１１月の貿易赤字が１兆２９００億円と発表されているが、一般的な記事は原発停止による燃料原油の大幅増というのが、プロパガンダのように毎月掲載されている。
ところが不思議に原燃料の増加金額が見当たらない。当然発表されているはずだが、ほとんどの国内メディア紙からは詳細は削除されている。
確かにそれも大きな要因であろうが、これだけ円安になって、アベノミクス効果で日本製品の輸出競争力が大幅に増え輸出の稼ぎが増えるようにPRされてきた。
しかし実態は、そんなに生易しいものではない。
自動車はかろうじて輸出の増加に寄与しているようであるが、今まで大きな輸出額の一翼を担っていた日本の電機産業は、見るも無残な状況に陥っている。
日経は経済専門誌であるだけに、この辺りの状況を詳しく報じている。
筆者も数日前に書いたように、最近スマホ(Iphone）に買い替えた。いままでのパソコンは使っているが、新規では購入していない。Iphoneは米国のアップルが販売元で、製造は台湾だ。
読者の皆さんも日本メーカーブランドの電子機器、家電機器に小っちゃく刻印されている製造国名を、ご存じでしょう。
日本メーカーはどんどん海外生産に移行しているため、なんと液晶TVでは６４０万台の国内出荷のうち、６２０万台が海外生産品だという。（１２年実績） 液晶ＴＶが広く普及したころは、大部分が日本製であったのに。
ガラケーの時代は日本製であったが、スマホやタブレットＰＣになると、どんどん海外製品に置き換わっている。
しかし日本の電子部品・デバイス産業は強いのだと強弁する人もいるけれど、この世界でもコスト競争力や供給の有利さから海外生産に移行している分野が多い。
結局、日本の周辺国の人件費やインフラコストが安く、少々の円安では追いつかないという事であろう。
安倍総理は大企業だけではなく、技術力のある中小企業も賃上げすれば、補助金を出すと今日のニュースで報じていたが、なんだか政府のつっかえ棒で無理やり賃金を上げても、基本的な問題解決にはなっていないように思える。
日本が今後も生きていくためには、ＩＴ分野の新製品開発、海外にも販売できる高度な医療・介護機器の開発、欧州のように観光客の誘致できる魅力ある観光地の拡充、特徴のあるブランド製品を育てていくしか方法はないのではなかろうか。
(以下に日経記事を貼り付けます）
電機産業 初の「貿易赤字」に 13年、円安でも輸出低迷
2013/12/12 0:20 日本経済新聞 電子版
家電や電子部品など電気製品の輸入額が2013年に初めて輸出額を上回る見通しとなった。輸入超過は１～９月で約8000億円（前年同期は約2200億円の輸出超過）となっている。海外への生産移転により円安に転じても輸出が低迷、スマートフォン（スマホ）などの輸入が増えている。電機産業は自動車とともに日本の輸出を支えてきたが、国内への新規の大型投資は見込みにくく、輸入超過が定着する可能性もある。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の統計から明らかになった。家電や電子部品を合わせた電機産業の輸出額から輸入額を引いた「貿易黒字」は1990年代初めには９兆円超あった。バブル経済崩壊から「失われた20年」を経て大幅に縮小。今年は統計で比較できる91年以降で初の「赤字」となる見通し。
■生産移転が影響
この間、ＩＴ（情報技術）バブルなどで輸出が一時的に伸びたこともあったが、リーマン・ショックを受けた08年以降、生産の海外移転が本格化、輸出が大幅に減った。
かつて日本の電機産業をけん引したテレビは今年１～９月で1100億円の輸入超過。パナソニックが国内販売分の多くをマレーシアから輸入するなど、店頭では日本メーカーのブランドが主流でも中身が海外製品に置き換わっている。
91年には国内テレビ市場の８割近くが国産品だったが、12年は640万台の国内出荷のうち輸入品が620万台に達している。
スマホの輸入急増の影響も大きい。情報通信ネットワーク産業協会によると、08年に約2000億円だった携帯電話の輸入超過額は12年に１兆1000億円強にまで拡大。今年は９月までに１兆円を超えた。ソニーが３月に国内生産から撤退したほか、ＮＴＴドコモによる米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」導入などを受け、さらに増加する見通しだ。
■電子部品好調でも補えず
日本勢が高い競争力を保つ「電子部品・デバイス」の今年１～９月の輸出超過は２兆2100億円で前年同期比５％減。国内部品大手６社の７～９月の受注総額は四半期ベースで過去最高と好調だが、増産分の多くを海外生産で賄うこともあり家電製品の輸出減を補いきれない。
国内生産の減少は雇用にも影を落とす。経済産業省によると、電気機械の完成品メーカーの国内従業員数は10年度時点で30万人弱と、95年度から３割減った。１割減で踏みとどまった自動車メーカーと差がついた。
完成品メーカーは海外への生産移管を進めてきたものの、韓国勢の台頭などでグローバルで見た事業収支でも赤字が目立つ企業が多い。微細化技術などの優位性を生かし、身体に装着するウエアラブル端末など新規事業の製品や部品でいかに存在感を示せるかが各社の課題になりそうだ。
(貼り付け終わり）
ところが不思議に原燃料の増加金額が見当たらない。当然発表されているはずだが、ほとんどの国内メディア紙からは詳細は削除されている。
確かにそれも大きな要因であろうが、これだけ円安になって、アベノミクス効果で日本製品の輸出競争力が大幅に増え輸出の稼ぎが増えるようにPRされてきた。
しかし実態は、そんなに生易しいものではない。
自動車はかろうじて輸出の増加に寄与しているようであるが、今まで大きな輸出額の一翼を担っていた日本の電機産業は、見るも無残な状況に陥っている。
日経は経済専門誌であるだけに、この辺りの状況を詳しく報じている。
筆者も数日前に書いたように、最近スマホ(Iphone）に買い替えた。いままでのパソコンは使っているが、新規では購入していない。Iphoneは米国のアップルが販売元で、製造は台湾だ。
読者の皆さんも日本メーカーブランドの電子機器、家電機器に小っちゃく刻印されている製造国名を、ご存じでしょう。
日本メーカーはどんどん海外生産に移行しているため、なんと液晶TVでは６４０万台の国内出荷のうち、６２０万台が海外生産品だという。（１２年実績） 液晶ＴＶが広く普及したころは、大部分が日本製であったのに。
ガラケーの時代は日本製であったが、スマホやタブレットＰＣになると、どんどん海外製品に置き換わっている。
しかし日本の電子部品・デバイス産業は強いのだと強弁する人もいるけれど、この世界でもコスト競争力や供給の有利さから海外生産に移行している分野が多い。
結局、日本の周辺国の人件費やインフラコストが安く、少々の円安では追いつかないという事であろう。
安倍総理は大企業だけではなく、技術力のある中小企業も賃上げすれば、補助金を出すと今日のニュースで報じていたが、なんだか政府のつっかえ棒で無理やり賃金を上げても、基本的な問題解決にはなっていないように思える。
日本が今後も生きていくためには、ＩＴ分野の新製品開発、海外にも販売できる高度な医療・介護機器の開発、欧州のように観光客の誘致できる魅力ある観光地の拡充、特徴のあるブランド製品を育てていくしか方法はないのではなかろうか。
(以下に日経記事を貼り付けます）
電機産業 初の「貿易赤字」に 13年、円安でも輸出低迷
2013/12/12 0:20 日本経済新聞 電子版
家電や電子部品など電気製品の輸入額が2013年に初めて輸出額を上回る見通しとなった。輸入超過は１～９月で約8000億円（前年同期は約2200億円の輸出超過）となっている。海外への生産移転により円安に転じても輸出が低迷、スマートフォン（スマホ）などの輸入が増えている。電機産業は自動車とともに日本の輸出を支えてきたが、国内への新規の大型投資は見込みにくく、輸入超過が定着する可能性もある。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と日本電機工業会（ＪＥＭＡ）の統計から明らかになった。家電や電子部品を合わせた電機産業の輸出額から輸入額を引いた「貿易黒字」は1990年代初めには９兆円超あった。バブル経済崩壊から「失われた20年」を経て大幅に縮小。今年は統計で比較できる91年以降で初の「赤字」となる見通し。
■生産移転が影響
この間、ＩＴ（情報技術）バブルなどで輸出が一時的に伸びたこともあったが、リーマン・ショックを受けた08年以降、生産の海外移転が本格化、輸出が大幅に減った。
かつて日本の電機産業をけん引したテレビは今年１～９月で1100億円の輸入超過。パナソニックが国内販売分の多くをマレーシアから輸入するなど、店頭では日本メーカーのブランドが主流でも中身が海外製品に置き換わっている。
91年には国内テレビ市場の８割近くが国産品だったが、12年は640万台の国内出荷のうち輸入品が620万台に達している。
スマホの輸入急増の影響も大きい。情報通信ネットワーク産業協会によると、08年に約2000億円だった携帯電話の輸入超過額は12年に１兆1000億円強にまで拡大。今年は９月までに１兆円を超えた。ソニーが３月に国内生産から撤退したほか、ＮＴＴドコモによる米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」導入などを受け、さらに増加する見通しだ。
■電子部品好調でも補えず
日本勢が高い競争力を保つ「電子部品・デバイス」の今年１～９月の輸出超過は２兆2100億円で前年同期比５％減。国内部品大手６社の７～９月の受注総額は四半期ベースで過去最高と好調だが、増産分の多くを海外生産で賄うこともあり家電製品の輸出減を補いきれない。
国内生産の減少は雇用にも影を落とす。経済産業省によると、電気機械の完成品メーカーの国内従業員数は10年度時点で30万人弱と、95年度から３割減った。１割減で踏みとどまった自動車メーカーと差がついた。
完成品メーカーは海外への生産移管を進めてきたものの、韓国勢の台頭などでグローバルで見た事業収支でも赤字が目立つ企業が多い。微細化技術などの優位性を生かし、身体に装着するウエアラブル端末など新規事業の製品や部品でいかに存在感を示せるかが各社の課題になりそうだ。
(貼り付け終わり）