など、国の安全保障のための重要な法律を成立させた。
しかし、集団的自衛権の行使容認などの懸案は先送りされた。憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正についても、反対論により「慎重にやっていかないといけない」と後退してしまった。
これらは首相が掲げる「戦後レジーム」見直しの核心であり、日本が「自立した強い国家」となるための基本である。首相自身が正面から、懸案解決の重要性を国民に説明し、決断することが宿題を片付けることにつながる。