東京オリンピックに、マラソン競技場所で大騒ぎ。

　ここにきて、東京オリンピックのマラソン、競歩の競技場を涼しい札幌に移すと、IOCが東京都に申し入れてきて、大騒ぎになっている。

　ドーハ世界陸上競技で、暑さによる選手の体調不良のリタイアが大量に発生し、IOCが8月の東京開催で事故の発生を不安視した結果だろう。

　小池東京都知事は、当然のように、このIOCの決定には反発している。

　しかし、もともとはオリンピックの8月開催地の募集に、温暖な東京でと手を挙げたのだから、暑さに関して厳しい最近の状況を、ねじ曲げていた可能性が濃厚だね。

　本来は、4－5月や10－11月に開催するなら手を挙げるべきだったのだろうが。

　この東京の酷暑に関しては、当初から問題視されていた。数百億円をかけて、熱対策をこうじた道路改修をおこなったりしている。

　屋内競技に関しては、エアコンの効いた競技場であれば、東京でも充分可能性があっただろう。　ただ屋外を走るマラソンや競歩に関しては、パラリンピックの競技を含めて、最初から涼しい地域で行うと、決めておけば良かったのだが、まあスタートの時間を早めるとはいえ、やはり厳しい選択だといえるだろう。
　　
　IOCの決定に疑問と不満があるだろうが、やはり競技に参加する選手の健康を第一に考慮して、競技場所を決めるべきだろう。

　それとオリンピックが、今や米国の大手TV放映権をあてにしている事や、開催による多くの経済効果を当て込んでいるなど、ビジネス面をメインに開催されていることが、一番の問題だろう。

　いよいよ来年の開催を控えて、東京オリンピックが混迷しそうだ。

即位式で、出席した諸外国の要人から見える事。

　昨日　22日は令和天皇の即位に関するTV中継などが、各局で行われた。
　まあ、天皇の代替わりになる出来事だから、当然だろう。

　朝から、あいにくの雨で、歓迎ムードも厳しくなるかと思えたが、式の進行とともに天候も回復し、幸先の良いことではあった。

　海外の要人の招待客も、191の多くの各国に上ったという。　伝統のある日本の天皇が祝福されている証拠だろう。　平和外交につながるだろうから、批判することではない。

　英国のチャールズ皇太子や、中国の王岐山国家副主席、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相などの要人が出席された。

　ところで、一つ気になるのが、米国からの出席者だ。トランプ大統領夫妻は、先に国賓として来日し、令和天皇とも面談している。　だから今回は出席しなくても当然だろうが、米国を代表して来日したのが、日本の政権でも、大多数が知らないチャオ運輸長官だという。

　ペンス副大統領との声も聞いていたが、都合がつかなかったのだろうか？　　米国内ではトランプ大統領の弾劾騒ぎで、それどころではなったのだろうか？

　どのメディアも、臆して語らいが、さぞかしトランプとの親交をアッピールしていた安倍首相にとっては、沽券にされたものだ。

　これも重要な外交案件であって、関係が悪化しているとはいえ、韓国は文大統領の親書も携えて李洛淵首相が来日している。

　中国も社会主義国家であり、本来は国王の存在を認めないであろうが、王岐山国家副主席が出席している。

　米中関係が悪化しているだけに、日本に対する対応で、日本の重要性をどう見ているのか、興味のあるところだ。


（東京新聞より、即位の式典に関する記事を貼り付け）

　天皇陛下の即位を国の内外に広く知らせる「即位礼正殿（せいでん）の儀」が二十二日、皇居・宮殿「松の間」で開かれ、陛下は日本国憲法が定める象徴天皇として即位したことを宣言された。国民代表として安倍晋三首相が祝いの言葉を述べ、万歳を三唱。夜は外国賓客らを招いた祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」が宮殿で催された。
　
　正殿の儀は国の儀式である国事行為として行われ、各国の元首や王族、大使らのほか、三権の長や知事、各界代表ら計千九百九十九人が参列した。海外からの参列は百九十一の国や国際機関などにのぼった。

　古式装束の黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）をまとった陛下は、皇位を象徴する玉座（ぎょくざ）とされる高御座（たかみくら）にのぼり、皇后さまも十二単（ひとえ）姿で御帳台（みちょうだい）に登壇した。高御座内に置かれた「御椅子（ごいし）」の両脇には「三種の神器」の剣と璽（じ）（勾玉（まがたま））、陛下が国事行為で使う御璽（ぎょじ）（天皇印）と国璽（こくじ）（国印）が、それぞれ案（あん）（小卓）に載せて置かれた。

　午後一時十分すぎ、和楽器「鉦（しょう）」の合図で侍従が高御座の帳（とばり）を開き、姿を見せた陛下は「憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」などとお言葉を読み上げた。陛下はお言葉の中で「国民の幸せと世界の平和を常に願い」など「平和」を三回繰り返し、平和希求への強い思いを示した。

　続いて燕尾服（えんびふく）姿の安倍首相が高御座の前に進み出て「一同こぞって心からお慶（よろこ）び申し上げます」と祝いの「寿詞（よごと）」を述べ、四歩下がって「ご即位を祝して、天皇陛下万歳」と発声。参列者が万歳を三唱すると、皇居近くの北の丸公園で陸上自衛隊が二十一発の礼砲を打ち鳴らした。儀式は約三十分で終わった。

　陛下は上皇さまの退位に伴って五月一日に即位し、皇位継承儀式の「剣璽（けんじ）等承継の儀」を済ませた。皇室典範には、皇位継承後に「即位の礼を行う」と定めており、即位礼正殿の儀はその中心儀式。参列者には宮殿に配置した三十台のモニターで儀式の様子が紹介された。
　海外からは前回に続く英国のチャールズ皇太子や、中国の王岐山国家副主席らが参列。上皇ご夫妻は退位したことを理由に参列せず三笠宮妃百合子さま（９６）は高齢のため欠席した。

　この日は朝から風雨が激しく、正殿前の中庭に立てられた「旛（ばん）」と呼ぶ伝統の装飾旗二十六本のうち、安倍首相の揮毫（きごう）を刺しゅうした「萬歳（ばんざい）旛」など三本が落下した。中庭に整列する予定だった武者姿の宮内庁職員らは、装束がぬれるため、人数を減らして屋内で配置についた。
　当初計画された「祝賀御列（しゅくがおんれつ）の儀」（パレード）は、台風１９号の被害状況などを考慮し、十一月十日への延期が決まっている。

◆正殿の儀　お言葉全文
　先に、日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿（せいでん）の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。
　上皇陛下が三十年以上にわたるご在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心（みこころ）をご自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。
　国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、わが国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。

（貼り付け終わり）

高齢化社会が急速に進む日本。 偶数月15日の販売増の理由。

　筆者も年齢から、当然のように厚生年金を受ける身ではあります。

　この10月15日が年金の支給日でした。
　確かに銀行のATMには、特に郵便局のATMには高齢者が列を作って並んでいる日です。

　今日の日本経済新聞デジタルに、興味ある記事がありました。

　商店やスーパーは、サラリーマンの給料日である毎月25日から数日間が売り上げ金額が増加するのが一般的で、特売や拡販策を講じるのが普通であったという。

　しかし、最近は偶数月15日の年金支給日の方が、給料の支給日より売り上げが増えるのだという。

　いまや年間55兆円規模になる年金が、消費構造を変えつつあるというのだ。

　日経の記事では、「厚生労働省によると、年金の受給権者数は17年度末に4077万人と、過去20年で約1500万人増えた。年金給付額は55.4兆円にのぼり、40年度には73.2兆円に膨らむとされる」という。

　まさに、日本は超高齢化社会に突入しているのだ、
　高齢の消費者を取り込むための企業の取り組みも興味ある内容でした。


（日本経済新聞より貼り付け）

決戦は年金支給日　スーパー客数・販売額、給料日超え
（チャートは語る）
2019年10月20日

　偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。

　10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行のATMでは偶数月の15日には、引き出し件数が約300万件と普段の1.5倍に増えているという。
　日本経済新聞は全国のスーパー約460店の販売データを集計する日経POS（販売時点情報管理）を使い、店舗あたりの来店客数と販売金額を調べた。

　多くの民間企業は給料日が25日。偶数月の25日から3日間の来店客数の動向を100.0とし、15日の年金支給日からの3日間の動向を指数化したところ、18年は101.7で、08年に比べて1.0ポイント上昇した。18年は全地域で年金支給日が優位となった。年金支給日と給料日の差が105.5と大きかったのは中国地方だ。65歳以上の人口比率が3割を超え、年金受給者が多いためとみられる。
　販売金額では年金支給日優位の傾向がさらに強く表れた。18年の販売金額指数は全国平均で104.1と、08年より3.1ポイント増えた。過去10年に65歳以上人口が7.8ポイント増と高齢化が急速に進む北海道は107.4（08年は98.6）だった。

　こうした変化を商機として捉え、小売りも様々な施策を打っている。
　イオンリテールではシニアの消費意欲が高まりやすい15日に、55歳以上が指定のクレジットカードなどで支払えば5%を割り引く。靴販売のチヨダも毎月14～17日は55歳以上の人の買い物代金の割り引きをしている。「月の前半に品定めして14日以降に孫と来るシニア客が多い」（同社）
　中堅スーパーのいなげやは毎月17日に店頭でどら焼きを配り、シニアの集客を狙う。
　総務省の家計調査で全国の2人以上世帯の家計を調べると、08年には世帯主が65歳未満の世帯の消費支出額が全体の73%、同65歳以上の世帯が27%を占めた。過去10年で差は縮まり、18年には65歳未満が63%、65歳以上が37%となった。シニアの消費での存在感の高まりが見て取れる。
　厚生労働省によると、年金の受給権者数は17年度末に4077万人と、過去20年で約1500万人増えた。年金給付額は55.4兆円にのぼり、40年度には73.2兆円に膨らむとされる。「いきなり！ステーキ」では70歳以上の客を優先して店に案内し、通販のジャパネットたかたは自社ブランドのカードを年金受給者も申し込めると訴えている。

　一方、大企業の会社員などが入る健保組合では、22年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が給与の30%（労使合計）を超えるとの試算が示され、勤労世帯の消費に回す余裕は乏しくなっている。シニアが消費のけん引役に変わる日も遠くない。（藤村広平）

（貼り付け終わり）

タワーマンションの水害と環境保護を考える。

　今回の台風19号が超大型だったとはいえ、日本列島の各地の河川に与えた被害は大きかった。
　その前の千葉県に風の影響を与えた台風15号、家屋やゴルフ練習場の柱・ネットの倒壊など記憶に新しい。

　ここのところ上陸した台風の規模が大きくなっているのは、やはり地球温暖化の影響であろう。
　今後も台風が日本に上陸すると、今回に近い被害を与える可能性が生じると考えられる。

　特に、大量の雨量が河川の堤防を決壊させたり、堤防を越え氾濫した水量は甚大な被害を河川周辺の農地や住宅，工場に甚大な被害を与えた。

　普段は穏やかに見える幅の狭い川が、両側にある堤防との間に広がる河川敷に公園やゴルフ場、運動場などの場を提供し、川の周辺に住めば風光明媚な解放感も与えてくれるため、ついつい猛威を振るう増水の脅威を忘れさせるのだ。

　筆者が今回の水の被害で、改めて危機を感じたのは、多摩川周辺のタワーマンションの被害だった。
　タワーマンションは、東京などの都会地の典型的な新しいカッコよい住居であった筈であった。
　
　しかし、地下に大量に流れ込んだ水が、タワーマンションの主機能となる電気設備を破壊してしまったのだ。
　確かに超高層マンションの各階に水道を供給するためには、高圧で送水する大型ポンプが必要であろうし、エレベーターや多くの部屋に電気を供給する大型の配電設備も備えなければならない。

　これらの人間でいえば心臓にあたる設備は、当然地下に設置される。
　ある程度の水が流れ込むことは想定されて設計されているであろうが、河川の氾濫による水の被害までは想定されていなかったのだろう。

　人間の浅知恵を、ものの見事に吹き飛ばした出来事なのだと思う。
　
　ウオーターフロントのタワーマンション、高層階から周辺の開けた景色が楽しめる、確かに平穏な時はこれほどリッチさを感じる場所はないかもしれない。
　現行のタワーマンションも、早急に水難対策を講じる必要があるし、今後建設されるタワーマンションも、根本的に設計変更が必要となろう。

　もう一つ、もっと大きな浅知恵は、エネルギーとしての石油の大量使用だろう。

　地球温暖化の原因は人類がモーレツな勢いで、地下に眠る石炭、次に石油をエネルギー源として、大量に利用してきた結果なのだと思う。
　
　太古の時代に繁茂した植物や動物が石炭や石油の原料なのだから、地中に閉じ込められていた太古の時代の環境に、人類は急速に逆戻りさせつつあると言えるだろう。

　やはり、太陽光などの自然エネルギーを最大限に活用して、地球環境に大きな変化を与えない生き方を選ばないと、自然の猛威は今後も避けられないと言えるであろう。

スマホでのレジ決済の顛末記。

　消費税１０％に改正されて10日たった昨日は、関東地区に超大型台風が接近するとの気象予報で、各スーパーやホームセンターは買い物客で込み合っていました。
　筆者も、別件でスーパーに出かけましたが、場内のアナウンスで、盛んに水のペットボトルは売り切れましたと放送していました。

　食料品などは軽減税率の対象で税率８％のままであり、一般商品も特売商品を増やしたりして、販売店側は売り上げ減を防ごうと必死だ。

　しかし、先進国は消費減にならないように、減税を打ち出す国が多いのに、日本はノー天気なものだ。
　まあ、軽減税率やキャッシュレス対応で数％値引きするとかで、キャッシュレス社会の先進国に追いつこうとしているようだが、なんだかなあ。　

　クレジットカードは、使用されて歴史が長いから不安はないけど、スマホを利用した決済は、スマホを紛失したとき、使用している機種が壊れたとき、新機種に切り替えたとき、などの対応はどの程度、使用者は理解しているのだろうか？

　筆者もスマホ決済を食品スーパーで利用したが、QRコードを読み込んでから、チャージ金額が不足とかで、レジで予想以上に決済に時間がかかった。結果はキャッシュレス決済利用として、レシートを見ると３％がその場で値引きされてはいたが。

　まだほとんどのお客さんが現金決済であるため、レジの混雑はなかったが、筆者の場合は少々時間がかかったように思えた。

　スマホに金額の入力をし、レジの店員さんが、スマホに入力された金額を確認をすると、これもクレジットカードより決済に時間を要するように思えた。

　ほんの十数秒の事とはいえ、多くの人が使いだすと、レジの混雑の原因になりそうな感じがしたよ。レジそのものがお客さんが表示金額の現金を投入するように変わりつつあるだけに、レジの機械が、スマホの画面をスキャンして自動的に決済できるようにされるべきだろう。