次の参院選に備えて、じっくりと野党の結集を図ろう。できないことはない。

　総選挙が終わり与野党の得票率の分析で、小林良彰教授が長年携わってきており、今回も筆者がブログに書いていた内容の精密な分析を行っておられる。

　自民党の絶対得票数は全有権者のたった25％にすぎなかったが、過半数の議席を獲得している。

　小選挙区制の仕組みの結果であるが、自民党もかって内部の分裂があたっ時には、同じように野党に大負けしたこともあるという。

　そういう意味で、野党は早く団結するほうが良いのであるが、なかなか単純にはいかない面がありそうだ。

　しかし出来ないわけがない。

　今後次期参院選や、またぞろ衆議院解散がないとは言えない。安倍政権打倒に燃える野党グループを作るべきだろう。


(ビデオ・ニュース　マル激トーク・オン・ディマンドより貼り付け）

与党大勝の総選挙で明らかになった本当の民意とは
小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）
2017年10月28日

　安倍首相が「国難突破」選挙と位置付けた総選挙が10月22日に行われ、自民・公明の連立与党がほぼ現有議席を維持して勝利した。

　今回の選挙は最大野党の民進党が事実上解党し、選挙の直前になってバタバタと新党が立ち上がる異例の選挙となった。戦後初の政権交代となった1993年の「政治改革」選挙でも選挙直前に相次いで新党が立ち上がる政局があったが、その時は自民党が分裂した結果の新党ブームだったのに対し、今回は野党の分裂が原因だった。

　現行の小選挙区を主体とする選挙制度の下では、政党が細かく分かれれば分かれるほど死票が多くなり不利になる。この選挙でも、比例区の野党の総得票数は自民党を大きく上回っていたが、議席は自民党が全体の74％を獲得している。

　参考までに各小選挙区の与野党の陣営別の総得票数を集計してみると、野党候補の総得票数が与党候補を上回りながら、与党候補が勝利した選挙区が全267選挙区中少なくとも68あった。日本維新の会や希望の党が共産党との共闘を受け入れることは考えにくいので、与野党の総得票数の単純な比較にどれだけの意味があるかについては議論のあるところだが、比例区の野党の獲得議席数が与党を上回っていたことも考え合わせると、もし全選挙区で野党共闘が実現していれば、政権交代が実現した可能性が十分にあった計算になる。

　結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかったのは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感があったからだった。

　投票行動の分析で定評のある政治学者の小林良彰・慶應義塾大学法学部教授は、比例区での野党の総得票数が与党のそれを上回っていたことも重要だが、より注目すべきは自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だと指摘する。自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した09年の総選挙で、自民党2730万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は一度も大敗した09年選挙を超えることができていない。

　別の見方をすると、野党が低迷し投票率が下がったために、より少ない得票で自民党の獲得議席が増えているというのが実情なのだ。ちなみに民主党が政権を奪取した09年の総選挙の投票率は69％を超えていた。今回は53.6％。前回は史上最低の52.6％だ。

　実際、自民党の得票率は毎回5割を割っている。つまり、得票数では野党が自民党を上回っているのだ。自民党の今回の得票率の48％に、全体の投票率の53.60％を掛け合わせた「絶対得票率」は約25％にとどまる。これが日本の全有権者のうち、実際に自民党に投票した人の割合だ。

　これは、自民党が過去5年にわたり政権を維持できているのは、国民の過半から支持を受けているからではないし、また自民党への支持が野党に対する支持を上回っているからでもないことを示している。野党がお家騒動や分裂を繰り返したことで、自民党が選挙制度上の漁夫の利を得た結果であることを、このデータは示している。

　これまで何度も指摘されてきたように、現行の選挙制度の下で民意をより正確に反映させるためには、野党陣営が一つにまとまるしかない。しかし、今回の希望の党のような政策や理念を無視した離合集散に対しては、国民の間に強い拒否反応があることもまた、この選挙で明らかになっている。

　今後は野党第一党となった立憲民主党が、野党を一つにまとめられる大きな翼を広げることができるかに注目が集まるが、自民党よりも保守色の強い議員が多い希望の党や維新の会から共産党までがひとつにまとまるのは容易ではなさそうだ。しかし、それが実現しない限り、自民党が有権者の4分の1の支持で国会の4分の3を支配する状態が続くだろう。

　選挙直前の有権者に対する調査データをもとに詳しく分析した小林氏とともに、この選挙が明らかにした民意の中身と現行選挙制度の問題点などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（貼り付け終わり）

日産に続き富士重工も、最終工程検査に資格を持たない検査員が行ったって？

　10月4日のブログで、日産車の完成検査に無資格の検査員が従事していたと報道されたことに対して、筆者は疑問を感じたブログを書いた。

　またもや同じような問題が富士重工でも行われていたと報道された。

　筆者は製造工程の最終検査に、果たしてそんな国家資格の必要性があるのかと思っていたが、つい最近にこのブログを読んで、下記のようなメールをいただきました。

（貼り付け）

　マスコミでは、一斉に不正と非難をするだけです。私も同様の疑問を持っております。

　設計図通り製造できるように各工程を精密な監理を行って製造するのが現在の日本の車作りです。　完成してから改めて検査する必要のない製造管理です。

　万が一問題があればPL法などで全てメーカーが責任をもつ意識で作られています。

　何の意味を持つ検査なのか？　しかも資格が要る。

　そう国交省の利権の一端だと思うのが自然です。

　不要な検査だと思います。　

　近頃、規制緩和の話題がすっかりなりを潜めて、日本は古い殻に閉じこもったままです。

（貼り付け終わり）

　次に神戸製鋼の品質強度改ざんに関して、メディアの報道をもとに筆者もブログで厳しく指摘したが、これに関しても、品質に詳しい人からは次のような指摘があった。　

　神戸製鋼所のJIS規格をほんの数％規格外れしたアルミや銅製品を使用して、加工された部品や商品でも、製品の設計段階で安全係数で数十％余裕を見て通常は設計するのが普通であり、使用材料の数％の強度ばらつき程度は、製品強度にはまず反映しいない。　そういうばらつきは考慮して部品や製品の設計をするものだというのだ。

　もっとも書類の改ざん行為は許されない行為で、規格外製品として堂々と販売すれば問題なかったのに。

　自動車の最終工程検査に国家資格など必要ないとして、自動車業界で責任をもって国に働きかけるべきだ。

　すでに市場に出荷された新車は、とっくの昔に走り廻っているし、ハンドルやブレーキ操作に問題がある訳でもなかろうと思うのだ。

　日産、富士重工、神戸製鋼所と大手企業の品質管理が劣化していると果たしていえるのだろうか？。

野党は早急にスクラムを組む、野党統一を目指すべきだ。

　衆院選は終了したが、なんと政治家たちは開店休業だ。

　首相指名選挙を行う特別国会を11月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整しているという。

　安倍首相の11月の外遊日程が詰まっている為だという。

　結局この国の国会はもはや機能不全で、自民党の横暴な政治手腕に、野党は弱小で抗議することもできないのだ。

　小選挙区制という選挙制度の欠陥であっても、与党に圧倒的な議席を与えてしまったのだから文句のつけようがない。

　やはり二大政党で対立する緊張感が欠ける体制になると、こういう体たらくに陥る。

　TVメディアの報道番組は、もう選挙は済んでいるのに、相も変わらず希望の党のゴタゴタだけを、面白おかしく報道する。　もう消え失せそうな希望の党をいつまで追っかけ報道する気なのだろうか？

　国民は本当にそのような報道だけを望んでいるのだろうか？　その結果を知るだけで満足しているのだろうか？　　安倍政権とメディアが結託して国民の目くらましをしているのではないかと、勘ぐってしまう。

　しかし、与党の一強体制で一番被害を受けるのは国民であるのだ。

　野党は真剣に対立軸を作れるような野党統一連合を形造らないと、成長を続ける中国をはじめとしたアジア諸国に、どんどん追い越されていくだろう。
　


（朝日新聞デジタルより貼り付け）

臨時国会見送りへ　森友・加計は閉会中審査　政府・自民
2017年10月26日

　政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。

　特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。

(貼り付け終わり）

これから是非とも必要な 野党の課題。

　野党が分裂したままで、与党の自民党に勝てるはずもなかったが、驚くことに今回の選挙で自民党へ投票された票数は、総数のなんと30％なのだという。

　小選挙区制という選挙制度のため、野党に投票された国民の60％以上の票の意思表示が生かされなかったことになった。

　現に安倍政権に対する支持率は非支持率より低く、安倍本人が思っているほど高い支持率ではないのだ。

　精力的に自民党の遊説に動き回っていた小泉進次郎氏は、選挙演説の中で安倍政権批判を口にしていながらも、巧みに自民党支持を訴えていた。

　自民党支持に誘導するこざかしさを見せている。　そういう意味でやはり隅に置けない　話し方のうまいたいした政治家だ。　　まあはっきり言って安倍晋三氏は、小泉進次郎氏のあの魅力を持っていない。

　話は横道にそれたが、自民党に勝つためには、野党が統一候補を立て一点に結束するしかない。現に北海道や新潟では野党の統一候補を打ち立てて、見事に勝利を収めているのだから、今回の選挙も時間不足であったとはいえ、惜しい結果に終わっている。

　いまや国民の多くは安倍政権に飽きており、憲法改憲などに危惧を覚えている。

　選挙方式の結果でもあるのだから、野党は自信をもって今後も結束に議論を費やして欲しいものだ。

　日本では、なぜか共産党という党名に拒否感を持つ人が多い。　もはや共産革命など起こせる時代ではないのだから、日本共産党も政党名を変える勇気をもって良いと思うのだが、なかなかそういう風に向かわない。

　野党連合でも、共産党に対する違和感が政界内でも根強く、自民党に代わる野党連立政権を組む場合でも、共産党は蚊帳の外というのは、結果としてリベラル政権が樹立した時でも、何か弱弱しい政権になってしまいそうで、共産党が早く国民政党に脱皮できるかどうかも、これからの課題だと思うのだ。

見えてきた今後の日本の政界の在り方。

　昨日の衆議院選挙の結果は、各種メディアの予想通りに自民、公明の与党の勝利に終わった。

　まあ当然と言えば当然で、野党の混乱ぶりからすれば、よくここまで踏みとどまれたと思う。

　安倍政権に対する批判を表明したい市民にとって、急ごしらえの立憲民主党に対して、多くのエールがあったことを忘れてはならない。

　小池百合子党首の希望の党が、必ずしも庶民の味方になる党でないことが、選挙活動で露見したこともよかったと思う。

　筆者の想いでは、この際、立憲民主党を中心にして民進党の再編成をすればよいと思う。

　かっての民進党が抱えていた不明確な性格が、はっきりする政党ができるかも。

　本来の二大政党は、米国でも共和党と民主党という性格の違う党が対立していて、互いに政策を国民にアッピールしている。

　その対立の緊張感が、オバマやトランプという大統領を輩出し、米国の政治が一本調子ではなく、右や左とぶれることはあっても、それでも大きく外れずに国家の運営が行われている。

　そういう意味で、小池氏が考えていた希望の党は、自民党とあまり政策が変わらず、自民党内のリーダーが変わることで十分実現できる政策に思える。

　すなわち別の政党を作る必要迄ない政党ということだ。

　やはり、給与所得者や小企業経営者、農業従事者などの真の味方になる政党を、この際至急再構築すべきだろう。枝野氏の言うような右左に関係ない、草の根の民主主義実現政党だ。

　そうすれば、自民党　対　民主党の対立構造ができ、公明党が今回はどちたにひっつくかと、右往左往するかもしれない。（笑）